今年もはや十二月となりました。
「師走」という言葉は、まことに言い得て妙とでも表現したい言葉ですが、現代人にとっては、この言葉が生まれた頃(いつの頃かは知らないのですが)程の慌ただしさはないと思われます。
ただ今年は、明日には衆議院選挙が公示されることもあって、直接関係などないと思いながらも何とはなく気ぜわしい気がして、選挙が終わり、結果はどうなろうとも、その後の組閣だ何だかというニュースを横にらみしているうちに年の瀬になってしまいそうです。
「大義がない」などと幕末のレベルの低いドラマのようなセリフが飛び交う選挙前哨戦でしたが、どうやら争点の中心は、経済政策の是非についてに集約されてきたようです。
現在のわが国にとって、数え上げれば手の指などでは到底足らないほどの課題がありますが、そのほとんどの物は、この二十年ばかりの経済の停滞から脱することが出来ない限り実現困難なことは確かです。そういう意味では、経済政策が争点の中心になることは結構なことだと思います。
ぜひ、立派な施策を提示し合ってほしいものですが、正しいデーターと実現可能な手法も示してほしいものです。
正しいデーターと言いますのは、例えば、雇用の改善について言えば、データー的には著しい改善がみられていることは確かですが、その内容についても公平な判断が必要な気がします。同時に、給与所得者の一人当たりの所得が減っていると声高に主張されている人もいますが、団塊の世代といわれる人たちの退職で比較的高給者の減少が影響しているはずで、この程度の影響さえ理解していないようなデーターに基づく論議も勘弁してほしいものです。
経済政策が選挙の争点になるのは結構ですが、考えてみますと、より根本的な問題が争点の末端にさえ登場していないことに失望してしまいます。
今回の衆議院選挙の結果がどう出ようとも、おそらく、今回の選挙が違憲であるという訴えがなされるはずです。
現に、前回の参議院選挙は「違憲状態」という最高裁の判断が示されたばかりです。その内容は、「合憲」とした裁判官は一人もおらず、「違憲」あるいは「違憲で選挙は無効」とした裁判官もいたほどなのです。そのような選挙制度のもとで選ばれた現役の参議院議員(正しくは半数ということかも知れませんが)に、国政を語る資格などあるのでしょうか。第一、恥ずかしくないのかと思うのですが、全くそのような神経は持ち合わせていないようで、各党間の選挙制度の見直しは、全く進展していないようです。
現在戦っている衆議院の立候補予定者たちも、そのうちの前議員といわれている人は、同じような違憲状態で誕生した議員であることを、少しは認識しているのでしょうか。さらに言えば、その状態から僅かな手直しのもとで行われている今回の選挙も、きっと「違憲状態」以上の裁決がなされる可能性が高いはずです。
残念ながら、今回の選挙後も、「違憲状態議員たち」に国政が運営されることになるでしょう。
その後は、早急に抜本的な選挙制度の改正を行ってほしいものです。衆議院はともかく、参議院は時間的な余裕などないはずです。
その時には、現在行われているような、「何増何減」などといった手直しではなく、もっと根源から見直すような改訂を行ってほしいものです。
その際には、二つのことを検討してほしいと思っています。
一つは、現在は一票の格差ということが大きな争点になっているように思われますが、果たして、国政を担う国会議員が「人口割合」だけで選出されていいのかということを、もっと堂々と論議してほしいと思います。
もう一つは、選挙制度はともかく、定数や区割りについては、当事者でまとめる能力が無いということに早く気が付いてほしいということです。
少々、生意気すぎますか?
( 2014.12.01 )
「師走」という言葉は、まことに言い得て妙とでも表現したい言葉ですが、現代人にとっては、この言葉が生まれた頃(いつの頃かは知らないのですが)程の慌ただしさはないと思われます。
ただ今年は、明日には衆議院選挙が公示されることもあって、直接関係などないと思いながらも何とはなく気ぜわしい気がして、選挙が終わり、結果はどうなろうとも、その後の組閣だ何だかというニュースを横にらみしているうちに年の瀬になってしまいそうです。
「大義がない」などと幕末のレベルの低いドラマのようなセリフが飛び交う選挙前哨戦でしたが、どうやら争点の中心は、経済政策の是非についてに集約されてきたようです。
現在のわが国にとって、数え上げれば手の指などでは到底足らないほどの課題がありますが、そのほとんどの物は、この二十年ばかりの経済の停滞から脱することが出来ない限り実現困難なことは確かです。そういう意味では、経済政策が争点の中心になることは結構なことだと思います。
ぜひ、立派な施策を提示し合ってほしいものですが、正しいデーターと実現可能な手法も示してほしいものです。
正しいデーターと言いますのは、例えば、雇用の改善について言えば、データー的には著しい改善がみられていることは確かですが、その内容についても公平な判断が必要な気がします。同時に、給与所得者の一人当たりの所得が減っていると声高に主張されている人もいますが、団塊の世代といわれる人たちの退職で比較的高給者の減少が影響しているはずで、この程度の影響さえ理解していないようなデーターに基づく論議も勘弁してほしいものです。
経済政策が選挙の争点になるのは結構ですが、考えてみますと、より根本的な問題が争点の末端にさえ登場していないことに失望してしまいます。
今回の衆議院選挙の結果がどう出ようとも、おそらく、今回の選挙が違憲であるという訴えがなされるはずです。
現に、前回の参議院選挙は「違憲状態」という最高裁の判断が示されたばかりです。その内容は、「合憲」とした裁判官は一人もおらず、「違憲」あるいは「違憲で選挙は無効」とした裁判官もいたほどなのです。そのような選挙制度のもとで選ばれた現役の参議院議員(正しくは半数ということかも知れませんが)に、国政を語る資格などあるのでしょうか。第一、恥ずかしくないのかと思うのですが、全くそのような神経は持ち合わせていないようで、各党間の選挙制度の見直しは、全く進展していないようです。
現在戦っている衆議院の立候補予定者たちも、そのうちの前議員といわれている人は、同じような違憲状態で誕生した議員であることを、少しは認識しているのでしょうか。さらに言えば、その状態から僅かな手直しのもとで行われている今回の選挙も、きっと「違憲状態」以上の裁決がなされる可能性が高いはずです。
残念ながら、今回の選挙後も、「違憲状態議員たち」に国政が運営されることになるでしょう。
その後は、早急に抜本的な選挙制度の改正を行ってほしいものです。衆議院はともかく、参議院は時間的な余裕などないはずです。
その時には、現在行われているような、「何増何減」などといった手直しではなく、もっと根源から見直すような改訂を行ってほしいものです。
その際には、二つのことを検討してほしいと思っています。
一つは、現在は一票の格差ということが大きな争点になっているように思われますが、果たして、国政を担う国会議員が「人口割合」だけで選出されていいのかということを、もっと堂々と論議してほしいと思います。
もう一つは、選挙制度はともかく、定数や区割りについては、当事者でまとめる能力が無いということに早く気が付いてほしいということです。
少々、生意気すぎますか?
( 2014.12.01 )