. . . 本文を読む
「自衛隊が現実に攻撃され、『殺し、殺される』危険が決定的に高まることは明らかだ」―。日本共産党の志位和夫委員長は２７日の衆院安保法制特別委員会の総括質疑で、自衛隊が戦争法案にもとづいて「戦闘地域」で米軍への「後方支援」を行えば、結果として戦闘を行うことになると迫りました。安倍晋三首相は質問に正面から答えず、憲法９条が禁じた「武力の行使」に発展していく危険性が鮮明になりました。 （関連記事）
. . . 本文を読む
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２７日、名護市辺野古への米軍新基地建設反対を米国に伝えるため訪米しました。訪米に先立ち那覇空港で、知事に同行する稲嶺進名護市長や城間幹子那覇市長、県議や経済関係者らの訪米団も交えて出発式が行われ、翁長知事は「辺野古基地を造らせないこと、辺野古の問題は国内問題でなくアメリカも当事者であることなど、しっかりと伝えたい」とあいさつしました。
. . . 本文を読む
日本共産党が今国会に提出している政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案が２７日、衆院政治倫理・選挙特別委員会（倫選特）で審議入りし、穀田恵二議員が両法案の提案理由を説明しました。日本共産党が単独で提出し、衆院委員会で提案理由説明が行われたのは１５年ぶり。
穀田氏は、国民は自らの支持政党に寄付する自由と権利をもっているが、政党助成金制度によって自ら支持しない政党に強制的に寄付させられて . . . 本文を読む
原子力規制委員会は２７日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故対策の体制などを定めた「保安規定」を認可しました。川内原発１、２号機は、１３年７月の新規制基準施行後初めて、基本設計などの許認可で、審査を終了したことになります。
巨大噴火の影響が心配されている川内原発の審査をめぐっては、学会から火山の審査基準を見直すよう求められるなど多くの問題が浮き彫りにされました。しかし、規制委は . . . 本文を読む