１０００人超え９会場に
憲法９６条改悪に反対する研究者や弁護士などでつくる「９６条の会」（代表＝樋口陽一・東京大、東北大名誉教授）は１４日、都内で発足シンポジウムを開きました。用意された会場は開始前から満杯となり、急きょ第９会場まで増設。１０００人を大きく超える参加者が耳を傾けました。
基調講演した樋口氏は、改憲手続きの要件を定めた９６条の改定について「裏口入学にあたるやり方で . . . 本文を読む
共産党伸ばせば都政は変わる
巨大開発優先の都政か、暮らしと福祉を守る都政か―。各党が参院選の前哨戦と位置づける東京都議会議員選挙が１４日、告示（２３日投票）されました。日本共産党の志位和夫委員長が杉並区高円寺駅前で、市田忠義書記局長が江戸川区船堀駅前で、それぞれ第一声をあげ、都内数カ所で訴えました。４２選挙区（定数１２７）に２５３人が立候補。日本共産党は全選挙区に４２人を擁立し、「 . . . 本文を読む
関税撤廃・食品添加物使用拡大
米国政府は９日（日本時間１０日）、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対する意見の公募を締め切りました。農業分野では、関税撤廃を求める要求が多く出されるとともに、遺伝子組み換え農産物や食品添加物の認証手続きの緩和、かんぽ生命や薬価制度の分野などでも、米国の多国籍企業に有利な扱いを求める意見が相次ぎました。
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安倍政権 大企業のための「成長戦略」
安倍政権が進める大企業のための「成長戦略」で、原子力発電の輸出による市場規模の拡大が２兆円に達すると想定していることが、本紙の調べで１３日までに分かりました。福島第１原発事故の原因も分からず、収束もしていないのに、原発輸出で大もうけをたくらむ安倍政権の無責任ぶりが際立っています。
安倍政権は、２０２０年の日本企業のイ . . . 本文を読む
第２次大戦の日本の戦争責任を徹底的に追及せず、米軍の利害の為Ａ級戦犯を免罪し、なおかつ政界に復帰させた米国の罪は大きい。 その後、戦争の責任を認識もしないＡ級戦犯とその次世代たちはさらに、責任どころか、戦争が正しかったという論調で、日本の政治を、勝手気ままに蹂躙していることは許せない極みです。 国際人としての恥とも言えましょう。 こんな日本が、世界の流れと大きく違っていることの例をご紹介しま . . . 本文を読む
基準緩和は子どもの命にかかわる
待機児童解消、子どものための保育制度の確立を求める院内集会が１１日、衆院第２議員会館で行われ、全国から１５０人が参加しました。主催は保育制度の解体を許さず保育の公的保障の拡充を求める大運動実行委員会です。
日本自治体労働組合総連合の山口祐二副委員長が「私たちの運動で保育所の市町村責任を明記させた児童福祉法２４条１項を最大限生かし、保育予算を増やし、認可保育園を . . . 本文を読む
―南区西・住みよい町をつくろう会では―
会は「早期に改札口の設置・武蔵野線プラットホームへのエレベーター設置を求めます」や「武蔵浦和周辺再開発」に伴う問題など要望を実現する活動をおこなっています。
署名活動をする中で、駅周辺マンション住民から寄せられた苦情に、守谷市議が対応し、会としても皆さんへお知らせしています。
以下最近のビラから抜粋して・・・・・
旧南区役所解体工事騒音問題約束を . . . 本文を読む
支給開始 さらなる先送り検討
若い世代の将来設計を破壊する
安倍内閣の下で、年金の支給開始年齢を７０歳程度にまで引き上げる大改悪計画が公然と検討されています。消費税増税で“全世代対応型の社会保障をつくる”などと宣伝しておきながら、若い世代の将来設計を破壊する暴走です。
現在、国民年金の支給開始年齢は原則６５歳。厚生年金の支給開始年齢は６０歳から６５歳に段階的に引き . . . 本文を読む
「今が正念場！憲法問題～改憲勢力は何をねらっているのか」と題して、 6月9日、南区九条の会が行った学習会には30名が参加、自由法曹団所属の弁護士齋田求さんの熱のこもった講演に聞き入りました。 昨年4月、自民党が発表した「日本国憲法改正草案」は、天皇元首制、国防軍設置、国民の基本的人権の制限、緊急事態の宣言などが盛り込まれた驚くべき内容。 基本的人権を尊重するために国家権力に縛りを与える、という立 . . . 本文を読む
「都政のゆがみただそう」
日本共産党の市田書記局長は東京都杉並区で街頭演説し、都議選、参院選での日本共産党の躍進を訴えました。
阿佐ケ谷駅南口には街頭演説の開始時間が近づくにつれて大きな人垣ができました。反対側の北口では民主党とみんなの党の候補者が訴えました。
５期目をめざす吉田信夫都議団長は、国民健康保険料の負担軽減や、認可保育園・特別養護老人ホームの増設より、“１メート . . . 本文を読む