安倍政権 大企業のための「成長戦略」
安倍政権が進める大企業のための「成長戦略」で、原子力発電の輸出による市場規模の拡大が２兆円に達すると想定していることが、本紙の調べで１３日までに分かりました。福島第１原発事故の原因も分からず、収束もしていないのに、原発輸出で大もうけをたくらむ安倍政権の無責任ぶりが際立っています。
安倍政権は、２０２０年の日本企業のインフラ（鉄道や発電所など産業基盤)受注額を、現在の約１０兆円から３倍の約３０兆円に拡大する目標を掲げた「インフラシステム輸出戦略」をまとめ、「成長戦略」に盛り込みました。エネルギー分野では、２０年の日本企業の海外受注額を推計で９兆円程度と見込みました。このうち原子力は、現状の約３０００億円の受注金額が２０年までに２兆円に拡大すると見込みました。
「インフラシステム輸出戦略」は、「原発や高速鉄道等、熾烈（しれつ）な競争を勝ち抜くべき個別案件について、官民一体で取り組み、政府全体として支援していく」として、「原子力協定の締結を進める」など、原発輸出の後押しを強調しています。
原発輸出に関しては、「原発利益共同体」の中核団体、原子力産業協会の今井敬会長が座長を務めるエネルギー・原子力政策懇談会が今年２月、「原発輸出に対する政府の姿勢を明確化することをためらうべきではない」とする提言を安倍首相に提出していました。提言には、川村隆日立製作所会長、北村秀夫東芝副社長、佃和夫三菱重工相談役ら原発メーカーの代表者が名を連ねています。
「成長戦略」をまとめた産業競争力会議の民間議員のみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は、同会議で原発建設がインフラ輸出の「主戦場」であると指摘。「政府がより積極的な役割を果たすことが期待される」と要請していました。みずほは東芝に４１０億円の長期貸付を行っている大口債権者です。
安倍政権の「成長戦略」が、原発ビジネスで巨額の利益をむさぼる「原発利益共同体」の要望に応えたものであることは明白です。