東京都議会第３回定例会が開会した２８日、都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会の３団体は、都庁前で開会日行動に取り組みました。３００人の都民が集まり、都庁に向かって都民要求をコールしました。
（写真）都庁に向かって声をあげる参加者ら
＝28日、東京都庁
東京地評の松森陽一事務局長があいさつ。築地市場の移転問題や２０２０年東京五輪の費用、保育・介護の問題など問われることが多い今議会で、都民のための都政に転換させるため、「運動を強め、議会に働きかけ、都民要求を伝えて都政を変えていこう」と呼びかけました。
各団体から、代表が発言。新日本婦人の会中央支部の武井和世事務局長は「そもそもなぜ築地市場を再整備ではなく、東京ガス跡地の豊洲に移転しないといけないのか」と述べ、豊洲新市場の計画や安全性などの徹底究明を求めました。
公的保育を守る東京実行委員会の椎橋みさこ氏は「保護者が求めているのは安心して子どもを預けられる安全な認可保育園。規制緩和ではなく、公立を含めた認可中心の保育政策に転換を」と訴えました。
オリパラ都民の会が五輪施設の費用問題などについて、東京平和委員会が米軍横田基地とオスプレイ配備問題について、それぞれ発言しました。
日本共産党都議団から、かち佳代子都議があいさつ。築地移転問題や五輪費用見直し、待機児童対策などで、いっかんして都民の立場で訴えてきた都議団の提案が知事の政策にも反映されるなど「都民の皆さんの運動が道を切り開いた。これからも『都民のための都政』を取り戻すために、一緒に頑張ろう」と語りました。