安倍内閣がエネルギー基本計画を閣議決定した１１日、福島、北海道、静岡、福井など原発立地県をはじめ、列島各地で抗議デモや原発ゼロを求める署名など多彩な行動が繰り広げられました。
（写真）政府のエネルギー基本計画閣議
決定に抗議の声をあげる人たち
＝11日、首相官邸前
東京では、首都圏反原発連合（反原連）が首相官邸前で昼と夜に抗議行動をおこないました。他の市民団体による抗議行動も朝からおこなわれ、官邸前は終日、「原発ゼロを撤回するな」「再稼働反対」とコールが響きました。
反原連の緊急抗議行動では「国民の声を聞け！」「川内原発 再稼働反対」などのプラカードが林立。ミサオ・レッドウルフさんは「私たちが声を出さないと決定を認めたことになる。怒りを安倍首相たちに見せつけていきましょう」と呼びかけました。夜の抗議行動には３０００人（主催者発表）が参加しました。
官邸前行動に２回目から参加している女性（６８）＝川崎市＝は「福島第１原発事故を経験した日本が、原発に依存するなど許されない。原発を基本に据えたエネルギー基本計画は間違っている。今動いている原発はありません。原発をなくす決断をすべきです」と語りました。
日本共産党の笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員が参加し、スピーチしました。
「重要電源」の位置づけ批判
― 衆院本会議 塩川議員 エネ基本計画撤回を主張
日本共産党の塩川鉄也議員は１１日の衆院本会議で、安倍内閣が同日閣議決定したエネルギー基本計画が原発を「重要なベースロード電源」と位置づけていることを批判し、「福島原発は賠償から廃炉まで含めるとコストがいくらかかるかわからない。どうしてコストが安いといえるのか。稼働率ゼロでも安定供給だというのか」と述べ、同基本計画の撤回を求めました。
そのうえで塩川氏は、「原子力に依存しない社会の構築」というなら原発削減の数値目標こそ示すよう主張。原子力産業界、財界の思惑に沿った原発輸出、とりわけＮＰＴ非加盟国のインドとの原子力協定交渉は「唯一の被爆国で、福島事故を経験した日本が絶対にやってはならない」と指摘しました。
また、原賠機構と東電が策定した東電再建計画について、原発事故被害者を分断し切り捨てる一方で、東電に無原則な税金投入をするものだと批判。東電とメガバンクなど利害関係者に原発事故の責任と負担を求め、原賠機構法を見直し、事実上債務超過の東電は破綻処理して一時的に国有化することを「電力システム改革と一体に行うべきだ」と主張しました。
安倍晋三首相は「原発のコストは原発事故対応費用や使用済み核燃料の処理コストを含めて、石炭火力、ＬＮＧ火力や再生可能エネルギーと比較して高くない」と強弁。原発輸出は「世界の原子力安全の向上に貢献するのはわが国の責務だ」（？？）と正当化し、「世界で最も厳しい水準の規制基準を策定した」（？？？）と、原発再稼働する考えを改めて表明しました。