東京電力福島第１原発事故で福島県やその周辺から避難した住民らが事故発生から３年となる１１日を控え、生活基盤を奪われたとして国と東電に慰謝料などの損害賠償を求める訴訟を１４地裁で起こすことが２日、分かりました。仙台、さいたま、岡山、松山の４地裁では初めての集団提訴となります。
首都圏弁護団の中川素充弁護士のまとめでは、同様の訴訟は福島県外では札幌から神戸までの１１地裁で４００世帯１２７８人が係争中。国は「事故は予見できなかった」と請求棄却を求め、東電は政府の原子力損害賠償紛争審査会が決めた指針に沿って対応するなどとして争っているといいます。
新たな提訴について、中川弁護士は「被災地以外では関心が薄れているように感じるが、被害救済は３年たっても全然進展していない」と話しました。
１人５００万円の賠償を求め、１１日に松山地裁に提訴する４世帯１２人の代理人を務める野垣康之弁護士は「民法の不法行為の時効は３年。特例法で東電に対しては明確に１０年に延長されたが、３年を過ぎると国は時効を争ってくる可能性もある」と指摘しました。
提訴の動きに対し、原子力規制庁法務室は「内容を確認できていない」、東京電力広報室は「事故で大変な迷惑、心配をお掛けし改めておわび申し上げる。訴訟において真摯（しんし）に対応していく」とそれぞれコメントしました。