9/20(水) 21:33配信
安倍政権は２８日召集予定の臨時国会冒頭での衆院解散を検討している。野党は８月の内閣改造後も森友、加計学園問題などを究明するため臨時国会の開催を要求してきたが、政権は応じてこなかった。このままでは戦後初めて、国会の本格論戦を経ない新内閣による「沈黙の解散」となる。【福永方人、佐藤丈一】
【図でわかりやすく】衆院解散をめぐる各党の思惑
「国会軽視との指摘は全く当たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べており、これに尽きる」。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で臨時国会のあり方への言及を避けた。首相は２３日の帰国後に政権幹部と協議し、解散の手続きを最終判断する。
過去の内閣発足や閣僚を入れ替える内閣改造の後は、首相が施政方針や所信表明演説を行い、各党の代表質問に答えてきた。これに対し、「真摯（しんし）な説明」を誓ったはずの首相は、内閣改造後に国会に立っていない。
冒頭解散には野党の追及を避ける狙いがあり、与党内では首相の所信表明直後の解散や、所信表明の省略も検討されている。
ただ、衆院事務局によると現憲法下で改造も含む新内閣発足後、国会で質問を受けずに解散した例はない。召集初日の冒頭解散は１９６６年の「黒い霧解散」など３例あるが、いずれも発足後初の国会ではなく、それ以前の国会で所信表明と質疑に応じた。
政治評論家の森田実さんは「内閣は国会を通じて国民にメッセージを送るのが議会制民主主義の基本だ。これほど国会を軽視した首相は記憶になく、もはや国会無視だ」と批判。「今なら衆院選で勝てると見込んだのだろうが、支持率急落前の傲慢さが戻ってしまった」と話す。
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衆院解散は権力の行方を左右する。解散権は内閣にあり、過去の政権も時期や手法を巡ってギリギリの判断を下してきた。
新内閣発足後初めて迎えた国会で解散に踏み切った例に、５５年の「天の声解散」がある。鳩山内閣は５４年１２月の通常国会初日に発足。「造船疑獄」を受けて「５５年３月までに総選挙を完了する」と表明していた。１月に施政方針演説を行ったが、野党が閣僚の疑惑を追及する姿勢を示すと、野党の代表質問への答弁の途中に解散に踏み切った。
安倍政権は今年６月、野党が反対する「共謀罪」法を委員会での採決を省く「中間報告」で成立させた。改造後初の国会で冒頭解散に踏み切れば、再び「奇策」と指摘されるのは間違いない。
東京大の牧原出教授（政治学）は「２院制では政権が国会に対して常に説明する責任がある」と指摘。特に加計学園問題に関し「首相の資質や信頼感に起因する問題だ。仮に与党が勝っても首相個人が支持されたということにはならない」とクギを刺した。
◇野党「全く無責任」「あまりにせこい」
民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長・書記局長らは２０日会談し、臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切る安倍晋三首相の方針を巡り、「国会の議論を逃げており、全く無責任だ」との考えで一致した。４党は大島理森衆院議長に対し、臨時国会で首相の所信表明や、各党の代表質問などの質疑を行うよう申し入れた。
また民進党の松野頼久国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、首相が所信表明直後の解散も検討していることを念頭に、「あまりにもせこい。国会をないがしろにし過ぎている」と反対姿勢を示した。【真野敏幸】