学校法人「加計学園」(加計孝太郎理事長)の国家戦略特区での獣医学部新設をめぐる疑惑が深まるなか、24、25両日開かれた衆参予算委員会の閉会中審査では、長年にわたる安倍晋三首相と加計氏の親密な関係が浮き彫りになりました。安倍首相は、この関係を打ち消すかのように、加計学園に決まった1月20日まで同学園の獣医学部新設の意向を知らなかったなどと、従来の自らの答弁まで修正。新疑惑が続出し、臨時国会の召集と加計氏ら関係者の証人喚問は待ったなしの課題です。
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安倍首相は加計学園の獣医学部新設の要望について、これまで「私は(国家戦略特区諮問会議の)議長を務めておりますから、国家戦略特区に申請をすれば私の知りうるところになる」(6月16日、参院予算委員会)などと、何度も答弁しています。愛媛県今治市が国家戦略特区の申請を出したのは2015年6月。従来の答弁通りなら、2年も前に知っていたことになります。
ところが、安倍首相は、この矛盾についてまともに説明せず「(当時は)急な質問だったので、混同した」などと質問者に責任を転嫁し、開き直りました。安倍首相が加計学園の要望を知っていたのなら、自身がこの問題に関与した疑いは極めて濃厚になります。
実際、獣医学部新設は昨年9月9日の同諮問会議で提案され、急速に動き出します。その布石は、昨年8月3日の内閣改造から打たれていました。改造で、国家戦略特区を担当する地方創生担当相だった石破茂氏に代えて、山本幸三氏を起用。それを受け、加計氏が関係閣僚と次々と面会し、構想を伝達していきます。この間、加計氏は首相ともゴルフや会食を重ねています。
安倍首相は24日の衆院予算委員会で、「食事代は私がごちそうすることもあるし、先方(加計氏)が持つ場合もある」と答弁。首相が昨年の時点で加計学園の要望を知っていたのなら、加計氏から利益供与を受けたことになり、関係業者からの供応接待を禁じる「大臣規範」に抵触します。
安倍首相の説明では、国民はとても納得できません。真相究明のためには、証言拒否や偽証が処罰される証人喚問を行うことが不可欠です。