参院・「デフレ脱却と財政再建調査会」が１９日開かれ、与党が推薦した参考人までが４月からの消費税増税に異を唱えました。
意見陳述したのは国際大学名誉教授の宍戸駿太郎、日本総合研究所調査部主席研究員の藻谷（もたに）浩介の両氏。日本共産党から辰巳孝太郎議員が質問しました。
安倍政権のアベノミクスを評価する立場の宍戸氏は、「消費税は安定的といわれるが、（経済）大国ではデフレ効果の方が大きく、沈殿する」と指摘。「消費税増税で税収を増やすというのは成長の王道ではなく、完全雇用の確保や国民の所得を増やすことが税収増につながる」と主張しました。
藻谷氏は、「異次元の金融緩和」について「空回り」と指摘したうえで、お金が出回る量が増えただけで雇用、消費、輸出の増加に至っていないと説明。大企業に対する減税についても「賃金が増える保証はなく、効果はない」と否定的な考えを示しました。