公明党が２３日に自民党と結んだ政権合意では、「憲法改正」の項目を掲げ「衆議院・参議院の憲法審査会の審議を促進することにより、憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」としました。
自公連立政権として改憲論議の｢促進｣を改めて宣言。さらに「合意形成に努める」という表現を新たに盛り込み、自公政権として改憲発議に向けた協力を確認しました。
公明党の山口那津男代表は２２日、ＮＨＫのインタビューに答え「与党は政権を運営する、内閣を運営する枠組みで、ここはしっかりと自公でやっていく」と述べる一方、「憲法改正の方は国会が発議することで、与党の枠組みがそのまま持ち込まれるわけでない」と発言。改憲論議は「政権の課題」ではなく「国会の課題」だから、自公政権で結束して推進するものではないという姿勢を示していました。
一夜明けての２３日の政権合意は、「論議の促進」から「合意形成」にまで踏み込み、山口代表の発言と全く矛盾したものになっています。
安倍晋三首相が提案している｢9条1､２項を残して自衛隊を憲法に明記する」という改憲案はもともと、公明党の｢加憲｣案の一つです。公明党にはこれを｢拒否｣する足場はありません。山口代表は「加憲」案の取り扱いについて“慎重”姿勢を示しますが、今回の政権合意を見ると、安保法制＝戦争法の時と同様、結局、「政権維持」を最優先に、安倍改憲路線に協力する流れといわざるをえません。
朝日新聞が東京大学の谷口研究室と合同で行った総選挙候補者に対するアンケート調査（２３、２４日付）では、公明党の当選議員のうち８６％が改憲に賛成姿勢を示し、そのうち最も改正すべき事項は何かとの問いに対し「緊急事態条項」が最多。９条改憲については５４％が「どちらともいえない」と答えました。
公明党は今回の総選挙で、神奈川６区で前職が落選したほか、比例でも５議席減らし改選前の３５議席から２９議席へと大きく後退。党内に衝撃が走っているといいます。