安倍晋三首相は２７日（日本時間同日深夜）、イタリア・タオルミナでの主要国（Ｇ７）首脳会議終了後の内外記者会見で、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「この２０年以上、私たちは北朝鮮問題の平和的解決を模索してきたが、対話の試みは時間稼ぎに利用されてしまった」と述べました。
一方、「全ての選択肢がテーブルの上にあるとのトランプ米大統領の意思を高く評価する。サミットに先立つ首脳会談では日米がさらなる制裁などの圧力を強めることで合意した」と強調しました。
歴代政権は北朝鮮に対して「対話と圧力」を原則としてきましたが、首相の発言は日朝平壌宣言など日本政府が積み重ねてきた対話の枠組みや、６カ国協議など、国際社会に出始めた対話による解決への機運を否定し、軍事的圧力や制裁に重点を置くものです。
また、首相は「日米で防衛体制と能力向上を図ることで合意した」と言明。安保法制＝戦争法の制定によって日米の絆が深まったとして、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）能力を有するイージス艦を４隻から６隻に増強し、全体で８隻態勢にすることや、日米が共同開発中の新型迎撃ミサイルの開発を進めるとともに、「さらなる防衛力の強化」にも言及しました。
２９日に参院で審議入りする「共謀罪」法案については、「テロの脅威」を口実に、「確実な成立を期していきたい」と述べました。一方、学校法人「加計学園」をめぐる問題で野党側が国会での集中審議を求めていることについては直接答えず、今期国会の会期延長などについても「国会が決めることだ」と述べるにとどまりました。