１月経済指標
政府各省が２７日発表した１月の経済指標で、消費支出と雇用が悪化しました。総務省の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２８万９８４７円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比５・１％減少しました。１０カ月連続のマイナスで、東日本大震災後の２０１１年３～１１月の９カ月連続を上回りました。消費税増税や円安による物価上昇で家計が支出を削らざるをえない状況が続いています。
勤労者世帯の実収入は４４万２２６円。名目で０・４％上昇したものの、物価上昇が影響し、実質で２・３％減りました。１６カ月連続のマイナスです。
また、総務省の労働力調査によると、全国の完全失業率（季節調整値）は前月比０・２ポイント上昇の３・６％と４カ月ぶりに悪化しました。求職者１人当たりに企業から何件の求人があったかを示す有効求人倍率（厚生労働省）は、前月比横ばいの１・１４倍でした。昨年６月、１・１０倍になって以降、ほぼ頭打ちです。正社員の有効求人倍率は０・０１ポイント低下の０・７０倍。依然として求人数が求職者数を下回っています。