議会で反対 １００市町村超す
集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う憲法解釈変更に対し、１０２の市町村議会で“反対”の意見書や決議を可決していることがわかりました（２１日現在）。４月５日現在の４８市町村（同８日付本紙既報）から倍以上に増えています。
解釈改憲を行わないよう求めた地方議会は、長野県が最多の３３市町村。北海道が１２市町、岩手の7市町、神奈川、福島、福岡各県の５市町などと続いています。
“反対”以外にも、行使容認や解釈改憲に「慎重な対応」「慎重なる審議」を求める意見書などを可決した地方議会も那覇市など１２議会に上っています。
奈良県川西町議会の意見書は、解釈改憲が一内閣の閣議決定で行われ、「戦闘地域には行かない」「武力行使は行わない」などの歯止めが外されれば、世界各国の軍隊と同じ道を歩むことにならざるを得ないと警告。「立憲主義を根本から否定する道」だと批判しています。
長崎県長与町議会の意見書は、安倍晋三首相がいう「必要最小限度」の武力行使にとどめられる保障はどこにもないと指摘。「戦争のない平和なアジアと世界を願う私たちは、憲法９条を形骸化する集団的自衛権の行使を絶対に許さない」と訴えています。
自民党会派が提案し公明党も賛成した那覇市議会の意見書は、国民的な議論もないまま閣議決定を急ぐ姿勢は「到底容認できない」と批判。先の大戦で地上戦を経験し、いまだに基地と隣り合わせの生活を送る県民は戦争に巻き込まれるとの危惧を抱いているとして「強く抗議し、慎重なる審議を行うよう強く要請する」としています。
集団的自衛権行使容認反対の意見書などを可決した市町村
（丸数字は都道府県ごとの自治体数。６月２１日現在）
【北海道１２】札幌市、小樽市、函館市、芦別市、根室市、奈井江町、斜里町、本別町、士別市、仁木町、南幌町、歌志内市
【岩手７】二戸市、遠野市、奥州市、宮古市、軽米町、花巻市、一関市
【福島５】石川町、矢祭町、会津若松市、南相馬市、喜多方市
【茨城２】取手市、美浦村
【埼玉４】鳩山町、ときがわ町、宮代町、越谷市
【東京３】小金井市、国立市、西東京市
【神奈川５】座間市、大和市、葉山町、大磯町、三浦市
【新潟３】湯沢町、阿賀野市、五泉市
【長野３３】飯綱町、南木曽町、小布施町、高山村、小海町、富士見町、大桑村、山形村、木曽町、下諏訪町、中野市、坂城町、山ノ内町、長和町、飯島町、中川村、上松町、木祖村、野沢温泉村、佐久市、筑北村、豊丘村、阿智村、松川町、泰阜村、青木村、南箕輪村、立科町、箕輪町、宮田村、喬木村、下條村、朝日村
【山梨１】市川三郷町
【愛知３】扶桑町、岩倉市、武豊町
【三重４】川越町、大台町、亀山市、東員町
【滋賀３】湖南市、守山市、大津市
【奈良１】川西町
【京都２】向日市、長岡京市
【大阪１】吹田市
【広島２】庄原市、安芸高田市
【高知３】土佐市、田野町、本山町
【福岡５】大牟田市、太宰府市、中間市、志免町、苅田町
【佐賀１】大町町
【長崎１】長与町
【沖縄１】読谷村
計１０２自治体
街角でシール投票１０６人中８７人反対
東京都内２カ所
「平和憲法を貫かなければ」「憲法の解釈を勝手に変えて戦争する国にするのは許せない」―。安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の閣議決定をねらう中、赤旗紙は２１日、東京都内で解釈改憲についてのシール投票を実施しました。
シール投票に応じた１０６人中、解釈改憲に「反対」が８７人、「賛成」１３人。どちらか迷い、真ん中の線上にシールを貼った人は６人でした。１０～２０代の若者が強い関心を示し「反対」に投票する姿や、高齢者が自ら近寄り「反対」の意思を表す姿が目立ちました。
中野駅近くの街角で「自衛隊員の友人がいる」と話し、「反対」にシールを貼ったのは、中野区の女性（４８）。「家族の気持ちを考えると…」と不安を口にしました。
同区の男性（４６）＝自営業＝は、「国民の中で賛成が多数で、憲法を変えるならまだ理解できます。だけど、閣議決定で憲法の解釈を変更し、戦場へ行けるようにしてしまうのは乱暴すぎる」と話しました。
新宿駅西口では、「集団的自衛権の問題が試験に出たばかり」と話す神奈川県厚木市の女子中学生（１４）２人が「反対」にシールを貼る場面も。反対意見が圧倒的多数のボードを見て、「国民の多くが反対なのに、なぜ、安倍さんは解釈を変えて戦争に行けるようにしようとするのか理解できない」と６０代の女性は憤っていました。
ペタツと「反戦」
― 解釈改憲？ 学校で習ったことと変わっちゃう
シール投票
「日本は憲法で戦争をしないことになっている。それを解釈で変更するなんて全然ダメでしょ」というのは中野で応じた男性(４５)。「解釈で変えられるのだったら憲法の意味がなくなってしまう」と話しました。
沖縄県出身で小学校の頃から戦争の話を聞いてきたという男性(２２)＝フリーター＝は「解釈改憲には反対」と話します。「外交問題も（武力に頼るのではなく）話し合いで解決できるのであれば、それが一番」
中学生も
部活帰りの女子中学生５人組も「反対」にシールをペタっと貼りました。「憲法の平和主義はどうなっちゃうの？ 学校で習ったことと変わっちゃうじゃん」と憤りました。
営業職の男性(３５)は「これ（集団的自衛権の行使容認）をやったら自衛隊が自衛隊でなく、軍隊と変わらなくなる」といいます。
「賛成」とした人の中にも集団的自衛権と個別的自衛権を混同している人も。子ども連れの若い父親は、「賛成」としながらも「慎重に議論する必要がある」と語りました。
高齢者も
戦中戦後を生きた高齢者からは、強い反対の声が聞かれました。
１８歳の時に渋谷で終戦を迎えたという男性(８７)は「戦争は絶対反対」と語気を強めます。「日本は２度も原爆を落とされ、何十万人もの人が亡くなった。戦争なんてとんでもないよ」
埼玉県戸田市の７０代の男性は「今の憲法は、戦争の反省に立って作られたもの。歴代の内閣が海外での武力行使はしないと言うことで半世紀以上をかけて守ってきた。長い間守り続けてきたものも、崩す時は一瞬。解釈改憲は反対です」。
新宿駅西口で宣伝をしようとしていた市民団体の男性(４０)は「賛成の理由なんかないでしょ。他にやることがいっぱいあるのに。完全なる戦争への参加としか思えない」と語りました。