 （写真）高江オスプレイパッドの運用停止などを防衛省に要請する住民ら＝２２ |
「『ヘリパッドいらない』住民の会」など沖縄本島北部の住民や市民団体は２２日、東村高江の集落周辺に造られた６カ所の米軍オスプレイパッド（着陸帯）の運用中止や、同着陸帯を含む米軍北部訓練場の全面返還を求めて、国会内で防衛省への申し入れと交渉を行いました。
北部訓練場の使用履歴公表へ
ＭＶ２２オスプレイなど、米軍機が７月１１日から新たな着陸帯の運用を開始して以来、高江では騒音が激化。米軍の監視を続ける宮城秋乃さんの記録では、７月だけで午後１０時すぎまでの訓練が少なくとも４日、１１時半ごろまでが２日以上という異常事態です。
防衛省は、「７月２６日に騒音調査を行った｣と回答しましたが､｢住民の会｣の伊佐育子さんは「１日だけの調査は住民に対してあまりに失礼だ｣と批判｡騒音調査の継続と、２６日の調査結果の速やかな開示を求めました。
北部訓練場のうち、部分返還された区域の汚染状況を把握するために不可欠な使用履歴について、防衛省は米側から回答を得たとして、沖縄県や地主などに提示した上で、近く報告書を公表する考えを明らかにしました。
一方、北部訓練場の全面返還については「現時点で計画はない」として拒否。これに対して「島ぐるみ会議東」の當山全伸さんは、「６０年間、事故や騒音で苦しんできた。今後も、北部訓練場と一緒に生活しなければならないのか」と批判。やんばるの森を世界遺産に登録するためにも、北部訓練場の全面返還を求めました。
交渉に先立ってミニ集会が開かれ、日本共産党の畑野君枝、本村伸子両衆院議員、山添拓参院議員が連帯あいさつを行いました。