日本共産党の山下芳生書記局長は１６日の記者会見で、格差の拡大を認めない同日の衆院本会議での安倍晋三首相の答弁について記者団に問われ、「庶民感覚からズレ過ぎている」と批判しました。
山下氏は、アベノミクスによる株価上昇で富裕層と大企業が大もうけをする一方、庶民は物価上昇や消費税増税で実質賃金が低下し、年金が目減りし続けている実態を示し、「格差の広がりは普通に暮らしている方々の実感だ」と反論。首相答弁は「国民生活の実態からかい離した認識だといわざるを得ない」と述べました。
消費税増税の落ち込み回復できていない
日本共産党の山下芳生書記局長は１６日、国会内で記者会見し、同日発表された２０１４年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値について、「消費税増税による４～６月期の大幅な落ち込みをいまだにほとんど回復できていないことが特徴だ」と指摘しました。その上で個人消費の引き上げが求められていると強調し、「安倍政権に対し、消費税１０％増税をストップすること、『アベノミクス』から暮らし第一で経済を立て直す政策に転換することを求めたい」と述べました。
速報値は、年間で民間最終消費支出が１・２％、家計最終消費支出は１・３％、それぞれマイナスでした。山下氏はこの数値について「消費税を３％から５％に引き上げたあとの１９９８年、リーマン・ショックの２００８年、０９年の落ち込みを上回るもので、この２０年間で最大の落ち込みだ」と指摘。「ＧＤＰの６割、７割を占める個人消費が冷え込んだままでは景気悪化から転換できないことは明らかだ」と述べました。
山下氏はその上で「しかも実質賃金は１８カ月連続マイナスだ。速報値を踏まえても、大幅な賃上げをはじめ、個人所得を伸ばして個人消費を引き上げていくことが求められている」と強調しました