猪瀬直樹東京都知事の医療法人「徳洲会」からの「借り入れ」問題など、政治資金問題があらためて注目されるなかで、２０１２年の政治資金収支報告書（総務相所管分）が公表されました。年末に総選挙があり、自民党が政権に復帰した年です。全体として収入・支出とも増加する中で、とくに自民党への企業・団体献金が急増し、財界・大企業への依存を深める一方、民主党は税金で賄われる政党助成金への依存度をいっそう高めています . . . 本文を読む
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「移設」容認に転じて、公約を投げ捨てた沖縄県選出・出身の自民党４衆院議員が、辺野古「移設」関連工事の受注業者から２０１２年に計６１０万円の献金を受けていたことが３０日、分かりました。
政治資金報告書
（写真）辺野古「移設」関連工事がすすめられている米軍キャンプ・シュワブ＝沖縄県名護市
沖縄県選挙管理委員 . . . 本文を読む
自民党の石破茂幹事長が、秘密保護法案に反対する国民を“テロリスト”呼ばわりしていることが明らかになりました。
石破氏は２９日、自らのブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量」「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と書いています。
秘密保護法案反対の行動が広がり、国会周辺でも連日とりくまれています。こうした高まる . . . 本文を読む
戦争への道
広範な「秘密」指定、共謀（陰謀）・教唆・扇動などで処罰される国民威嚇の仕組み―いま参院で審議中の「秘密保護法案」は、日本が太平洋戦争に突入した１９４１年に施行された国防保安法に酷似しています。「特定秘密保護法の制定に反対する刑事法研究者の声明」（１０月２８日）も「特定秘密保護法案は、戦前・戦時の国防保安法と類似している」と指摘するほどです。その構造をみてみると―。
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東京都の猪瀬直樹知事が、２９日の都議会本会議の所信表明で、医療法人「徳洲会」からの５０００万円の資金提供問題を釈明したことについて、日本共産党都議団の大山とも子幹事長は記者団に対し「きょうの説明ではまったく納得できない」と批判しました。そのうえで、地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置が必要だと強調しました。
大山氏は、知事が徳洲会から資金提供を受けた経過の説明が二転三 . . . 本文を読む
都議会所信表明
グループ側から５０００万円の資金提供を受けていた問題について、初めて議会で弁明しました。しかし、これまでの主張を繰り返すだけで、疑惑の解明と政治責任を問う都民の声にこたえるものではありませんでした。
猪瀬知事は「自分の先の生活に不安があり、昨年１１月に個人として借り入れた」と主張。返済が９月になったこと、無利子・無担保だったことについては「軽率さに批判をいただくのは当然。深 . . . 本文を読む
安倍内閣の６閣僚や石破茂幹事長などの政権中枢が昨年、公選法違反容疑で親族らが逮捕された徳田毅衆院議員（自民党を離党）にパーティー券を購入してもらっていたことが２９日、総務省が公開した２０１２年分の政治資金収支報告書でわかりました。
徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」の同年収支報告書によると、政治資金集めのパーティー券を約１００団体、計４３９万円分、購入しています。
閣僚では、森雅 . . . 本文を読む