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日本共産党さいたま市南区委員会へようこそ!

平和・民主主義・暮しを壊す逆流に立向かう党、どの分野でも改革と打開の展望を示す変革者の党、国民多数の合意を得てすすむ党。

賃上げ・増税中止必ず 全国から4000人 - 春闘 全労連・国民春闘が中央行動

2014-03-08 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
2014春闘ですべての労働者の大幅賃上げを必ず実現しようと、全労連・国民春闘共闘委員会は6日、東京都内で春闘勝利をめざす中央行動を展開しました。 (写真)春闘勝利に向け「がんばろう」とこぶしをあげる2014年春闘3・6中央行動の参加者たち=6日、東京・日比谷野外音楽堂  全国から4000人が参加。真冬のような風が吹きすさぶなか早朝宣伝、座り込み、国会要請、省 . . . 本文を読む

ワタミ居酒屋 最賃と同額時給で募集 ― 小池氏告発 体力ある大企業がこれではダメ

2014-03-05 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
 ワタミグループの居酒屋で、各都道府県の最低賃金と同額の時給でアルバイトが募集されていることが、4日の参院予算委員会の小池晃副委員長の質問で明らかになりました(表)。小池氏は「十分に体力がある大企業が最低賃金ギリギリで雇用しているような状態を放置していいのか」と安倍晋三首相に迫りました。  小池氏は、最低賃金に張り付く時給は中小企業に限らず、大企業のグループ企業でも少なくないと指摘。ワタミグルー . . . 本文を読む

雇用促進住宅 民間売却は中止を ― 佐々木氏、退去強要を批判

2014-03-03 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
 日本共産党の佐々木憲昭議員は2月26日の衆院予算委員会分科会で、政府が一方的に進めている雇用促進住宅の廃止と民間への売却を中止するよう求めました。  雇用促進住宅は従来、転職者や炭坑離職者らが入居していましたが、その後、職と住居を求める人々に広く提供され、全国で5万7000戸、10万人を超える人々が住んでいます。  佐々木氏は、現在も派遣労働者や東日本大震災の被災者を受け入れるなど同住宅が大 . . . 本文を読む

賃上げでくらし守ろう ― 東京と大阪 金属労働者が集い

2014-03-02 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
 金属産業で働く労働者が、春闘で賃上げを実現し、くらしと経済を立て直そうと1日、東京と大阪で金属労働者のつどいを開き、それぞれ1000人以上が参加しました。JMIU(全日本金属情報機器労働組合)や幅広い労働者・労働組合でつくる「春闘をともにたたかう金属労組懇談会」が主催しました。                                                             . . . 本文を読む

「臨時的・一時的」盛り込まず ― 労政審部会 派遣法改悪案要綱を了承

2014-02-28 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
 労働者派遣法の見直しを議論している労働政策審議会・労働力需給制度部会で27日、同法を大改悪する法案要綱が了承されました。労働者側からだされた意見を検討課題にするという極めて異例な形での了承となりました。労働者側の反対を押し切って取りまとめた建議すらないがしろにするもので、法案要綱の欠陥が浮き彫りになっています。  労政審の部会は1月29日、審議をまとめた報告を厚労相に建議。厚労省は建議にもとづ . . . 本文を読む

2交代夜勤、9割超 ― 50人のおむつ交換4時間/小規模では1人夜勤

2014-02-28 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
医労連 介護施設、初調査  日本医療労働組合連合会(日本医労連)は27日、初めての調査となる「2013年介護施設夜勤実態調査」の結果を発表しました。ほとんどが2交代制で、小規模施設は1人夜勤が常態化するなど厳しい勤務実態が明らかとなりました。    112施設が回答。2交代勤務をしている施設は92・8%(グラフ)、医療施設の13・2%を大きく上回っています。グループホームや小規 . . . 本文を読む

労働者派遣法 改悪を弁明 ― 実態は「半永久的」化

2014-02-23 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
   安倍晋三首相は、労働者派遣法の改悪案に関して、「派遣で働く人を増やすべきだとはまったく考えていない」(17日、衆院予算委員会)などと、実態をごまかすのに懸命になっています。  しかし、改悪案では原則1年の上限期間を3年に延ばした上、人を入れ替えれば、半永久的に派遣を続けることが可能になります。  実際、派遣業界からは「これからは派遣可能期間を超えても継続的に派遣できる」(派遣会社社 . . . 本文を読む

基本給+残業代 19カ月減 ― 12月勤労統計 0.2%減の26万739円

2014-02-19 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
 厚生労働省が18日発表した2013年12月の毎月勤労統計調査(確報)によると、基本給と残業代を合わせた「きまって支給する給与」は前年同月比0・2%減の26万739円となりました。前年同月を下回るのは2012年6月以来19カ月連続です。基本給を指す所定内給与も前年同月比19カ月連続減となる24万484円(0・2%減)でした。ボーナスなどを合わせた現金給与総額は同0・5%増の54万3597円でした。 . . . 本文を読む

労働総研試算 賃金42兆円減 ― 倍政権が狙う「雇用改革」

2014-02-14 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
 全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所(労働総研)は13日、安倍政権がねらう「雇用改革」によって労働者の賃金が41兆9000億円減少するとした試算を発表しました。減少額は、日本のGDP(国内総生産)472兆6000億円(2012年度)の約9%に相当するとしています。  安倍「雇用改革」は、▽労働者派遣の無制限の拡大▽あらかじめ「1日8時間働いた」とみなす協定を結べば、8時間 . . . 本文を読む

賃上げ求める建設労働者 ― 「労務単価上げ完全実施を」広がる声

2014-02-09 | 人権・生存権・労働者の権利を守ろう
 建設関連労働者の低賃金と劣悪な労働条件の改善のため、国土交通省が決めた公共工事の労務単価の引き上げを確実に実施せよとの声が高まっています。6日には、「中小建設業者の経営を守れ 建設関連労働者の大幅賃上げを求める大集会」が東京都内で3000人の参加で開かれました。                                                                     . . . 本文を読む

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