mimi-fuku通信

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【福島第一原発事故】:双葉町に住む高校生の願いは政府に届くか。

2011-03-29 20:34:40 | mimifuku

 
 3月27日。
 さいたまスーパーアリーナでボランティアをしている女性からのコメント。

 私はさいたま市ボランティアのものです。
 はじめまして。
 さいたまスーパーアリーナに避難してこられた、
 双葉町の方の中に有望な短距離選手がいます。
 現在高校2年生です。
 しかし当然のことながら、
 スパイク、ランニングシューズ、ウェアがありません。
 行く高校も通信制になると言われ、
 その子は夢をあきらめかけています。
 何とかしての夢をかなえさせてあげたいと思います。
 知恵を貸してください。

 コメント内容だけでは、
 意味の掴めない箇所もあるものの、
 陸上部で夢を持つ、
 高校2年生の短距離選手は、
 福島第一原発事故現場から最も近い、
 双葉町の自宅から、
 何も持ち出すことができないままに、
 おそらく避難所を転々とし、
 現在は埼玉県で避難している。

 おそらく、
 双葉町から通う高等学校は、
 現在も避難指示地域内(20km圏内)にあり、
 帰る事も許されず、
 いつ帰れるかも分からない。

 東北地方沿岸部の壊滅地域に住む中・高校生達を含め、
 市町村機能を失った街に住む多くの学生達が抱いた夢。

 3月29日現在。
 福島第一原発周辺は深刻な状態が続くものの、
 その他の市街地での、
 空気中の放射性物質の数値はやや安定。
 一部報道では20km圏内でも、
 避難指示に従わず、
 一時帰宅する人達も増えているらしい。

 また20km圏内の自治体関係者も政府に対し、
 一時帰宅願いの許可の申請をしているとも聞く。
 ただし、
 現状の福島原発周辺への立ち入りはリスクが高く、
 政府が一時帰宅を許可しないのは賢明な判断だろう。

 つまり、
 コメントに出てくる夢を抱いた高校生は、
 少なくとも当分の間は自宅に帰ることを許されず、
 学校に通う事も許されない。

 春休みが終われば、
 全国どこの高校も新学期がはじまる。

 市町村機能ごと集団移転することを余儀なくされた地域や、
 一時的ではあるが、
 自治体の多くの住民が県外避難しなければならない地域。

 コメントから見えてくる、
 
多くの夢を持つ学生達”
 
が自分たちの住む町を後にしている現状。

 被災者を受け入れてくださった自治体は、
 学生達をどのように受け入れてくださるのか?
 もし本当にコメントにあるような、
 通信教育を余儀なくされるような現実があるのか?
 ~追記記事として下記表示(4月1日)。

 いずれにせよ、
 “夢ある学生達の夢”
 をつぶさない方策は何か?
 時間との戦いの中で、
 政府関係機関は、
 なんらかの道筋を示して欲しい。
 
 また、
 日本陸連や高野連のように、
 高校生・中学生の部活を統括する機関は、
 これまでに優秀な成績をおさめている、
 学生達の被災状況を把握し、
 できる限りの支援をして欲しいと考える。

 それぞれの機関が自分達にできること。
 復興への課題はあまりに多すぎる。


 ~下記:Web読売新聞記事転載。

 『30キロ圏9県立高:間借り・通信教育で再開へ』

 放射能漏れ事故が起きた福島第一原発の半径30キロ圏内にあり、
 避難・屋内退避指示区域の県立高校9校に通う生徒の教育機会を確保するため、
 福島県教委は転入学に加え他校の校舎を間借りして授業を行う、
 「サテライト方式」を採用する方針を固めた。
 同方式に参加できない生徒については避難先で自習する“通信教育”を検討する。
 役場機能を移転した第一原発の立地町や周辺の8町村も、
 新学期に向け小中学生の転入の受け入れ先探しに腐心している。

 県教委によると第一原発から半径20キロ圏内の避難指示区域には、
 浪江、双葉、富岡、双葉翔陽、小高商、小高工の6校、
 半径20~30キロ圏の屋内退避指示区域には、
 原町、相馬農、浪江高校津島校の3校があり、
 いずれも再開の見通しは立っていない。

 このため他の県立高校の校舎の一部を借りて授業を行う、
 「サテライト方式」が妥当と判断。
 各校の生徒の避難先を調べながら高校の選定を進めている。
 授業に必要な設備を考慮し工業高校は工業高校の校舎を、
 商業高校は商業高校の校舎を利用する方向だ。
 サテライト方式を基本とするが非常時だけに生徒が自習した上で、
 教員が添削する通信教育の実施も視野に検討している。

 さらに各地に散らばった被災地の高校生から転校の要望が相次ぐことも予想されるため、
 県教委が2006年に県立高校に通知した「1%を限度」とする定員枠の拡大も検討中だ。
 (2011年4月1日16時25分:読売新聞記事転載)

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