大企業ボーナス×公務員賞与×非正規雇用＝格差の拡大。

▽非正規労働者の総数＝２４１２万人。
▽雇用者全体に占める割合＝３８・２％。
▽非正規労働者の割合。
＊男性＝２２・１％
＊女性＝５７・５％。
▽仕事も通学もしていないニートの割合２・３％。
★東京新聞。

※参考：就業構造基本調査（２０１２年）
→ http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/

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７月１２日の日銀発表による景気回復宣言。
巷に流れる大企業のボーナスが上昇。
公務員ボーナスも大企業並に設定。
それは赤字の町役場も同額維持？
“その影でなく泣く非正規雇用”
アルバイト雇用は年金＆保険も全額自己負担。
それでも払え（生活実態に関係なく）と行政命令。
景気回復って何？
アベノミクスって何？
☆みみふく通信

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日本生命保険相互会社。
『夏のボーナスに関するアンケート調査』
▽昨年と比較し５万円以上増加。
＊男性平均が６２万９千円。
＊女性平均が３５万２千円。
★保険市場タイムス。

上場企業と日本経済新聞社が選んだ、
有力な非上場企業１９９社の夏ボーナス。
平均は約７３万８０００円で約１％増。
★ヤフーファイナンス

国家公務員の夏のボーナス
管理職を除く一般行政職（平均３６・２歳）。
平均支給額は約５２万３３００円。
約１万３０００円の増加。
★産経ニュース

石川県庁の管理職を除く一般職員の平均年齢は３９・９歳。
夏のボーナスは給与の１・９カ月分にあたる６４万７０００円。
昨年比で約１万円の減少。
★北陸朝日放送

福岡市の行政職職員の平均支給額は７２万９７８０円。
約３万３０００円の減少。
★読売新聞（福岡）

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平気で平均ボーナスと報道する大手メディア。
大企業の正規雇用労働者で算出されるボーナス。
大企業の正規社員に準ずる行政のボーナス査定。
中小企業の悲鳴や寸志のパート労働者。
ボーナスが賃金に含まれないアルバイト雇用。
平均ボーナスの嘘と社会格差。
☆みみふく通信

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以上は７月１３日の朝にツイートした内容の抜粋（一部加筆）。
文書の本質は公務員や大企業で勤務する方々への苦情ではない。
公務員の方々の努力も友人から聞いているし実際の年間所得は目減りしている。
正しい方向（安定した税収の確保とバランス）での高額賞与なら何の問題もない。
＊そのための工夫と努力が今後の行政職員に求められる。

問題点は非正規雇用労働者と正規雇用労働者との格差の拡大。
この１点に尽きる。
お金を使いたくても余剰金もない非正規雇用労働者（特に地方の…。）。
同じ労働条件を働きながら補償も賞与もない実態を促進する政府の方向性。
企業ボーナスの平均額（査定基準で大きく異なる）と公務員ボーナスの査定。
黒字の自治体も赤字の自治体も破産寸前の自治体も国家公務員に準ずる査定額？

掛持ち労働で日々１３時間も働きながら月収２０万円にも満たないアルバイト労働。
さらに２０万円の内から年金や保険を支払う義務を課せられる生活実態。
この事実から目を逸らせ“景気回復を宣言した日銀”と数字のマジック。

数字のマジック（統計手法）を利用する行政指標と過酷な日雇い労働者。
それでも胸を張るアベノミクスの大企業優遇政策と労働のシフト。

本当に大企業が潤えば庶民層の暮らしは楽になるの？
集めた金を海外に投資し更なる労働条件の苦境はないの？

アベノミクスの今後を注意深く見てみよう。