「中国を特別扱いするな、台湾を特別扱いしろ」という「偏った」主張

「J-CAST ニュース」の「菅首相の「謝意」各国の新聞に掲載　100億義援金の台湾除いた理由」( 2011/4/12 20:24 )

東日本大震災で、日本に対する海外からの支援に対して菅直人首相からの「謝意」が、海外主要紙に掲載された。英語やフランス語、中国語など5つの言語に訳されている。

日本向けに多額の義援金を集めた台湾の新聞は入っていなかったが、「別の形」で感謝を表した。だがそこには、中国への配慮も見え隠れする。

★「義援金の金額で広告掲載決めたわけではない」

震災から1か月の2011年4月11日、各国の主要紙には菅首相のメッセージ広告が掲載された。外務省によると、国際英字紙「インターナショナル・ヘラルドトリビューン」をはじめ米紙ウォールストリートジャーナル、英紙フィナンシャル・タイムズ、韓国の朝鮮日報、中国共産党機関紙の人民日報など7紙。有料広告の扱いだが、その後シンガポールやベトナム、ミャンマーから「無料でも掲載したい」との申し出があったという。

いずれも「絆に感謝します（Thank you for the Kizuna.）と英文のタイトルが付けられ、各国の言語で謝意が続く。地震と津波で甚大な損害を被った地域で「海外の皆さんの助けが私たちを勇気づけてくれました」と感謝。日本に来て災害援助活動に携わった人々にも「一杯のスープが、一杯の毛布が、冷えた心と体を温めてくれました」と称え、「私は復興へ全力を尽くしてまいります」と決意を示して締めくくっている。最後は首相直筆の署名が入り、その下には「まさかの友は真の友」と添えられた。

外務省に聞くと、広告を載せた7紙を選ぶにあたっては「その国の規模や、近隣地域の影響を考えた」という。「広告効果」を最大限高めることをねらったのだろうか。

中国や韓国といった東アジアの主要紙が選ばれるなか、台湾の新聞は「対象外」となった。日本と台湾は、1972年の日中国交正常化以降、正式な外交関係をもたない。それでも今回の震災で、台湾による日本支援の動きは活発だ。台湾の「駐日大使館」の機能を果たしている「台北駐日経済文化代表処」によると、4月8日までに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計は約101億1000万円に上っている。12日までには130億円に達したとの報道もある。各国の義援金を見ると、3月末の時点で赤十字を中心に米国は約90億円、韓国は約16億円、中国は約3億4000万円との話もある。どこまで正確な数字かは微妙だが、これを見る限りでは台湾の義援金の額がいかに大きいかが分かる。このことを外務省にぶつけてみたが、「義援金の金額で（首相メッセージの）広告を掲載する新聞を決めたわけではありません」とそっけなかった。

(中略)

中国との関係を考えて、感謝のコメントにも「特別の配慮」を見せたのかもしれない。

　東日本大震災に伴い、海外から支援がなされたことに対する感謝の気持ちを示した公告が海外主要紙に掲載された。しかし、「義援金の金額が多い」台湾の新聞には感謝の公告が掲載されていない、と報じられています。



　記者は、

中国との関係を考えて、感謝のコメントにも「特別の配慮」を見せたのかもしれない。

と記事を締めくくり、感謝のコメントに「特別の配慮」をすることは「いけない」と暗に主張しています。

　しかし、以下に述べるように、この記者の主張は、説得力に乏しいと考えられます。なぜなら、この記者は、「中国を特別扱いするのはおかしい」と主張しつつも、「台湾を特別扱いしろ」という「偏った」主張をしているからです。



　台湾が中国の一部なのか、それとも中国の一部ではないのか、それは難しい問題ですが、

　すくなくとも、台湾は国家ではありません。現在の世界で、台湾は国家である、と認めている国は、ほとんどありません。「国家」ではない台湾に対して、感謝の公告を掲載すべきかは、微妙な問題だと思います。

　そもそも、記者が問題にすべきは、「台湾の新聞」に感謝の公告が掲載されなかったことではなく、「シンガポールやベトナム、ミャンマーなどの新聞」に、感謝の公告が掲載されなかったことではないでしょうか。なぜなら、

　　　なぜ、一部の国にのみ感謝の公告を掲載し、
　　　なぜ、ほかの国には感謝の公告を掲載しないのか ……(a)

という主張には、「強い説得力」がありますが、「シンガポールやベトナム、ミャンマーなど」については無視したうえで、

　　　なぜ、一部の国にのみ感謝の公告を掲載し、
　　　なぜ、(国とはいえない) 台湾には
　　　　　　　　　　感謝の公告を掲載しないのか …………(b)

とする主張には、「説得力が乏しい」と考えられるからです。



　したがって、

　　　(a) ではなく、(b) という「弱い主張」を、
　　　　　「あえて」主張している記者は、ズレている

と考えられます。おそらく、上記記事を書いた記者は、「反中・親台湾」なのでしょう。

　べつに、記者が「反中・親台湾」であってもかまいませんが、上記 J-CAST ニュースの記事が「客観性・公平性に乏しい」ことは、たしかだと思います。



　ところで、この J-CAST ニュースの「偏った」主張に影響されたのか、次のような動きがみられるようです。



「J-CAST ニュース」の「「台湾に義援金お礼広告出したい」　デザイナーの呼び掛けに賛同者多数」( 2011/4/13 19:10 )

「台湾に義援金のお礼の広告を出したい」。あるデザイナーのインターネットでの呼び掛けが注目を集めている。政府は海外7紙に、支援に対する感謝広告を出したが、台湾の新聞には掲載されなかった。その代わりという意味も込められているらしい。

　不思議なのは、

なぜ、「シンガポールやベトナム、ミャンマーなどの新聞」に、感謝の広告を掲載しようという動きはみられず、なぜ、「台湾の新聞だけ」に感謝の広告を掲載しようという動きがみられるのか

です。

　　　支援していただいた以上、お礼をするのは礼儀である

といった主張とともに、「台湾の新聞」に感謝の広告を掲載しようとしているようですが、それならなぜ、「シンガポールやベトナム、ミャンマーなどの新聞にも」感謝の広告を掲載しようと主張しないのでしょうか。「台湾の新聞だけ」に、感謝の広告を掲載しようとするのは、「公平ではない」と考えられます。



　これはつまり、

　　　支援していただいた以上、お礼をするのは礼儀である
　　　　　という「道理」に従って、
　　　　「台湾の新聞」に感謝の広告を掲載しようとしている

のではなく、本当は、

　　　台湾が好きだから
　　　　　という「個人的感情」によって、
　　　　「台湾の新聞」に感謝の広告を掲載しようとしている

ということにほかなりません。

　民間レベルであれば、「個人的感情」によって「台湾の新聞だけ」に感謝の広告を掲載することも「認められる」とは思いますが、それはすなわち、

　　　台湾以外の人々に対して、
　　　　　きわめて非礼な行為である

ということも、忘れてはなりません。「台湾の新聞だけ」に広告を掲載しようとしている人々は、「台湾を特別扱いする」と主張し、行動していることになるからです。



　なお、最初に引用した報道、

「菅首相の「謝意」各国の新聞に掲載　100億義援金の台湾除いた理由」

のコメント欄には、「台湾人」と名乗る次のような書き込みがあります。引用します。

026台湾人です 2011/4/17 00:19

僕は日本に住んでる台湾人です。地震が起こった日のよるにテレビを見ながら涙がこぼれました。日本が大好きだから、まるで地震が自分の国で起こったように悲しく思ってます。翌日にすぐ寄付しました。台湾に住んでる家族も友達もみんななにも考えずに寄付しま
した。みんな別に寄付金が多いから偉いとは思わない
です。単純に日本を手伝いたいわけです。なのに、日本政府は中国のクレームを遠慮するために台湾人の心
を傷ついたんです。もし、日本は台湾を手伝って、そして、台湾政府が韓国にありがとうって言ったら、日本の皆さんどう思います？日本政府はこんなことをやって、ニュースを見た台湾人はまぁーしょうがないを言いながら募金活動をやり続けます。日本の皆さんはこんな優しい台湾人がいることが知ってます？正直で日本政府のやりかたにがっかりしました！今日は
皆さんのコメントを見て嬉しいです。皆さんは
バカな政府と違います！

　日本に親近感をもったり、寄付したりしてくださるのはありがたいですし、感謝しますが、

　　　日本人ではない「台湾人」が、
　　　日本の政府を「バカな政府」というのは、非常識

だと思います。外国人が、日本国民の代表である日本政府を「バカな政府」などというのは、「非礼きわまる行為」です。

　この台湾人は、自分(たち)のことを「こんな優しい台湾人」と書いていますが、他国の政府を馬鹿にしておいて、「こんな優しい台湾人」はないだろう、と思います。この台湾人は、(おそらく)「自分が何を言っているのか、わかっていない」のでしょう。



　台湾人は「比較的親日」だといわれていますが、「本当に親日なら、日本政府(日本人の代表)を馬鹿にしない」はずです。台湾人は本当に親日なのか、考えてみる必要があるのではないかと思います。



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