核廃絶の「目的」

「中國新聞」の「新核実験に被爆者ら怒りの声」( '11/5/22 )

　米エネルギー省傘下の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）が核兵器の性能を調べる新たな実験をしたことが判明した21日、広島の被爆者たちに怒りと戸惑いが広がった。専門家からは新型核兵器を効率的に開発する環境が整うとの指摘も出ている。

　「核兵器なき世界」の追求を高らかにうたい、ノーベル平和賞も受賞した米国のオバマ大統領。広島県被団協（坪井直理事長）の木谷光太事務局長(70)は「オバマ大統領は核廃絶を目指す考えを変えてしまったのではないか。結局は歴代の大統領と同じで幻滅する」と落胆を隠さない。

　もう一つの広島県被団協の金子一士理事長(85)も「許せない。どのような方法にせよ、核兵器の害はないということにはならない。さらなる開発につながるとしたら問題だ」と憤る。

　一方、米国の核専門家ハンス・クリステンセン氏は米国の現状を「古い核弾頭を事故の危険性が低い安全な弾頭に近代化する議論が行われている」と解説。ハイテク機器を使った実験で「プルトニウムの挙動に関するさまざまなデータが必要なのではないか」とみる。

　米国の核実験に対し、広島の被爆者たちには怒りと戸惑いが広がった、と報じられています。



　被爆者の方々が「怒り」を感じるのは、「二度と、被爆者を出してはならない」という信念・気持ちに基づくものだと思います。つまり、核廃絶の「目的」は、「二度と被爆者を出さないこと」なのではないかと思います。

　しかし、「核廃絶は不可能」だと思います。

　とすれば、

　　　二度と被爆者を出さないために
　　　　　　　　　　核廃絶に固執するのではなく、

　　　二度と被爆者を出さないために
　　　　　　　　　　核兵器が必要である

と考えるのが自然ではないでしょうか。

　なぜなら、こちらが核武装していなければ相手に核を撃ち込まれる可能性がありますが、こちらが核武装していれば報復を恐れて相手は核を撃ち込んでこない、と考えられるからです。

　愛する人を被爆させないために、そして、二度と被爆者を出さないために、核兵器が必要なのではないかと思います。



　すくなくとも、下記の報道を見るかぎり、アメリカが核を放棄したところで核はなくならないと思います。



「毎日jp」の「北朝鮮：イランへ技術者２００人超　核、ミサイル開発支援」( 2011年5月16日 )

　【ソウル西脇真一】北朝鮮がイランに２００人以上の技術者を送り込み、核やミサイル開発などの軍事技術を支援しているとみられることが対北朝鮮情報筋の話で分かった。２度の核実験に伴う国連制裁で、北朝鮮の武器輸出は難しくなっているが、代わりに軍事技術の移転で生き残りを図ろうとしている可能性があり、米国などが警戒を強めている。

　同筋によると、北朝鮮の２００人はウラン濃縮施設などがあるイラン中部ナタンツなど１２の地域に分かれて滞在し、技術の支援にあたっているとみられる。出入国や移動経路が発覚しないよう他人名義の旅券を所持する人物もいるという。

　北朝鮮は８０年代初頭、エジプトから旧ソ連製の短距離弾道ミサイル「スカッドＢ」や自走式発射機を輸入して改良を進めてきた。一方、イランはもともと米国製兵器を使っていたが７９年のイラン革命後は購入が不可能に。イラン・イラク戦争でイラクからスカッドミサイルを撃ち込まれ、対抗するため北朝鮮とのミサイル取引が始まったとされる。

　イランの短距離弾道ミサイル「シャハブ１」や中距離弾道ミサイル「シャハブ３」は、それぞれ北朝鮮の「スカッドＢ」改良型や「ノドン」がベースとされ、最近は北朝鮮の技術をしのぐまでになったといわれる。

　この情報筋によると、韓国哨戒艦沈没事件（昨年３月）で北朝鮮が使ったと韓国軍が指摘する「ヨノ（サケ）級」潜水艦は、イランとの軍事交流の中でイタリアの小型潜水艦建造技術を利用して建造されたとみられる。

　経済難が慢性化する中、北朝鮮にとって武器輸出は重要な外貨獲得手段だった。しかし、国連制裁後は０９年末にタイで貨物機からイラン向けとみられる武器が押収されるなど、監視網が強まったため、人による技術移転を強化している可能性がある。

　一方、北朝鮮は武器輸出も継続しているとみられ、別の情報筋は「引き渡す方法はあるようだ。かつて米国や旧ソ連から武器を買わされていたアフリカなどの小国が、北朝鮮製を求めるようになっている」と指摘する。

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