出でよ「憂国の士」

尤もである。私も家族、社員や仲間と日本について語り合う機会が増えたと思うし、敢えて増やしているような気もする。
すべて、戦後の自虐史観が今の閉塞感を招いているのであろう。早々に自虐史観から脱却することこそ日本を救う道なのである。家族、社員、仲間と共に本当の歴史を学び我々から世の中を変えていけたら素晴らしいことであると思う・・・

産経新聞20110218　from Editor

チュニジアのベンアリ政権が倒れたかと思ったら、あっという間に、エジプトで３０年も続いたムバラク政権が崩壊した。あまりに早い展開にあぜんとするばかりだ。政権への不満が限界に達していたことの表れであり、独裁を否定することは一般に「民主化」と位置付けられる。

　だが、アラブ諸国の「変革」がそれぞれの国民に何をもたらすかは、今後の各国内での展開次第だ。ムバラク政権がまがりなりにも中東地域の和平に貢献してきたことと考え合わせると、しばらく様子をみないと、もろ手を挙げて賛成するわけにはいかない。

　ただ、各国情勢の急速な変化を見ていると、わが国はこれでいいのかと不安になる。単純に比較はできないが、あまりに穏健、あまりにお人よしで事なかれ、あまりに無責任ではと思ってしまう。

　よく考えていただきたい。菅直人首相をはじめとする政治家が何をしているかを。国会では、すでに破綻している民主党のマニフェスト（政権公約）を撤回するのしないの、社会保障と税の一体改革の具体案を与野党のどちらが先に提示するかといった枝葉末節の議論ばかり。赤字国債にどっぷり漬かった国家を誰の責任でどうやって立てなおすかという根本の議論そっちのけで、誰が主導権を握るかの“政局遊び”を続けている。

野党時代に社会保障抜本改革の与野党協議を拒否した民主党が呼びかけた「熟議」を自民党などが拒否しているのは因果応報というべきだ。しかし、自民党にも従来の社会保障制度が破綻の危機にあることへの責任はある。現行制度がそのまま維持できると考えているわけでもあるまい。

　デモに参加して意思表示するのもひとつの方法だ。かつてのデモは労働組合など特定の団体がイデオロギー闘争のために組織的動員を行ったものばかりだったが、最近は考えを共有する人たちがインターネットなどで連絡を取り合い、より「開かれた」形で行われるケースも増えている。

　少なくとも、家庭を含めて可能な限り、わが国のこれからについて語り合おう。財政再建や年金制度は世代間にまたがる議論で、子供たちの意見を聞いてみるのも大切ではないか。国政選挙でどの党に投票したかとは無関係に、現在の政治状況をつくりだした責任はすべての有権者にある。そのことを踏まえ、これからどうすべきかを真剣に考える…そういう「憂国の士」が今こそ求められている。（編集長　関田伸雄）