権限を得ると負の方向にしかそれを使えない。やはり民主党などに政権を任せてはいけなかったのである。このような亡国、売国者が数多存在する民主党。
元総理は狂人であるし、現総理は病人だ。
小沢に近い議員16人が会派を離脱する内紛で予算関連法案が通らない可能性は高まった。もはや解散しかないであろう。
それにしても安住淳なるものはこのようなものであったのか・・・
産経新聞20110217
民主党政権の下では防衛省・自衛隊に対する恣意（しい）的な行為が横行しているのだろうか。
安住淳国対委員長が防衛副大臣だった昨年秋、衆院補選で自衛隊ＯＢの票が対立候補に流れたのではないかと指摘したことで、防衛省で退職者の再就職に関する異例の調査が行われたという。
昨年１１月、自衛隊の後援会幹部が「民主党政権は早くつぶれてほしい」と発言した際にも、安住氏が主導して防衛省が民間人の政権批判を封じる事務次官通達を出したことが問題化している。
選挙の利害得失に関する問題や政権批判への対応など極めて党派性の強い案件に対し、副大臣の立場を利用して組織を私物化したとの批判も免れまい。
自衛隊は国家の命令があれば、どんな危険な任務でも赴き、国家や国民の負託に応えねばならない。だからこそ、統制にあたる政治家が恣意的に運用することはあってはならない。
安住氏は省内調査の意図や通達をめぐる経緯を詳しく説明すべきだ。菅直人政権も知らん顔で済ますことは許されない。
昨年１０月の衆院北海道５区補選で、自民党の町村信孝元官房長官が民主党新人らを抑えて当選した直後、安住氏は防衛省幹部の一人に「自衛隊ＯＢが地元企業に再就職し、そのＯＢ票が町村氏に流れたのではないか」と指摘した。
選挙区に陸上自衛隊東千歳駐屯地や航空自衛隊千歳基地があることを念頭に置いたもので、防衛省は地元企業へのＯＢの再就職状況を調べた。
調査結果が出る前に安住氏が国対委員長に就任したため、調査は宙に浮いているというが、調査結果を何のために使おうとしたのかを説明する必要がある。
自衛隊情報保全隊が陸自ＯＢの佐藤正久自民党参院議員らの講演などを監視していたことも問題化した。「政治的中立性の確保」を掲げながら、実際には組織の恣意的な運用としかいえないような行為が相次いでいる。
安住氏は次官通達を主導した問題で、自身も関与したことは認めたものの、省内の反対意見などを押し切った点などについて「具体的なやりとりは記憶にない」と述べるにとどめ、きちんと説明してこなかった。ＯＢ調査問題と併せて、事実関係を国民の前に明らかにしてもらいたい。
