【緊急】NTT Docomoが顧客に関する情報を無断で販売【要・拡散】

…ッて言うことで今日は下手なチラシの裏日記は一切入れずに緊急で皆さんにも拡散をお願いしたいと思って新しく記事を立ち上げさせていただきました。

まず、↓のニュース記事に一度目を通してみてください。

ドコモ、ビッグデータ販売へ…基地局機能活用
※読売Onlineさんの該当記事に飛びます。

…って、一見してみるとただ単純にNTT Docomoが新しいサービスを開始する…ッて言う単純なビジネスニュースに見えます。

でもこの要旨をまとめてみると、

NTT Docomoの顧客に関するデータを顧客に無断で売り出す

この項目で「大変！！なんて事をしてるの！？」って思われた方は正常です。

ネット上だと単純にビッグデータに出来そうな「統計データ」を販売するだけ…ッて言うふうにも受け取れるのですが、これが例えばどこかのメーカーの販売用に作られた「物質」ならよっぽど害があったり法律に触れるようなものでない限りは売り出すことに誰も文句は言いません。

でも、今回売り出すのは「顧客の大切な情報」で、それを「顧客に無断で売り出す」っていうのが物事の劣悪さを醸しだしてます。

ここの時点でNTT Docomoはもっと叩かれるべきです。


全く不透明な「個人情報がわからないようにする仕組み」

まず、今回の大きな問題は「顧客に関係する情報を顧客に無断で販売する企業姿勢」ッて言う所に前提がある…として、次に問題があるのは今回のこの仕組みです。

NTT Docomo側ではこのように説明をしていて

1.顧客の位置情報、住所、氏名、生年月日、性別を収集
この時点では問題がありません。契約時に必ず必要になり、また本人が犯罪などにあってしまった場合に警察等捜査機関への重要な情報にもなります。

2.収集した個人情報を識別不能にする
コレの仕組みが詳しく公開されていません。一部「個人を識別不可能に出来そうなガイドライン」はこちらのDocomo公式ホームページに掲載されていますが、公式ページが豪語するプライバシーを重視した完璧な方法で個人を割り出せなくするなら、どうして顧客へ無断で使用する…なんていう暴挙に出る必要があるのでしょう？

3.情報を統計する

4.お金で売る

こんな仕組みになっています。

さて、では顧客は一体どこを信用したら良いでしょうか？

通常、無断で私達に関係する情報を他社に渡されるだけでも心配ですのに、さらに個人を識別不可能にするための詳しい情報が一切明らかになっていません。

こちらのリンク先にDocomoの報道資料がありますが、どのようにしてそれを流出させないようにしているかの仕組みを詳細に公開しないのであれば、それは顧客への説明になってるとは到底思えません。

Docomo側が説明しているのは、いわゆる子供が親に「明日はちゃんと勉強する？」と聞かれて「うん、ちゃんとするよ」という、そのレベルの回答しかしていない事に顧客はもっと怒るべきです。

私達が知りたいのは、

1.Docomo本社だけでしか個人情報は掴めないのか？
コレが他社に委託…の場合には更に物事は深刻です。

2.個人情報を削除するのは手動か？それとも自動か？
プログラムで処理していくのが一般ですが、何れにしてもその中に例外やミスが含まれます。どのプログラムで処理し、どのプログラムで暗号化していくのかを詳細に報道するべきです。

3.切り捨てられる最少人数とは何人か？
これも重要です。1人は無いにしても2人かもしれませんし、3人かもしれません。犯罪者にとって有益な情報になってはいけないのです。

4.他社に販売するデータの完璧なサンプルの提示
販売すると言うからには必ず完璧なサンプルがあるべきです。一番マクロな販売データサンプルを提示するべきですね。


これら詳細情報が何もない時点で、Docomoの説明は子供の言い訳レベル…と見て良いと思います。

今もまだこれへのちゃんとした回答が私の所にない時点で、状況は推して知るべし…ですねorz


実はこの情報を元に犯罪を行うのは簡単

今のところは私達Docomoユーザー側からの視点で書いてみましたが、それでは私がこの情報を買う側だった…と仮定して、犯罪を行うとします…これはあくまでも仮定ですのでリアルな私自身は犯罪を一切行う意思はないものとしてお話を進めさせてください。


ケース1：反日テロ組織の場合

それではまず、私はテロ組織のメンバーだった…と仮定します。

あら、丁度2020年に東京オリンピックがありますね。

私は反日テロ組織のメンバーのため、この東京オリンピックの前に大きなテロを東京で起こして、日本を震え上がらせたい…と考えたとします(全部架空上のお話です)

ターゲットを20代～40代くらいに絞ります。場所は東京23区内で最もその年齢層がいる場所を絞ります。

ありました。xxと言う娯楽施設、及びその周辺に16：00～18:00の間に最も人が集まるようです。

それではここに複数爆弾をしかけ、爆発させます。

見事テロが完遂しました。

Docomoの情報のお陰でテロはこんなに簡単に起こせるようになりました。


ケース2：性犯罪者・反日性犯罪組織の場合

それではもっとコレが便利なケースを考えてみたいとします。

私…が仮に男性で、反日性犯罪組織のメンバーだった‥と仮定します。

性犯罪組織といえば韓国人が有名ですが、大体間違っていません。(コレはリアルな情報です)

それでは本国韓国から司令がありました。
日本人の若い女性を10人ほど韓国に性奴隷として連れて来いとの注文です。

それではターゲットを絞りましょう。場所は全国で、ターゲットは10代、性別は女性にします。
Docomo側では「少人数はデータとして切り捨て」とありましたが、ではその切り捨てられない最少人数を割り出します。

ありました。xx県、xx市、xx町のxxというバス停の付近に19:00～20:00に最少人数が出ました。

それではここに性犯罪組織を組織専用偽装ワゴン車で向かわせましょう。

見事に日本人の若い女性を本国韓国に性奴隷として連れて行くことが出来ました。


データは犯罪者にとってとても有益ですね。

お金さえ払えば他にいくらでも犯罪の手立てに出来るのですから、大変便利になりますね(怒)

…正直、書いてて虫唾が湧いてきます。


ユーザー全員でこの統計をボイコットしましょう！

…ッて言うことでここまでの事でDocomoが行おうとしている事の全容がお分かりいただけました…でしょうか？

「嫌だと言わないなら、犯罪に遭ってくださいね」これが今のDocomoの姿勢です。

金銭的に余裕があるなら、あるいは特に解約して支障が無いようでしたら今すぐ解約してAUにでも逃げる…のが得策ですが、コレをユーザーが「ビジネスモデルの失敗例」として示せないと結局AUでもソフトバンクでも同じようなモデルを打ち出すことになります。

それを防ぐ意味でもまずは「Docomo側に私の統計を止めろ」と言う事が必要で、それと同時に各機関への苦情を提出するのが得策です。

まずは「私を統計に含めるな」と言う窓口ですが、

1.Docomoショップで激詰め
まずはお近くのDocomoショップで激詰めしてください。遠慮はいりません。

企業の場合、内部的に上司に繋ぐための専用ラインがあります。
窓口で対応出来ないと言われたら、「上司を出せ」と詰めてください。

上司がここにいないと言われたら、「内線で繋げ」と言ってください。必ずあります。

ここでのポイントは、「どれだけ早く上司へ繋げさせるか」です。
窓口の対応員は殆どが何も知らないアルバイトみたいな方ですので、詰める途中で「あなたを怒ってる訳じゃないのです。上司に繋いで欲しいだけ」と言うことでより上司への内線を繋がせやすくするのもポイントです。

上司へ繋がせたら徹底的に上司を詰めます。遠慮は要りません。

次に、「モバイル空間統計に私の情報を含めるな」と言ってください。
ゴネる可能性がありますが、遠慮は要りませんので徹底的に詰めてください。

次に、それに関してOKの返事が出たら、「それを証明する書類を送れ」と詰めてください。
多少ゴネる可能性がありますが、遠慮は要りませんので徹底的に詰めます。

恐らく最終的に「それではこれは特別対応として対応させて頂きますので…」との定形文句が出ます。
本当はそういうための対応策がありますが、企業として渋ってるだけですので、無視してください。

以上になります。


2.専用ダイヤルにかける

これもとても簡単ですが、電話が混み合っていて繋がらない可能性もありますので、そんな場合にはDocomoショップで激詰めする方法を取ってください。

※ドコモあんしんホットライン
0120-053-320

…もしかしたらこの表記だと数字タップでダイヤルアプリが開かない可能性がありますので、

※ドコモあんしんホットライン
0120053320

…コレでこの番号のところはダイヤルアプリ起動に繋がる…かな…？？

ネット上の情報だと、151でもモバイル空間統計をキャンセル出来るようなお話も見ていましたが、取り敢えず上の番号の方が確実です。

対応員が出ましたら

1.モバイル空間統計に私の情報を含めるなと言ってください。

2.次に、それの証明書類を送れと言ってください。

対応員がゴネるケースもネット上では見られましたが、遠慮は要りませんので徹底的に詰めてください。


3.各機関に苦情を言う

次に、私達ユーザーはこの件を単純な「企業内だけの問題」に終わらせてはいけません。

■警察庁
警察庁(このリンククリックで飛びます)

警察庁の場合、「Docomoが詳細な情報を何も公開しないため、精神的苦痛を受けた」等の被害報告でも構いません。


■総務省
総務省(このリンククリックで飛びます)

総務省の場合、「行政改革、行政情報化」にチェックを入れ、Docomo側からのアナウンスが希薄な旨を意見してください。


各機関に連絡する事で、この企業の暴挙を止めさせる手立てにもなって、それは他のキャリアでも失敗例だったと思わせる事が出来ます。


サービスの開始は10月から、急いでください

これらサービスの開始は10月からですので、今からでも直ぐにショップに向かって激詰めするか、もしくは電話で激詰めしてください。

Docomoがユーザーに対して暴挙に出たのです。ユーザーが多少の暴挙に出てもそれは正当な権利です。

皆さんは正当な事を正当だと主張するために多少企業側にとって無理を言ってしまうかもしれません。しかしそれは正しい行いです。

企業は間違った選択をしてしまったのだと知るべきなのです。