昨日の参議院厚生労働委員会で、中小企業退職金共済制度の未払い制度の問題を民主党の津田参議院議員が取上げた。
これを見て、数年前の事を思い出した。
当時私が、担当していた会社で、リストラが生じた時に希望退職に応じた組合員と面談している時の事。彼は、真顔で退職金制度が無いから「組合が交渉してくれた給与の６ヶ月分しかないと厳しいけど・・・」と言う言葉を言った。その会社は、この制度に入っていたたが、会社が個人の印鑑を作って、退職者本人に代わって勝手に解約の手続きをしていたりした。
私達が入って、その事実が発覚し、結局本人の手元には届いたのが、労働者が関与する行程があまりにも少なすぎると言う点においては、もう少し判り易い制度にすべきであり、会社ばかりにやらせて置くことは、色々な点で不備が生じるのだと思う。
例示は、もちろん会社悪いのだが、従業員のために会社の制度として真面目に、支払いをしている会社にとっては、大きな問題だと思う。
自己責任といってしまえば、それまでかもしれないが、未払いを無くすためのシステムを考える事も重要だ。
ハローワークへの離職届などと連動して、本人に通知をするなどの改善を図って行ってはどうだろうか?
多分これでも落ちが生じる事もあるだろうが、ひとつのセーフティーネットにはなるのではないだろうか?厚生労働省は、出先機関(ハローワークや監督署等)の合理化を進めるのも良いが、キチンとプラス方向での合理化・効率化を図ってほしいものだ。単に人を減らすばかりが、合理化ではないはずだ。