昨日、監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表された。
公表されたものは、一企業で１００万以上の是正指導を受けたものであり、それ以下のものについては公表されていない。１００万以下の企業も含めると相当の数値になるのではないだろうか?
又、逆に１０００万以上の指摘を受けた企業は、３１７社にのぼる。
ここで気になるのが、企業規模的に見ると労働組合のある確立がかなり高いと言う事であり、労働組合がそれを見過ごしていたと言う事になると言う事である。
企業における不祥事問題(食品の安全等々)を労働組合がチェック出来なかった事が、かなり大きく取上げられたが、それと同じくらいの大きな問題ではないだろうか?又、必然的に長時間労働になっているであろうから、健康面における問題も比例して存在するのだと容易に想像出来る。
労働組合は、本来の存在意義を見つめ直し、本来のあるべき姿を取り戻していかなければならない。そして、社会に対してキチンと問題点を指摘し、その是正に対してキチンと立ち向かわなくてはならない。格差社会が問題とされる社会において、自らの行動で示し、労働者全体の底上げにつなげなくてはならない。
自らの行動により、それぞれの地域において、その影響力を発揮して行ってほしい。
自己責任・狭益化・自己保身などへ走りがちな、労働運動だが、小さな活動であろうと、キチンとした労働運動が底支えをして、格差問題解消への基礎となる事を忘れないでほしい。