佐々淳行のホームページ
危機管理小論
ちょっと長くて、まとめきれないのでそのまま転載しちゃいます。
佐々さんこの際ですので、お許しください。（一週間で削除の予定）
東北関東大震災について（2011.3.29）
３月１６日の緊急提言に続き、重ねて提言します。
序――まだ「コップには半分の水がある」。
今からでも間に合う。
以下の提言を菅総理、本気で決定せよ！！
「委員会の立ちあげ」無用。
「シッカリ検討する」のも無用。
“Do it now”――決断し、責任をとる覚悟で命令せよ。
１．事態は平時でなく非常時である。
平和時の地方自治体の活動を前提とする「災害対策基本法」から、国家非常事態に備えて中曽根内閣（後藤田官房長官）により１９８６年７月１日から施行された「安全保障会議設置法」に切り替えるべし。
事態は、「人命の危機を伴う大自然災害」である。
災害対策基本法第２８条の２「緊急災害対策本部の設置」は、同法制定後初めてのことであり、阪神大震災時の村山内閣よりは一歩前進だが、これは物流確保・物価安定のための買いだめ売りおしみを強権をもって防ぐ「経済戒厳令」であり、経済産業大臣の指揮下にあるが、安全保障会議は内閣官房長官が所管大臣で、補佐機関は当時新設された内閣安全保障室長（現・内閣危機管理監）である。
その下に外務・防衛・警察・消防・海保などが入る「国家危機管理機構」なのである。
２．国民保護法の準用も
原発において万が一「メルト・ダウン」が起きた時点で、小泉内閣時代に民主党も賛成して成立した「国民保護法」を準用すべし。
同法は「武力攻撃事態」を前提としているが、一部改正あるいは総理解釈でこの事態に準用すべし。
警報→避難誘導→緊急輸送→緊急治療→被災民の救護と、本件のニーズがすべて規定されている（第４４～７９条）。
また第１０７条には「放射性物質等による汚染の拡大防止」の条文もある。
３．前回からの提言
警察法第７１条、７２条の「緊急事態の布告」の用意をすべし。
同布告が行われると、全国２４万警察官は瀬尾売りの指揮下に入る。
現在は管区機動隊５５００人以外は各都道府県公安員会の指揮下にある。
４．海上輸送の活用を
大量避難は、陸上ではほとんど不可能である。
港湾の復旧を急がせ、仙台、八戸、気仙沼などの港に海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」「くにさき」や、ヘリ空母「ひゅうが」、掃海艇母艦「ぶんご」などを集結させ、ホバークラフト、ヘリなどで日本版の「ダイナモ作戦」（第二次大戦時のダンケルク撤退作戦）を実施すべし。
また、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」、強襲揚陸艦「エセックス」、「トルテューガ」の支援を求め、海路の救出を考慮せよ。
避難先は、首都圏ＦＥＭＡの８都県市。
５．「政治主導」撤回を
「政治主導型」の宣言を撤回し、菅総理が誤りを認めた上で、次官会議はじめ各省庁の全面協力を懇請せよ。
役人の協力なくして政務官たちをいかに増やしても、無能で未経験で不勉強な政務官がたとえ５０人集まったとしても「無能の５０倍は無能」である。
６．「ヤマタノオロチ」体制で
内閣官房長官は国をあげての放射能危機の対策の総まとめ役の危機管理大臣であって、福島原発危機に専従の「広報官」ではない。
朝から晩まで３週間１人で、原発の危機管理スポークスマンであってはならない。
感情を抑え冷静沈着、連日半徹夜の過酷な任務に耐えるリーダーとしての資質は高く評価し、その労を多とするも、長期戦に入った危機管理は、交代制の「ヤマタノオロチ」体制をとらなければいけない。
平時は「すべての頭が眠ってはならない」「必ず１つか２つの頭はアラートであれ」。
有事は逆に、「全部の頭が起きていてはならない」「必ず交代で眠れ」という基本原則である。
内閣には副長官が３人もいる。
内閣広報官も内閣危機管理監もいる。
このままでは、いずれ総理以下全員が睡眠不足から健全な判断能力を失い、大変な誤判断をする恐れがある。
早く交代制にするべし。
７．機能しない外務大臣
９．１１のとき、コリン・パウエル国務長官は頻繁にテレビに出て、次々と弔問に来る各国指導者や応援部隊、ボランティアたちに、間断なく謝辞を述べ、協力を依頼していた。
松本外相は、ただでさえ面識率・知名度ゼロに等しい大臣である。
テレビに頻繁に出て、各国の援助に礼を述べるべし。
大新聞も、まず同盟国アメリカの「トモダチ作戦」の活動（空母、揚陸艦ら１９隻、１万８０００人、航空機１４０機での応援）に対し、大きく謝辞を述べるべきである。
ボランティアの受け入れ体制は国が整え、通訳ボランティアも組織化せよ。
湾岸戦争や９．１１のときに、ニューヨークタイムスなどは全面に各国の国旗入りで謝意を表している。
それに近いことをしたのは、産経新聞だけではないか。
朝・毎・読・日経は、直ちに国費による謝礼の大広告を掲載せよ。
８．交番相談員の活用を
被災地は広範囲にわたり瓦礫の山で、自己完結型の自衛隊以外は長期配備がほとんど不可能ときく。
しかし、これからは強盗、窃盗、性犯罪など、警察庁の刑事局・生活安全局がらみの治安対策が急務となってくる。
停電による闇は、犯罪者の味方でもある。
そこで、「交番相談員」（全国約７０００人）の動員を提言する。
交番相談員は空き交番対策として創設されたが、６０歳を超え、なお身体強健で使命感に燃える警察官ＯＢであり、警察官に似た制服を着て、拳銃こそ持たないが警棒は所持している、いわば予備自衛官ならぬ予備警察官である。
これから先、自殺、家族紛争、セクハラなどが予想される数千か所の避難所に交代勤務させ、「相談員」としての多年の経験を生かして、防犯の任に当たらせるべきである。
９．活動経費を支給せよ
現地派遣の自衛隊、警察官、消防官などが一様に困っているのが、ガソリン代、食費などの公務の活動経費である。
予算的には３５００億円の予備費が枯渇しているのはわかるが、また予算案成立が遅れていることはわかるが、４月１日から「現金」を工面して派遣部隊に配布することが必要だ。
１０．失言の公的謝罪
仙谷由人氏は、全国放送のテレビに出演し、「暴力装置」「武器を持った集団」と、いわれなき謗りと侮辱を与えた自衛隊、海上保安官に公式に謝罪してから、官房副長官に復帰せよ。
国民は命がけで原発のメルト・ダウンを防ごうとし、災害地で行方不明者を捜索している自衛隊員、警察官、炉心冷却のため文字どおり命がけの放水を行っている消防官、そして使命観だけで危険な修復作業に従事している東電や下請け協力会社２７９人の職員たち。
これほど少数の人々に１億２０００万人というわが国の国民の安全が委ねられたことは、史上例をみない。
皆、手を合わせて感謝している。
それを「暴力装置」と呼んだ仙谷氏よ、まず謝れ。
結語――世界中が日本民族に驚嘆し、賛辞を呈している。
前回も少し述べたが、日本人の、とくに東北人の忍耐強さ、冷静さ、勇気に、まさに世界中が感心している。
「被統治能力（ガヴァナビリティ）」にかけては、阪神大震災時にもそうだったように、日本民族は誇るに足る一等民族だ。
それに比べて、「統治能力（ガヴァナンス）」のお粗末はどうだ！
まさに国辱ものである。
放射性物質の数値を、１万倍、１０万倍、１０００万倍（！）、そしてまた１０万倍とは、恥ずかしくて表を歩けない。
国民は主権者である。
ただ、それは４年に１度しか行使できない間接民主主義だ。
いま、日本人がその優れた「統治能力」を行使する４年に一度のチャンス、統一地方選がそこにある。
国民の皆さんには、己の投票行動に責任をもってもらいたい。
私も、日本を東京から守るため、病躯老骨にむち打って尽力する所存だ。
