2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会 「放射線の健康への影響」参考人説明。
児玉龍彦(参考人、東京大学先端科学技術研究センター教授、東京大学アイソトープ総合センター長)
＜ 8月1日追記：昨日投稿した元画像が削除されたので、別のとこらから持って来ました。
これも削除されるかも知れませんので、お早めにご覧下さいませ。
この国も、共産党中国の報道規制と同じ事をやっているんでしょうか。＞
国会でこの国の放射線治療の最高権威が、満身に怒りを込めて日本人の危機的現状を説明しています。
放射線の防御と除染の専門家と云うことで、お話されています。
ショッキングなことが児玉先生の口から次々と出てくる。
「放射線による障害を考えるときは放射線の総量を見るが、政府や東京電力からは今回の福島第一原発から出た放射線の総量がどれくらいであるかはっきりした報告がない。放射線は幼い子どもにとって非常に危険で、政府は子どもを守るために全力を尽くしてほしい」
福島原発の事故の評価は放出された放射性物質の「総量」で考えるべきだということ。
それで換算すれば広島に投下された原爆の20個から30個分の放射性物質がばらまかれたということ。
１年後の放射性物質の残存量は広島のそれが1000分の１なのに対して福島では10分の１にしかならないこと。
同心円状の避難区域というのはほとんど意味がなく風向きを考えるとそこからはるかに遠い場所での稲藁の汚染は当然考えられたこと。
プルトニウムは飲んでも安全だと云う東大教授に激怒して居られます。
内部被曝について、この国で最も専門家である児玉龍彦東大教授が「ホールボディカウンターでの検査は意味がない」と断言しました。
それぞれの放射性物質によってどの臓器にたまってガンを発生させるかは特異性があるというのです。
発症の時間にも差がある。そうした丁寧な検査をしていかないといけないし、因果関係についてもなかなか関連づけることは難しい。
除染についても、緊急避難的な除染と長期にわたる影響を取り除くこととは分けて考えないといけない。
強制避難でないと保証しないやり方ではなく、保証と避難地域とこどもの安全の線引きを別々に考えて下さい。
児玉龍彦東大教授怒りの提言。
食品・土壌・水の測定を最新鋭の機器を投入して行う。
子供の被曝を減らす法律の制定。現在法律違反を覚悟で放射線物質を子供達の近くへ置いておけないのでドラム缶に詰めて東京へ持ち帰っている。
土壌汚染除染技術を民間の力を動員して、現地に除染研究センターを作りなさい。
国の無能ぶり怒りがこみ上げてきます。
児玉教授が、医師としての良心に基づき自らの行動が法律違反であることを国会で訴え、子供達のために早急に法律を整備して、全国の医師が安心して活動できる状況を作らなければならないと云う、熱い想いが伝わってきました。
国会議員、早く動いて現場が動き易くなるように法整備をしろよ。
大メディア、キチンと現実を報道して、国民に正しい知識を与えろよ。
こんなことを報道したら国民がパニックになる。そうすると報道したものの責任を問われたりするから、やっぱり国民には知らせないでおこう。なんてことを考えて居るんじゃないかと、疑り深くなっている今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか。
児玉龍彦(参考人、東京大学先端科学技術研究センター教授、東京大学アイソトープ総合センター長)
＜ 8月1日追記：昨日投稿した元画像が削除されたので、別のとこらから持って来ました。
これも削除されるかも知れませんので、お早めにご覧下さいませ。
この国も、共産党中国の報道規制と同じ事をやっているんでしょうか。＞
国会でこの国の放射線治療の最高権威が、満身に怒りを込めて日本人の危機的現状を説明しています。
放射線の防御と除染の専門家と云うことで、お話されています。
ショッキングなことが児玉先生の口から次々と出てくる。
「放射線による障害を考えるときは放射線の総量を見るが、政府や東京電力からは今回の福島第一原発から出た放射線の総量がどれくらいであるかはっきりした報告がない。放射線は幼い子どもにとって非常に危険で、政府は子どもを守るために全力を尽くしてほしい」
福島原発の事故の評価は放出された放射性物質の「総量」で考えるべきだということ。
それで換算すれば広島に投下された原爆の20個から30個分の放射性物質がばらまかれたということ。
１年後の放射性物質の残存量は広島のそれが1000分の１なのに対して福島では10分の１にしかならないこと。
同心円状の避難区域というのはほとんど意味がなく風向きを考えるとそこからはるかに遠い場所での稲藁の汚染は当然考えられたこと。
プルトニウムは飲んでも安全だと云う東大教授に激怒して居られます。
内部被曝について、この国で最も専門家である児玉龍彦東大教授が「ホールボディカウンターでの検査は意味がない」と断言しました。
それぞれの放射性物質によってどの臓器にたまってガンを発生させるかは特異性があるというのです。
発症の時間にも差がある。そうした丁寧な検査をしていかないといけないし、因果関係についてもなかなか関連づけることは難しい。
除染についても、緊急避難的な除染と長期にわたる影響を取り除くこととは分けて考えないといけない。
強制避難でないと保証しないやり方ではなく、保証と避難地域とこどもの安全の線引きを別々に考えて下さい。
児玉龍彦東大教授怒りの提言。
食品・土壌・水の測定を最新鋭の機器を投入して行う。
子供の被曝を減らす法律の制定。現在法律違反を覚悟で放射線物質を子供達の近くへ置いておけないのでドラム缶に詰めて東京へ持ち帰っている。
土壌汚染除染技術を民間の力を動員して、現地に除染研究センターを作りなさい。
国の無能ぶり怒りがこみ上げてきます。
児玉教授が、医師としての良心に基づき自らの行動が法律違反であることを国会で訴え、子供達のために早急に法律を整備して、全国の医師が安心して活動できる状況を作らなければならないと云う、熱い想いが伝わってきました。
国会議員、早く動いて現場が動き易くなるように法整備をしろよ。
大メディア、キチンと現実を報道して、国民に正しい知識を与えろよ。
こんなことを報道したら国民がパニックになる。そうすると報道したものの責任を問われたりするから、やっぱり国民には知らせないでおこう。なんてことを考えて居るんじゃないかと、疑り深くなっている今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか。
