北朝鮮（核）、米国の扇動？『偽札（Super note）報告書』

久々にブッシュ米大統領の表情をテレビで看た。

米国財務省は、精巧な偽ドル紙幣（Super note）流通の主犯を 北朝鮮政府 であるとの正式な報告書を作成し、発表した。

扇動作戦は、日本政府への合図だ。
なるほど、ここに週間雑誌メディアの 北朝鮮難民記事 が流通するわけか。
何としても北朝鮮には動いて欲しい 米国ブッシュ政権と、日本政府である。

さて、日本政府の発表が先に出るか？それとも、北朝鮮国内で工作事件を起してから叩きつぶすつもりか、国際世論高揚にお忙しいことだ。

真っ先に米国の盾として犠牲になるのは日本だから、映像に出たブッシュ大統領の表情も涼し気である。

他人（ひと）の『職務経歴書』の中身は？

職務経歴書（履歴書詳細：RESUME）には、
いつ、どの企業で、どのような仕事（内容）を、どのように（関わり方）、をどのくらい（量・期間） 行ったか。
を簡素に記述すると思うのだが、一般のひとたちはどのような内容なのかと関心がある。

もし私が 職務経歴書 だけで判断するとしたなら必要であろうと思う内容を記述するのだが、人材会社などをとおすとあっさり削除されて先方に渡されてしまうのだ。

「そんな記述内容では私は何もやっていないみたいではないか！」と抗議しても聞き入れられない。
それでいて、先方は先方で、
「ほぅ、いろいろやられてきた方なのですね」 などと云うので、私はあっけにとられてしまう。

一体皆はどんな経歴書を作っているのか不思議で仕方がない。

だいたいが １９９０年代初頭で苦労 した 『職務経歴書』 作りである。

その５年後、再び勤務先を変わったときには 新たな事項を経歴書に追加すると３頁では収まらず、1982年以前の勤務分は諦め（未記入）て、かつ泣く泣く間引いてさらに間引いて 作成 した。

次の勤務先で、米国本社との一件が落着（勝利）したとき、改めて私の経歴書を見たひとりの社員は、「ありったけの事を書き出しましたね」 と笑いながら云ってきた。

冗談ではない。提出した 職務経歴書 は、内容を間引きに間引いたものである。

通常では、どれだけの成果を出せば 仕事をしてると認めてもらえるのだろうか？

団塊世代。再考査メモ（１）

（もう一度考えてみる）

日本の終戦後、昭和２０年を切り取ると 団塊の親世代が見えてくる。
昭和２０年という数字自体がキリが良いので判りやすいが、おおむね、明治４０年～大正末が 親世代に該当するだろう。
　・・・・
［補足］日本の戦後復興を担ったのは、
団塊の親世代のみならず、戦災孤児や地方の 若年層（10代前半） を含む世代。すなわち、
明治～大正 ～昭和１０年代初頭 に生まれた人々となるだろうか？
　・・・・
団塊の親世代年齢は重要な意味合いを持つ。
戦勝国米国（GHQ）の指導下で、
日本が民主国家になる以前の日本。すなわち（旧）君主政治（大日本帝国）時代に係わる人物が含まれるのである。

戦前日本には、
政府や官僚、その取り巻きである財閥などの少数の特権階級市民のほか、大多数である一般民衆の『格差階層』が存在していたし、
地方の農村にさえ、大地主と農地さえ持たない小作人 が存在した。

この日本の特権階級層が持つ組織・財産が米国によって解体され、民衆や地方の小作人達にも配分されるのである。
大打撃を受けたのは誰であろう？

【 団塊世代 】
民主国家という新しい時代を迎えた日本では、
［インテリ層］戦前・戦中の権力層はもちろん、戦後の混乱で財を得た人々を含め、財政的に余裕のある家庭または教育の重要性を認識できた家庭は、自分の子らに対する高度教育を目指した。この子たちが 団塊世代のインテリ（大学）層 である。
社会に出て行くのは、１９６８年（昭43）～１９７３年（昭48）頃くらいか？

対して、
［労働者層］地方を中心に、一般市民の子たちは 義務教育を終える（15歳位）とすぐに
団塊の親世代と共に戦後復興を支えた昭和一桁世代の働く社会に参画して行った。 団塊世代の労働者層 となる。
社会に出て行くのは １９６２年（昭37）～１９６７年（昭42）頃となるだろうか。


【 年齢速算表 】
・団塊の親世代： 昭xx年： xx +1 ～ +16（歳）
・若年復興世代： 昭xx年： xx -12 ～ -0（歳）
・団塊世代年齢： 昭xx年： xx -21 ～ -16（歳）
※面倒か．．．。

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衆議院、憲法調査特別委員会質疑 （なにっ！？）

改憲派議員と各党の委員会質疑が行われているが、

社民党・辻本氏が
「今の議席配分は、昨年の郵政民営化の賛否を問うたものであって改憲を支持したものではない」旨、質問したところ、
立案者の改憲派議員からは
「（郵政民営化法案後）直近に行われる改憲についても（国民は）認識していたはず」との回答となった。

郵政選挙自体が、小泉議員は 繰り返し『一部の既得権者』と『だから郵政民営化』ばかりを発言していた。
そもそも『一部の既得権者』とは何かさえも明確に知らしめてはいない。国民が勝手に「悪の想像」を膨らまさせる悪質な心理操作だ。

もし、『マニフェスト』には書いてあったなどと云うならば明らかに国民を愚弄している話だ。選挙無効論議が出てもおかしくはない。