教育再生会議、発想の弱点

教育再生会議座長・野依良治氏のインタビュー報道を見た。
日本政府の発想はどこまでズレまくっているか計り知れない。

座長は教育者としてのプロか？ノーベル賞を受賞すれば企業経営者でも教育のプロとなるのか？
いいや、すでに人格的にも教育者としての資質を持ってはいない。
教育再生会議の構成委員を調べよ。
確かに経営者はいる。
しかし、どこに現場から経験と実力を示してきた 『教育者』 がいるのか？

素人同士で『プロ』と呼び合う日本の構図が教育再生会議の中にもある。
日本政府・与党および財界の目的は、日本を戦前にまで戻すことにある。
戦前の官僚政治による支配を教育の現場に押しつけようとしている。
子供達を人質にするためだ

話題の人材が委員になれば多くの国民の目をくらますこともできるだろう。
しかし私は騙されない。


2006.10.12 15:30追加
【 １００マス計算 】
コメントを頂き教えてくださったので調べて見た。
提唱者は、岸本裕史 氏であるようだ。（link先：中日新聞、中日子どもタイムス）
発案者は、児童 であるところがうれしい。（link先：asahi.com、朝日わくわくネット）

北朝鮮核、日本政府の成すべきもう一つのこと

北朝鮮による核実験発表騒動によって、熱しやすく冷めやすい日本国民の目は国内の社会問題から北朝鮮問題へと視点が移り気味だ。
しかしまた、
国内ではいつものように朝鮮人学校への脅迫や嫌がらせが始まっている。

「中国で反日デモ」と報道されれば 中国人の集まる学校が狙われ、北朝鮮問題が報道されれば 朝鮮人学校が狙われる。
日本政府はこのような愚か者達を野放図にしたまま、片や外交で優位に立とうとする姿勢が我々国民からも批判される原因を作っていることに未だに気が付かない。
毎度毎度、
いったいいつになったらこのような『国の恥』を取り除くのか？

事件に便乗しての脅迫や嫌がらせには ”徹底的に探し出し、極刑に処す”くらいの態度を示せ。それが本当の『人権擁護』である。

なんの力も持たない子供たちを護ることもできないで何が『日本の教育改革』か！？
政府・与党は恥を知るが良い！

安倍首相、『個人資産管理ネットワーク』の構築

衆参両院での『予算委質疑』が行われているが、安倍首相の『再チャレンジ政策』についても発言があった。

総裁選の時だったか、「再チャレンジ」と「多重債務をさせない」等の同時発言があり、その時は関連が分からなかった。
今回の予算委質疑に置いて、安倍首相が、
「多重債務をさせない」、「個人資産の３割以上を貸すことを防ぐためのネットワーク作りをする」の説明でようやく理解ができた。

大手銀行は消費者金融会社を傘下においてある。
銀行カードローンの入会を勧め、実は、資産家以外の申込者には銀行傘下の消費者金融（サラ金）のカードを作らせているのが実情である。
現在は「ブラックリスト」等で個人の信用調査をしている訳だが、早々に政府主導で個人の資産情報を登録したネットワークを構築し、銀行・金融関連企業各社が相互に登録・参照することで貸し倒れを防ぐ目的のようだ。

すでに無用の長物である住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）があり、個人の医療情報ネットワークも着々と進行中である。ここに『個人資産管理ネットワーク』を追加する。
被管理層である多くの国民のプライバシーは各ネットワーク上に登録され、端末を扱えるだれもが個人情報の一切を見ることができる社会になるらしい。
いかにも（自分の立場を勘違いしている）支配階級層 の考えそうな内容そのものである。提案した企業も目の付け所が良い。

映画でしか見なかった「ＳＦ恐怖の未来社会」は、ＩＴ最先端を目指す日本が最初に実現してくれそうだ。
下層階級、被支配階層の人間には”プライバシー”など存在しない社会がすぐにもやってくる。（．．かも知れない．．）