老齢世代にも格差社会？平均５８００万

テレビのスイッチを入れてそのままにしておいたらNHKの『家計診断』が始まった。
番組では６５歳以上の老齢者には平均で ５８００万の財産（資産） があると聞いて驚いた。

６５歳以上の人口を調べると、
国立社会保障・人口問題研究所 の 『Ⅰ．日本の全国将来推計人口の概要』の 表１ では、２６,１７２（千人）
つまり 今年2006年は、２千６百万人ほどが対象となる。平均が５,０００万としても膨大な金額だろう。

過疎に悩む地方の老人世帯にも カネ が集まっているならば地方財政は安泰なはずである。
だが実態は 老人世帯も自治体も 財政難に四苦八苦しているのは明らかだ。
老人世帯からは
「年金受給額は減らされ、介護保険料は上げられて、『いっそ安楽死法でも作って欲しい』 と老人同士で話し合っているのだ」という多くの声が聞こえて来る。

それとも、
その平均額は、郵便貯金や簡易保険（上限１０００万）に集まっているとでも云うのだろうか？
否！、実際は少額づつが全国津々浦々に蓄えられていて（就労世代とも合わせ）膨大な額になっているだけだ。

だからこそ 郵政を民営化してでも民間資産に してしまいたいのだろう。

貧はより貧に、富者はより富者に．． の構造を感じた。
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