地球の危機!

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「台湾は中国の領土か?」

2008-11-30 08:28:57 | Weblog
「台湾は中国の領土か?」

「台湾は日本の生命線」というブログ(http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/)を見ると、日本の地方公共団体では、台湾人の国籍は「中国」とされるところがあるということである。

このことに対して台湾人が、「台湾人の国籍は、「台湾」だ!」と、異議を唱えておられるのである。

私は、このことについては、日本の役所ならば、--学校では社会科の教科書や地図帳で台湾と中国が同じ色に塗られているので、--台湾人の国籍を「中国」に扱う方が自然だろうなと思うのである。

そうは言っても、台湾人の叫びも(尤もだ!)と思うのである。

メルマガ「台湾の声」(http://www.emaga.com/info/3407.html)、2008、10、24に宗像隆幸氏の、こういう記事がある。

(全文は→(*))

(引用始め)
国連憲章には現在も「中華民国は安全保障理事会の常任理事国である」
と書かれたままなのに、中華人民共和国がその地位を占めているのは、中華民
国はすでに滅亡しており、その全ての権利は中華人民共和国に継承されたと見做
されたからである。

台湾に中華民国という名称の国家が存在しているのに、それ
が主権国家として認められなかったのは、台湾は中華民国の領土ではないからで
ある。日本はサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄したが、その帰属は決定さ
れなかったので、台湾の国際法上の地位は未定なのだ。      
                           (引用終わり)

私はこれを読んで、2つ疑問が浮かびました。

・「中華民国はすでに滅亡しており、その全ての権利は中華人民共和国に継承されたと見做
されたからである」

ならば、「中華民国」という名称を、他の名称に変えることが緊急に必要なのではないですか?


・「国連憲章には現在も「中華民国は安全保障理事会の常任理事国である」
と書かれたままなのに」

これはどういう意味なんでしょう?


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

国連は、「中華民国はすでに滅亡しており、その全ての権利は中華人民共和国に継承されたと見做」しているのでしょうか?

もしそうなら、国連に、「中華民国はすでに滅亡しており、その全ての権利は中華人民共和国に継承されたと見做している」と公言してもらったらどうでしょう?



「日本はサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄したが、その帰属は決定さ
れなかったので、台湾の国際法上の地位は未定なのだ」

「台湾の国際法上の地位は未定」とは、中華人民共和国は思っていませんよね。
国連はどうなんでしょう? 国連の見解を示してもらったら、どうでしょう?

そうすれば、日本政府や地方公共団体も迷わなくてすむと思うし…


私が思うに、中国が台湾(やチベット等)を手離さないのは、共産主義の影響もあるのではないかと思う。

(毛沢東の先生の)スターリンは、「国境はモスクワから1メートルでも離れていたほうが良い」と、東へ東へ拡大してきました。

「社会主義」が生まれたのは、資本主義の発展とともに、矛盾が甚だしくなったからですよね?

資本主義の担い手→ユダヤ人は、「生まれつきのサタンだ」と、キリスト教徒からは見られていました。

ということで、結局、「ユダヤ教徒とキリスト教徒との対立」に原因があるということになるのです、私の理論では。









(*)
【論説】馬英九総統は蒋政権の虚構に回帰した

現実を直視すれば、台湾を国際社会が認める主権国家に出来る
                    

         アジア安保フォーラム幹事 宗像隆幸

 馬英九総統は『世界』十一月号のインタビューで、「中華民国は当然ながら独
立した主権を有する国家ですし、中国大陸も私たち中華民国の領土です。私たち
は中華民国の領土の上にもう一つの国家が存在することを承認することはできま
せん」と語っている。李登輝政権と陳水扁政権は中国大陸に中華人民共和国(中
国)が存在している現実を認めたが、馬総統はこれを否定して、蒋介石・蒋経国
時代の虚構に戻ってしまったのである。中国は台湾への武力行使の可能性がある
ことを公言して国際社会から批判されてきたが、馬総統は中国大陸も中華民国の
領土だと主張することによって中国の台湾に対する武力攻撃を正当化してしまっ
たのだ。馬総統は「現実を直視しなければならない」と強調しながら、現実を全
く無視したのである。

 なぜ台湾は国連から追放されて国際社会で孤立することになったのか、まずこ
の現実を直視しなければ、台湾が国際社会に復帰する道は開けない。一九七一年
十月二十五日、国連総会は、台湾問題の決議には三分の二以上の多数を必要とす
る「重要事項」指定決議案を反対多数で否決し、続いて「中華人民共和国の代表
が国連における中国の唯一の合法的代表であることを承認し、蒋介石の代表を国
連と全ての関連組織から直ちに追放する」という第二七五八号決議案を可決した
。中華民国の代表団は、「重要事項」指定案が否決されたので総会から退場し、
第二七五八決議案が可決された後、「追放を待たず、我々は国連のあらゆる機関
から、自発的に脱退する」と声明した。この声明は追放が決定された後に出され
たにもかかわらず、台湾ではこの現実を無視して今でも「脱退した」と言われて
いる。

 第二七五八号決議が「中華民国の追放」ではなく、「蒋介石の代表を追放する
」としたのは、中華民国はすでに主権国家としての資格を失い、「中華民国の代
表」を名乗っているのは、蒋介石を領袖とする亡命政権の代表と見做されたから
だ。もし、中華民国が主権国家として認められていたら、国連加盟国の追放には
安全保障理事会の勧告が必要だから(国連憲章第六条)、中華民国の追放に反対
していた米国が安保理で拒否権を行使するだけで、中華民国は追放されなかった
のである。国連憲章には現在も「中華民国は安全保障理事会の常任理事国である
」と書かれたままなのに、中華人民共和国がその地位を占めているのは、中華民
国はすでに滅亡しており、その全ての権利は中華人民共和国に継承されたと見做
されたからである。台湾に中華民国という名称の国家が存在しているのに、それ
が主権国家として認められなかったのは、台湾は中華民国の領土ではないからで
ある。日本はサンフランシスコ平和条約で台湾を放棄したが、その帰属は決定さ
れなかったので、台湾の国際法上の地位は未定なのだ。      

 台湾の国際法上の地位を決定するのは、台湾人民だけが持っている権利である
。人民自決の権利は、国連憲章や植民地独立付与宣言、国際人権規約などによっ
て、全人類に認められた最も基本的な人権だからである。国連によって中華民国
は主権国家ではないと認定された現実を直視して、人民自決権を行使すれば、台
湾の国際法上の地位を決定出来るのだ。

 例えば、「台湾は我々台湾人民の国家であり、その国名は台湾とする」ことを
公民投票で決定するか、あるいはその文書に台湾人民の圧倒的多数が賛成署名を
行えば、国際社会は台湾を主権国家として認めなければならないのである。  
  


(二〇〇八年一〇月)





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