「大震災と経済」

「大震災と経済」

○５／９、朝日新聞の「大震災と経済」欄で、

（引用始め）
３０００以上の町工場を訪問してきた政策研究大学院大学の橋本久義教授は

「政策への注文は規制緩和に尽きる」という。

仮設の工場や店舗で操業する時、車が必要になる。車庫証明が必要なければ、営業再開しやすい。

大きかったり長かったりする産業機械を仮説工場に運ぶ時には、都道府県や警察に許可をもらわなければいけない場合がある。その規制を緩和してもらえれば、復興に向けた１歩を踏み出しやすいという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（引用終わり）

ということは、
・車庫証明は、必要なのですね。
・大きかったり長かったりの機械を運ぶ時には、許可が必要なのですね。


○５／７、朝日新聞の「オピニオン」欄、自衛隊について、

元防衛庁長官の中谷元氏は、

「実態を知る現場の指揮官や統合幕僚監部、防衛省の内局などに任せないと、どうしても無理が生じる。危機に際しては余計なことをせず、現場の人間が動きやすいようにする。それが真の政治主導ですよ。」

と言われています。

まことに、その通り、と思います。


町工場の「許可」も、ある程度、現場（を知っている人）に任せたら、いいじゃないですか？


○私がよく分からないのは、４／２０、山陽新聞の、

武蔵大学教授の黒坂佳央氏の「企業の貯蓄を復興債に」です。

’０９年の企業の貯蓄は、非金融法人、金融法人合わせて、約３０兆円、減価償却合わせて、約６３兆円あります。（計、約９３兆円）


黒坂教授は、
「企業は巨額の貯蓄をもっているにもかかわらず、国内には有利な投資先が限られ、より高い収益を求めて対外投資へ資金が向かっている。

大震災で被災地は、生活基盤や生産能力が失われた。だが反面では、その分だけ投資対象が増えるという事を意味している。海外に向かう投資を国内に誘導する事が復興につながる。貯蓄をもっている企業に、投資対象として「復興債」を買ってもらってはどうか。」

と言われています。

これは、大企業は金持ち、って事？