昨日のブログで水道事業を取り上げました。
長期的な人口減少や施設の老朽化の中で、
なぜ施設の統廃合が切り札なのか、解説したいと思います。
まずは全国最優秀の事例を見てみましょう。
岩手中部水道企業団の取り組みです。
それまで２市、１町がばらばらに行っていた水道事業を統合。
最適な水源と必要十分な施設を存続させ、
過剰な施設は廃止。
バラバラで行っていた時よりも大幅なコストダウンを実現。
こちらに２０１９年のわかりやすい記事がありますので
ぜひリンク先をお読みください。
（上掲資料：リンク先の記事から引用）
次は、岩手中部水道企業団作成の「水道ビジョン」です。
資料は１００ページありますので、
施設統廃合に関する部分を抜粋します。
施設の数や規模が違いますので同列には扱えませんが、
岩手中央水道企業団は４ページにわたり
施設の統廃合等を具体的に記述しているのに対し、
伊勢崎市の「水道事業ビジョン」における統廃合の記述は下記のとおり
非常に抽象的で、分量も８行。
これでは施設統廃合に対する認識や取り組みが弱いと感じました。
これから先長期間にわたって人口と水需要が減っていく中で、
料金収入が減る中でいかに健全経営を維持するかが課題。
使っている世帯があれば水道管はむやみに廃止できません。
だとすれば、
過剰となっていく水源や配水場などを建て替える際に
統廃合を進めることが一番効果的と考えます。
