２１世紀の国土政策は 人が軸になる

本日８月１８日の日経新聞１面コラム「春秋」から。
一部要約してご紹介します。
詳しくは紙面をご確認ください。


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１９７４年、田中首相の肝いりで国土庁（現国土交通省）が発足。
代表的な官僚は事務次官までのぼりつめた下河辺淳氏。

国土開発の計画づくりに長く携わり「開発行政のドン」と呼ばれた。
高速交通網の整備や工場の分散に熱心で、
日本列島改造論に影響を与えたと言われます。

しかし、後年にはこう語りました。
「大都市、科学技術、自然への挑戦という20世紀型文明は行き詰った。
　21世紀は小都市、文化、精神、自然との共生が議論されていい。」

15年前のインタビュー。
「新幹線より豪華列車でゆっくり旅をしてもらってはどうか。
　豪華なホテルよりお坊さんの話を聴けるお寺が人気になる。
　売れ残った工業団地は地方移住の場に提供すればいい。
　10年後には、道路行政で優先すべき主役は車ではなく人になる。」

鋭敏な感性と柔軟な発想で、時代の転換を読み取っていたのかもしれない。
21世紀の国土政策は「人」が軸になるとの言葉もある。

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（多田コメント）

国土開発の中心にいた方が、
２０世紀型文明は行き詰ったと認識されていたのですね。
そして２１世紀の日本はどうあるべきかの展望もお持ちだった。

次の社会はカネ、モノ、効率の追及ではなく、
心の豊かさ、精神的な安定と調和、他者や自然との共生、
こんなことが大切になってくる時代です。

このような意見が
日本経済新聞の一面に掲載されたことに意義があります。