（比較する相手が変わった）
高知県大川村が、
村議会を廃止して村民総会を開く検討をしています。
大きく報道されていますがポイントがズレていると思います。
いきなり村民総会の検討をしていますが、
そもそも、村民総会の開催が困難だからこそ、
これまで議会制を採ってきたのです。
まずは、議会維持の可能性を探るべきではないでしょうか。
市町村議員の報酬額は、
人口が同じくらいの自治体間で比較すること . . . 本文を読む
（支え合う社会づくり）
国の莫大な借金とともに、長期的な人口減少と税収減が予想されています。
国や自治体をあまりあてにせず社会福祉の実現、すなわち地域の幸せづくりをしていくには、
地域や個人で支え合う工夫をしていくことがこれから目指すべき方向と考えます。
行政や議会はこのような基本認識をもって取り組む必要があると思います。
個人のニーズや、社会に必要なことを提供しているのは行政だけではありませ . . . 本文を読む
現代の地球において優勢なのは西洋が起源の資本主義経済です。
戦後日本はその中で活動していますので、多くの日本人は気づかぬうちに、
その価値観を共有しているのではないでしょうか。
日本を含む先進資本主義国では、国境を越えた経済の自由な競争、
即ち「グローバル資本主義」が当然、あるいは無意識のうちに
社会の前提になっているように思います。
大企業は地球規模の国際競争に打ち勝って利益を上げることを目標 . . . 本文を読む
次のような理由から、私は国の財政状況に強い関心を持っています。
１ 日本政府が財政破綻する可能性が高い。
２ 国が破綻した場合、自治体及び国民へマイナスの影響が大きい。
上記のように考える主な背景について説明します。
歳入の半分近くを借金に依存し、将来世代に負担をつけ回しているという
我が国予算の異常な構造は未だ解消されておらず、政府債務が累増し続ける
深刻な状態が続いていま . . . 本文を読む
（日本の人口変動 １万年を振り返る）
「人口から読む日本の歴史」（鬼頭宏）によれば、
日本列島に人が住みついたのは、６０万年以上前の洪積世時代。
当時は大陸と地続きでした。人は大陸からだけでなく、
南方の島などからもやってきたと考えられています。
自然環境の影響を大きく受ける生活でした。
日本は、人口規模、人口分布、人口構造など、
大きな変動を繰り返しながら現在に至りました。
チポラ（C.M. . . . 本文を読む
（宇宙船「地球号」）
地球は、宇宙船「地球号」とも呼ばれます。
もし人間が裸で宇宙へ放り出されたら、一瞬たりとも生きていられません。
人間が宇宙で生きていくには、たえず新鮮な空気が必要です。
水や食べ物も必要です。活動するエネルギーも必要です。
これら必要なものが枯渇しないように、
巨大なシステムで循環・再生産しながら宇宙を飛ぶ巨大な宇宙船、
それが地球なのです。われら７０億人以上の人類は、
. . . 本文を読む
（資本主義の終焉）
資本主義がどうもうまくいかなくなっている、終焉なのではないか
ということを分かりやすくお伝えするため頭を悩ませています。
資本主義が終わって次は社会主義だ、あるいは共産主義だ、という主張ではありません。
資本主義の本質、歴史的な変遷、そして現在の状況の分析からです。
資本主義の限界がきていることについては、経済学者の水野和夫さんが
「資本主義の終焉と歴史の危機」(別章参照) . . . 本文を読む
公式ホームページの改定準備中です。
本日は「与件」について整理しました。
（他の原稿が完成したら、公式ＨＰを改定します）
（与件とは前提条件のこと）
「与件」とは、仕事や生活する上での前提条件で、自分では変えることはできません。
自分をとりまく社会や環境等の「与件」の変化に伴い、
「よい」の判断基準は変わっていきます。
例えば、戦時中と戦後では、社会的にも個人的にも「良い」の基準は大きく変わ . . . 本文を読む
本日４月２０日の読売新聞から。
詳しくは紙面をご確認ください。
（原発５基廃炉）
原子力規制委員会は５基の廃炉計画を承認。
作業は今後２０年以上かかる。
費用は１基あたり３２３～３８２億円。
大量に発生する低レベル放射性廃棄物の処分先は決まっていない。
（多田コメント）
低レベル廃棄物の処分先は未定ということなので、
高レベル放射性廃棄物の処分について調べました。
電気事業連合会のホ . . . 本文を読む
４月１２日の上毛新聞社説に、
「人口減少対策を戦略的に」という記事がありました。
要点と私の感想を書きます。
詳しくは紙面をご確認ください。
（記事の要点）
・日本の将来推計人口が公表された。
５０年後には８，８０８万人まで減ると
国立社会保障・人口問題研究所が試算した。
１００年後には半減以下の５，０５６万人になるという。
・政府は日本経済や社会保障、地域社会への人口減少の影響 . . . 本文を読む
