リー・クアンユー氏国葬 安倍氏ら１０首脳以上が参列…その中で安倍さん居眠り？失笑

※シンガポール初代首相が政治を志した動機は、日本占領下の苦難と危険、恐怖から生き延びたこと。それが（英統治からの）独立への闘いに、彼を駆り立てた！

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=109351

リー・クアンユー氏国葬営まれる　安倍氏ら１０首脳以上が参列

2015年3月29日 21:24

　２９日、国葬の会場であるシンガポール国立大に安置された初代首相リー・クアンユー氏のひつぎ（シンガポール情報通信省提供・ゲッティ＝共同）

 

【シンガポール共同】無資源小国のシンガポールを繁栄に導き、２３日に９１歳で死去した初代首相リー・クアンユー氏の国葬が２９日、営まれた。安倍晋三首相や韓国、インド、インドネシアなど１０カ国以上の首脳が参列。多くの市民がひつぎの車列が通る沿道に詰め掛け、「アジアの賢人」に最後の別れを告げた。

　長男のリー・シェンロン首相は弔辞で「リー・クアンユー氏は日本占領下の苦難と危険、恐怖から生き延びた。それが（英統治からの）独立への闘いに、彼を駆り立てた」と初代首相が政治を志した動機に触れた。

　国葬には計約２２００人が出席。（共同通信）

 

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http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6008.html

【これは酷い】安倍首相、リー・クアンユー氏の葬儀で居眠り！？中継で配信される！全世界で「ABE IS SLEEPING」と話題に！ new!!

 

 

 

正しいと信じることを行いなさい。結果がどう出るにせよ・・・（ガンジー）

byウインド　ナギさん

 

 

 

『フクシマを忘れない！さよなら原発大講演会』 3/28

 『フクシマを忘れない！さよなら原発大講演会』
３月２８日／新宿文化センター

http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032801001715.html

「原発ある状態、未来ない」　大江健三郎さんが講演会で

　脱原発を訴える市民団体の講演会で講演する大江健三郎さん＝２８日午後、東京都新宿区

 

　東京電力福島第１原発事故から４年が過ぎたが、風化はさせない―。脱原発を訴える市民団体が２８日、東京都新宿区で講演会を開き、呼び掛け人のノーベル賞作家大江健三郎さんが「原発がある状態では人間の未来はない、という態度を継いでいかないといけない」と語った。

　知識人でつくる「『さようなら原発』１千万署名市民の会」が主催。大江さんは、集まった約１４００人に「（安倍晋三首相は）原発について楽天的で、何も未来を考えていない。私たちは考え方の根本が同じで、強い信頼を感じる」と強調した。

2015/03/28 21:27   【共同通信】

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2015.3.29. 東京新聞 朝刊

by原田 茂

なぜ米国債売却しない？ドル高で「２５兆円」の含み資産

 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155940/2

なぜ米国債売却しない？ドル高で「２５兆円」の含み資産

2014年12月21日

米国の顔色うかがい／（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　１ドル＝１２０円にまで急ピッチで進んだ「円安・ドル高」。輸入物価が上昇し、庶民生活はどんどん苦しくなっている。そこで、円安の弊害を一気に解決する“ウルトラＣ”が浮上している。

　ズバリ、財務省が保有している「米国債」の売却だ。いま米国債を売り払ってしまえば、急激な円安にブレーキがかかるうえ、巨額の儲けが転がり込むのだ。

　１０月１６日の参院財政金融委員会での麻生太郎財務相の答弁によると、２０１４年３月末現在、財務省が所管する「外為特会」は、円換算で１１６兆円の米国債を保有している。３月末当時、為替が１ドル＝１０４円と「ドル安」だったために米国債の価値が下がり、９兆９０００億円の“評価損”が発生していた。しかし、１ドル＝１２０円まで「ドル高」が進み“含み益”が巨額に膨らんでいるのだ。

「これまで日本政府は、ドル安によって“評価損”が発生しているため、米国債は売るに売れないという立場でした。麻生財務相は、含み損を解消するためには、１ドル＝１１２円までドル高が進む必要があると答弁しています。現在１２０円までドル高が進行している。儲けは出ているのは間違いない。売るなら今しかありませんよ」（民間シンクタンク研究員）

■消費税１０％分相当

　日本が保有する米国債の“含み益”はどのくらいに膨れ上がっているのか。財務省は「３月時点での計算しかしていません」との回答だったが、単純計算では２５兆円の儲けが出ているはずだ。消費税１％の税収は約２．５兆円だから、１０％分である。

　米国債の売却は、決して突飛なアイデアではない。内閣府官房審議官だった谷内満早大教授も、「８０％くらい売ってもいいのではないか。８０％くらい売っても、まだ他の先進国より多めの外貨準備を持っていることになる」とロイターのインタビューに答えている。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「庶民に消費税増税を強いているのだから、値上がりした米国債を売って利益を出してもいいと思う。しかし、米国債の売却はアメリカに喧嘩を売ることになりかねない。アメリカに弱い安倍首相には無理でしょうね」

「円高でも売れない」「円安でも売れない」のに、日本は１００兆円を超える米国債を持つ必要があるのか。

辺野古新基地建設阻止へ一丸 １００人議員団発足2015年3月29日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241080-storytopic-3.html

辺野古新基地建設阻止へ一丸　１００人議員団発足2015年3月29日 

2015年3月29日 

新基地建設阻止に向けてガンバロー三唱をする議員団＝２８日、那覇市上下水道局の会議室

　

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県選出国会議員らと県議、市民団体などでつくる「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」は２８日、市町村議員を含めた約１００人の議員団を発足させ、移設阻止に一丸となって取り組んでいくことを確認した。
　４月６～８日早朝に辺野古のキャンプ・シュワブ前での座り込み行動を行うほか、５月１７日に沖縄セルラースタジアム那覇で開く１万人規模の県民大会などを通して辺野古移設反対を訴える。
　那覇市内で開いた発足会議で採択した結成議案では「新基地建設に一貫して県民は反対してきた。政府の執拗（しつよう）な強硬姿勢は断じて許せない。この１年が正念場であり、県民のエネルギーを最大限結集する」と表明した。
　今後も参加議員を募り、数百人規模に増やしたい考え。共同代表に照屋寛徳、赤嶺政賢、玉城デニー、仲里利信の各衆院議員と糸数慶子参院議員が就任した。事務局長は県議会与党座長の仲宗根悟氏が務める。
　仲宗根氏は「新基地建設を阻止し建白書の理念を実現するため、県民の先頭に立って頑張るという気持ちを結集したい」と呼び掛けた。