異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

世代超え、子ども守ろう 渋谷で「ママデモ」

2015-03-30 19:04:50 | シェアー

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015033002000132.html

世代超え、子ども守ろう 渋谷で「ママデモ」

小雨の降る街を反戦・脱原発などを訴え、母子で歩く「ママデモ」の参加者ら=29日、東京都渋谷区で

写真

 「子どもの未来を守りたい」との考えから脱原発や戦争反対、特別秘密保護法廃止などを訴える「ママデモ」(ママデモ実行委員会主催)が二十九日、東京都渋谷区で行われた。虹色のリボンを身に着けた女性らが小雨の中、「永遠に戦争を放棄」「やめよう原発輸出」などと書いたカラフルなプラカードを掲げ、渋谷駅前や明治通りを歩いた。

 ママデモは昨年三月に続いて二回目。子連れでも違和感なく参加できるよう、街の人々に語りかけるようにアピールするのが特徴。実行委の魚ずみちえこ代表は「世代を超えてつながって安全な日本にしたい」と話す。今回は約百五十人(主催者発表)が参加した。

 東京都三鷹市の主婦相川郁子さん(39)は十歳、八歳の息子と風船を持って参加し「政権が民意をくみ取らず、良くない方に向かっている。黙っているとタブーになるので声を上げたい」。杉並区の団体職員内田聖子(しょうこ)さん(44)は一歳の長男の乗ったベビーカーを押しながら「子どもたちの未来が想像できず心配。広く訴えたい」と話していた。 (杉戸祐子)

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スタートしています!山本太郎さん来てくれました!

ママデモ、代々木公園にゴールです。参加された方々お疲れさま〜。

 

ママデモ終了!途中、原宿付近で、山本太郎参議院議員参加!

 
 
 

【ぜひ一読を!】辺野古 県反論 翁長知事コメント全文2015年3月28日

2015-03-30 18:42:35 | シェアー

※ 声高に叫ぶ安倍政権に対し、理路整然と反論する翁長沖縄知事。

  肝が据わっている。大変な相手を敵に回してしまったものだ。

  一読すべき翁長知事のコメント

 

琉球新報http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241044-storytopic-3.html

辺野古 県反論 翁長知事コメント全文2015年3月28日 

 県が27日に発表した知事コメント文は次の通り。
 執行停止申立書に対する意見書の提出に関する知事コメント
 本日、3月27日、農林水産大臣あてに、沖縄防衛局長から提出された執行停止申立書に対する意見書を提出した。
 私が行った3月23日の指示に、沖縄防衛局長が、農林水産大臣あて、審査請求に対する裁決があるまで指示の効力を停止するよう申し立てしたものであり、農林水産大臣から、本日までに意見書を提出するよう通知があった。
 23日の指示に対し、翌日24日に執行停止申立書が沖縄防衛局長から農林水産大臣に提出され、その日の午後には東京から農林水産省職員が、沖縄県に意見書提出に関する文書を手交しに来た。
 さらにその意見書の提出期限は3日後の本日27日という、行政手続き的には、いかがなものかと思える対応でしたが、県としては、何とか期限内の意見書提出に至りました。

 意見書の内容ですが、
(1)まず、沖縄防衛局は指示により行政処分を受けたと申し立てているが、指示の法的位置づけは、行政指導である。

(2)次に、沖縄防衛局は一般の国民同様の立場で処分を受けたと申し立てているが、そもそも、この申立制度は、国民に対して広く行政庁に対する不服申し立ての途を開くことを目的としており、国自体が不服申し立てを行うことが予定されていない。さらに法自体が、審査する立場にある国が、別の国の機関から申し立てをうけることを想定していないので、沖縄防衛局は申請人としての性質を持たない。
 

(3)また、沖縄防衛局は、地方自治法第255条の2を根拠としているが、岩礁破砕等の許可制度は法定受託事務であることから、そもそも県の手続きに不服があるなら、地方自治法第245条の8にある、代執行等で行うべきである。
 以上から、この申し立て自体が成立し得ないことから、それを認めて執行停止に至ることは認められないと意見した。
 もし仮に、この申し立てが成立したとしても、次の理由から、県の行った措置は適法であることも意見を述べた。

(4)岩礁破砕の定義からも、常識的にも、最大45トンものコンクリート製構造物の設置は、船舶の投錨(とうびょう)に類する軽微な行為ではないことは明白であり、岩礁の破砕に該当し得ることも明白である。

(5)事前協議について、県は、取扱方針に明文で記載されている内容を説明し、岩礁破砕行為でない投錨程度の軽微なものは申請が必要ないとしたものを、沖縄防衛局はあたかもアンカーと称すれば、いかなる巨大なものであっても申請が必要ないとの説明を受けたかのようにすりかえ、さらに申請書からも削除させたかのように主張している。
 しかし、沖縄防衛局は、当初、浮標のアンカーには160キロ程度のものを使用し、一方、許可申請書内では汚濁防止膜のアンカーとして、およそ15トンのコンクリート製構造物を記載していることからすると、コンクリート製構造物の設置に関しては、適切に許可申請の要否を判断できていたと考えられる。
 さらに、中谷防衛大臣の国会答弁でも、10月の台風時にフロートが流されたことを受け、アンカーを重くすることを環境監視等委員会に説明したとあることから、45トンものコンクリート製構造物の設置は、当初から計画されていたものではないと考えられる。
 

(6)現在実施されているボーリング調査にまで停止を求めていることに対しては、指示は、許可区域外において無許可で行われている巨大コンクリート製構造物の投下行為が行われている蓋然(がいぜん)性が認められること、及び、許可区域外の工事の停止と調査を求める指示に対して十分な対応をしてこなかったことを理由として、コンクリート製構造物の投下行為と一体となる工事の停止と調査を行わせるよう求めるものである。
 

(7)浮標等のアンカーについて、沖縄県内で国の機関を事業者とする他の同種事案においても岩礁破砕等の手続きの対象とされていないと主張しているが、その情報は、許可を必要とするべき漁業権内の海域であるかどうかなど、何も示されておらず、沖縄防衛局の資料でも最大8トンとなっており、20トンや45トンものコンクリート製構造物とあまりにもかけ離れている。
 県外の事例も示されているが、漁業権が設定されている海域なのかどうかなど、必要な根拠は何も示されていない。

(8)アンカーの設置面積を約300平方メートルとし、許可を受けた区域が約160ヘクタール、施行区域は約560ヘクタールと比較して、比例原則に反して著しい権限濫用と主張しているが、総面積約300平方メートル、臨時制限区域の外周、約10キロにわたって数十個のコンクリート製構造物を設置する行為を軽微とするなら、水産資源の保護培養、漁業秩序の確立という法の趣旨を明らかに軽視するものに他ならない。
 最後に、沖縄防衛局は、指示により工事が停止されることに関する損害として、普天間飛行場の返還の遅れに直結する、日米関係にも問題が生じると主張しているが、
 

(9)戦後70年を経た今もなお、国土面積の約0・6%しかない本県に約74%の米軍専用施設が存在する状況は、異常としか言いようがなく、その米軍基地が沖縄経済発展の最大の阻害要因であることは明確である。
 日本の安全保障が大事である。それは私も等しく共有する思いでありますが、負担を沖縄県民だけが背負うのではなく、日本国民全体で考えるべきである。
 その様な歴史をたどって来たからこそ、沖縄の県民は先の県知事選において、36万票という民意となり、移設による負担の継続ではなく、米軍基地負担を否定する道を選んだのである。
 普天間飛行場を抱える宜野湾市民の意思も、約3千票の差をもってこれが支持されていることも忘れないでいただきたい。
 それにもかかわらず、政府の一方的論理によって、辺野古移設を「唯一の解決策」であると決めつけて、普天間飛行場の負担の大きさを執行停止の理由として述べることは、悲しいことでありますが、沖縄県民の痛みを感じない、感じようとしない政府の姿勢があることを国民の皆さまに知っていただきたい。

(10)国の言い分はあまりに抽象的な主張であり反論の必要に欠けるが、基地の移設について日本の国内法に基づいた正当な許可手続きを経て実施させることが、なぜ、日米関係の悪化につながるのか私には理解できない。
 また、日米関係が悪化するから、日本国内法に基づく必要な許可を得ないままに作業を続行させて良いというのであれば、それは主権を持つ一つの独立国家の行動ではないと断じざるを得ないであろう。

(11)そもそも、幾度となく、情報提供や調査協力の要請を行うとともに、コンクリート製構造物の設置行為が岩礁破砕行為に該当するのであれば、必要な手続きを採るべきであることをも伝えてきたが、沖縄防衛局は、許可の申請や協議を行うことなく、工事を続行し続けて来た結果、県自身で調査活動を行わざるを得ない状況に陥ったのである。

 このような意見をもって、沖縄防衛局の申し立ては、不適法であって却下されるべきであり、また、仮に申し立て自体が適法であったとしても、明らかに執行停止の要件を欠如するものであるから、速やかに棄却されるべきであると意見した。


 2015年3月27日
沖縄県知事 翁長雄志

 


米国の筋書きに沿った安保法制がつくられる衝撃

2015-03-30 16:27:39 | シェアー

http://www.amakiblog.com/archives/2015/03/30/

2015年03月30日

米国の筋書きに沿った安保法制がつくられる衝撃


天木直人
天木 直人

 きょう3月30日の朝日新聞が一面トップで「安保法制 米が筋書き」という見出しの記事を大きく掲げた。

 その記事はあまりにも衝撃的だ。

 久々に見せた朝日新聞らしい良質なスクープ記事である。

 朝日新聞この記事は、きょうから連載される「安全保障法制 現場から考える」の特集記事の核心部分である。

 すなわち、安倍首相が進める安全保障法制によって日米同盟を強化、固定化する動きが急速に進んでいるが、それはすべて米国の知日派が筋書きを書いたもので、その源は最初の2000年に続き、2007年、2012年と発表されていった「アーミテージ・ナイ・リポート」と呼ばれる対日政策提言であった、というものだ。

 この記事を読んで、私は即座に田中耕太郎とマッカーサー駐日米国大使との密談を想起した。

 日本の学者やジャーナリストらが米国立公文書館などで見つけた3通の米国極秘公電が、砂川判決の欺瞞性を見事に白日の下に晒してくれた。

 すなわち、1960年の安保改定の直前に下された東京地裁の「安保条約、米軍基地は憲法9条違反」という判決(伊達判決)に慌てた米国は、日本の司法に介入してそれを覆そうとし、事もあろうにこの国の司法のトップである田中耕太郎最高裁長官が、進んでそのシナリオに従う判決を下していたのだ。

 この極秘公電の発見により、1959年に下された砂川判決差し戻し判決は、完全にその根拠を失う事になる。

 その再審請求を求めて、当時有罪判決を受けた生き残りの者たちが訴訟を起こしている事を知っている国民は少ないだろう。

 メディアがまったく報じようとしないからだ。

 私は、米国機密公電の翻訳者として、この訴訟の原告側に公式に関与しようとしている。

 日本の最高裁長官が米国の筋書き通りに判決を下す。

 これは司法権の完全な放棄であり、これほどの対米従属はない。

 そしていままた、この国の主権である安全保障政策の根幹が、安倍首相の手で、米国によって書かれたシナリオ通りに進められようとしているのだ。

 国民はこの事実を知らなければいけない。

 きょうから始まる朝日新聞の連載「安全保障政策 現場から考える」は、それを教えてくれるだろう。

 国民必読の記事である(了)

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朝日新聞デジタル  2015年3月30日05時00分

  http://digital.asahi.com/articles/DA3S11677843.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11677843

(現場から考える 安全保障法制:上)培った掃海技術、米期待 自衛隊発足前から実績

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『朝日新聞』2015年3月30日朝刊1面

 

 

 

 

 


古賀茂明氏、単独インタビュー ~テレビ朝日編~

2015-03-30 16:22:28 | シェアー

http://tanakaryusaku.jp/2015/03/00010888

 

古賀茂明氏、単独インタビュー ~テレビ朝日編~

 

 

‘I am not ABE’ 番組で使ったフリップは古賀氏自らが作成した。=29日、三重県松阪市 写真:筆者=

‘I am not ABE’ 番組で使ったフリップは古賀氏自らが作成した。=29日、三重県松阪市 写真:筆者=

 I am not ABE。テレビ朝日の報道ステーションで安倍政権を批判したため、官邸に圧力をかけられ、番組を降板させられた元経産官僚の古賀茂明氏が『田中龍作ジャーナル』の取材に応じた。

 前・後編に分けてインタビューを再現する。前編は古館キャスターがいかにしてテレビ朝日の軍門に下ったか。

田中:番組が終わってテレビ朝日から外に出てくるまで大変長い時間がかかっていましたが。

古賀:つるし上げっていうか、帰してもらえなかった。まず、最初のCMの時、現場で一番偉い人(若林統括プロヂューサー)が来て、「古賀さん、なんでそんな打ち合わせにないことを言うんですか?」って言うから、「打ち合わせにないことを言っちゃいけないんですか?」

紙に「打ち合わせにないことを話してはいけないと若林プロデューサーは言ったということでいいですね」と(書いて)聞いた。

途中で、「こういうことやめましょう」とか古館さんがワーワー言うわけです。「こんなことやってたって視聴者の方わかりませんよ」と(古館キャスターが)言うから、「いや分かる人とわかんない人がいる」(と古賀氏は言った)。

田中:古館さんが番組最後に言った「古賀さんのコメントには承服しかねる」の一節が間違いなく局から出たなと思ったのは、翌日テレビ朝日が会社としてコメント出したが、あれとまったく一緒。

古賀:私はそこは見ていないので、はっきりは分からないのですが、後で聞いた話では――

一番最後の為替とかやる前に、篠塚報道局長がサブスタジオかなんかに入って来てスタッフを呼んで、「こういう事(『古賀さんのコメントには承服しかねます』を読め」と書いた紙を古館さんに渡したらしいんです。古館キャスターはそれを書き写して最後に読み上げた。

だから、彼は言わされてるわけなんです。彼のほうが弱いんですよ。(テレビ朝日)早河会長とかから比べれば全く弱い立場。

古賀氏は「フォーラム4」の公開対談で松阪市を訪れた。「改革はするが戦争はしない」国を目指す。=29日、クラギ文化ホール楽屋 写真:筆者=

古賀氏は「フォーラム4」の公開対談で松阪市を訪れた。「改革はするが戦争はしない」国を目指す。=29日、クラギ文化ホール楽屋 写真:筆者=

古賀:普通は、あんな大看板のメインキャスターだったら相当ワガママを言える。僕を出すかどうかはたいした問題じゃなくて、テレ朝の最大の問題はプロデューサーを変えるということ、恵村さんというコメンテーター(朝日新聞編集委員)を変えること。

去年からそういう動きがあって、1月の初めには全部決まってたんです。(にもかかかわらず)こないだの木曜日か金曜日まで隠してた。後ろめたいからですね。

早河会長は安倍さんと食事をしたりしてべったりですからね。佐藤会長は古館プロダクションを仕切っている人で、古館さんはその影響下にある。

古館さんは前回(出演の時)楽屋で平謝りだったんですよ。要は、自分は何にもしませんでしたと。

何を謝ったかというと、僕(古賀)を出さないことだけじゃなくて、「自分(古館)は局がやろうとしていることに一切異論を唱えなかった」と。

つまり議論して負けたんじゃないんですよね。彼は「わざと知らないふりした」と言ったんですよ。プロデューサーを首にすることとか、恵村さんを変えるということとか局側に一言も(異論を)言わなかったんですよ。とにかく軍門に下ったんですね」。

一番驚いたのは(古館さんが)放送で「結構我々もいい番組やってるでしょう」と。あれはぜんぜん逆でいい番組を作っているのはプロデューサーなんです。

ビデオはプロデューサーが戦って戦って、いろんな横やりを全部蹴飛ばして(作った)。逆に古館さんはむしろ逆の姿勢で「こんなことはやりたくない」とか「それはやり過ぎじゃないか」(と言う)。毎日トラブルですよ。

だから、4月に入っても(古館キャスターは)しばらく政府を批判したようなこと言いますよ。批判されるから。

報道ステーションの特集企画、村山談話、川内原発、沖縄とかすばらしい特集はプロデューサーががんばってやってる。だけど古館さんは村山談話の時なんかびびっちゃって。「やっぱり村山さんと反対意見の人もちゃんと呼んでやるべきでしたね」。とか。

 次回は、虎とキツネが同居したような「アベ官邸の陰湿な脅しと報道統制」について古賀氏が赤裸に語ります。

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