安倍政権にＮＯ！を突きつける～3.22大行動に14000人 ：レイバーネット

http://www.labornetjp.org/news/2015/0322shinya

安倍政権にＮＯ！を突きつける～3.22大行動に14000人

　３月２２日、原発再稼働や集団的自衛権行使容認、沖縄・辺野古新基地建設、多国籍大企業のためのＴＰＰなどに反対する様々な人たちが東京・日比谷野音に集まり、安倍政権にＮＯ！を突きつけた。憲法、特定秘密保護法、消費税増税、社会保障削減、労働法制改悪、農業・農協改革・・・。安倍政権は反対する人たちに全く耳を傾けることなく、親族、友人かのような閣議の決定でそれらを推し進めている。それらの根っこは同じだ。この日、さまざまなイシューが安倍政権打倒！の一点で結集した。壇上の高校生や大学生の若い人たちからの発言に、年配者の多い会場から盛大な拍手が起こった。このあと、会場に入りきれず公園で待機していた人たちと合流し、14000人（主催者発表）の国会包囲、請願デモが行われた。（shinya）

→動画（5分45秒・木下昌明撮影）

 

↓若者憲法集会実行委員会のにんじんさん。（本人の希望で顔は写せない）

　「今、高校のクラスメイトの間で社会のことがよく話題になります。去年クラスで集団的自衛権の行使容認に関する集団アンケートをしてもらったのがそのはじまりでした。それまでのわたしは、同じクラスの人は社会に関心は無いだろうと思っていました。しかし実際やってみると人がたくさん集まってきて、真剣にイシューを張ってくれてびっくりしました。

　今強く思うことはわたしたちひとりひとりには人生が在り想いがあると言うことです。わたしは集団的自衛権行使容認に反対です。なぜならわたしは戦争に反対だからです。戦争はこの地球上のたくさんの自然やいのち、ひとりひとりの人生を破壊する行為です。戦争は身近な人たちや世界の人たちが幸福を追求していき、社会をよりよくしていくことを妨げます。集団的自衛権を行使すると、日本がその戦争に荷担することになるし、それに反対しないこともまた戦争に荷担することになります。

だからわたしは集団的自衛権行使を容認する政府に反対しています。わたしたちは政府にやれと言われてただやるだけの人間ではありません。今年６月１４日に、東京で若者憲法集会が行われます。去年は全国から１０５６人が集まりました。スローガンは、声を上げよう！命と自由のために、です」

↓本間信和さん（自由と民主主義のための学生緊急行動 ex.SASPL）

↓中野和子さん（ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク）

↓齋藤　裕さん（全国農業協同組合労働組合連合）
　

↓井上　久さん（全国労働組合総連合）

↓集会アピールを読む黒津和泉さん（若者憲法集会実行委員会）

↓安倍政権打倒を掲げたデモの先頭

 

<関連>

【写真報告】3/22　「安倍政権に『ＮＯ』を」と集会　１万４千人参加、国会周辺デモ　

 

 

 

民主党・山井議員 「労働者は歴史上最大の危機を迎えている」

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158257

民主党・山井議員 「労働者は歴史上最大の危機を迎えている」

• 2015年3月23日

民主党の山井和則衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

派遣法改悪、残業代ゼロ、クビ切り自由化…

 

　今年の春闘、大企業はどこもかしこも大幅アップに沸いているが、その裏側では労働者イジメの悪法が次々と国会に提出されようとしている。それも前代未聞の強引さで。働く人にかくも冷酷な安倍政権の実態と、法改悪の恐ろしさを野党の論客、民主党衆院議員の山井和則氏（５３）に聞いてみた。

――春闘は史上最高ベアに沸いて、サラリーマンも浮かれているように見えますね。

　実は、大ピンチなのです。今の国会は労働者にとって、歴史上最大の危機を迎えている。なぜかというと、「悪の３点セット」のような法案が出されて、数の力で押し切られようとしているからです。１つは派遣法改悪、２つ目は残業代ゼロ法案、３つ目は年内に審議会で議論される首切り自由化法案です。大企業が今度の春闘で景気よく賃上げに応じているのは、今後、正社員を派遣に切り替え、残業代をゼロにできて、金銭さえ支払えば、解雇を自由にできるようになるからです。

 

――賃上げしても、総人件費で見れば、コストカットが見込める？

　その通りです。だから、大盤振る舞いできるんです。サラリーマンは騙されたらいけません。

――具体的に、この間、閣議決定された派遣法の改正、それと、近日中に閣議決定される残業代ゼロ法案ですね。どの辺が問題なのでしょうか？

　まずは、これまで雇用労働法制というのは、労使合意が大原則だったんです。法案提出前に厚生労働省の審議会である労働政策審議会で労使の代表が議論して、中身を詰めて合意する。そうやって、法案が出てくるので、国会でも与野党ともに賛成する。逆に、労使が合意していない法案は出てこない。これが慣行だったんですね。７年前、第１次安倍政権は労使合意ができなかったので、ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ）の法案提出を断念しました。ところが、第２次安倍政権になってから、この慣行が崩れた。労働政策審議会で労働側が反対した法案を国会に出してきて、強行採決でもなんでもやって、成立させようとしている。政策決定過程が根本から変わってしまった。

――数の力の驕りですね。

　その通りです。それに財界、経団連が悪乗りして、従来からの悲願である法改悪を一気にやってしまえというムードになっている。働く者からすれば、地獄の始まりですよ。

 

民主党の山井和則衆院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

正社員の求人はどんどん減り、一生派遣が固定化

――派遣法改正で、これまで「最長３年間」だった派遣期間は条件付きで無期限派遣が可能になります。通訳など「専門２６業務」に限定されていた無期限派遣の規制も取っ払われます。派遣労働者を３年ごとに入れ替えて、ずっと、その仕事を派遣に任せることも可能になりますね。

　ドイツでは今から１２年前、最長派遣期間の上限規制を撤廃しました。その結果、２００４年は３８万人だった派遣が２０１１年には８８万人に倍以上に増えました。規制を撤廃すれば、日本でも間違いなく派遣が増えて、正社員の求人が減ります。一生派遣の若者が激増します。

――政府は正社員が増えると言っています。

　派遣労働者の方から何十回も話を聞いているんですが、派遣の方々が共通して訴えているのは、「一度、派遣になると、正社員になれない、なりにくい」というシビアな実態です。履歴書の職歴にいくつもの会社の名前が並び、ずっと派遣だったとわかると、それだけで落とされてしまう、というんですね。しかも、派遣は４０、５０代になると賃金が下がっていく。受け入れ先も減ってくる。人生設計が成り立たないんです。だから、なかなか結婚もできないんです。半年先、１年先の生活が不安定であれば、求婚できない。人口減に拍車がかかり、社会が荒廃することになります。

 

――政府は働き方の自由度、選択肢が広がるとも言ってますね。

　中には一時的に派遣で働きたい人もいるでしょう。でも、厚労省の派遣労働者実態調査（２０１３年）によれば、「正社員として働きたい」人が全体の６割もいる。それに、働き方の選択肢が広がるというのであれば、同一労働同一賃金、均等待遇が大前提です。欧州では当たり前で、違反すれば罰則規定もある。ところが、日本は派遣と正社員の時給を比べると２倍以上の開きがある。育児休業を取っている女性は派遣は４％、正社員は４０％です。全然待遇が違うじゃないですか。厚労省の課長がいみじくも言ったように、「派遣労働はモノ扱い」だったし、それを拡大させるのが今回の改悪です。

――もうひとつ、政府は法案に雇用安定措置を付けているとして、雇用は悪化しないと強弁している。


　派遣労働者が引き続き就業を希望する場合は、派遣会社が派遣先に直接雇用の依頼をする。あるいは新たな派遣先を提供したり、派遣元において無期雇用する、などの措置のことを言っているのでしょうが、ちゃんちゃらおかしい。派遣会社から直接雇用を頼まれて、派遣先企業が簡単に雇いますか。いい人材であれば、頼まれなくても雇うし、そうでなければ雇わない。派遣会社が新たな派遣先の提供？　当たり前じゃないですか。それが派遣会社の本来業務でしょう。

 

　語るに落ちたのは、修正法案に「派遣労働が大幅に増えたときは法律の見直しを検討する」という文言が入ったことです。政府は「法改正で派遣は増えない」と言い張っていたのに、なぜ、こんな文言を入れるのか。自ら欠陥法案（派遣を増やす）であることを認めたようなものです。

■安倍政権は世界一労働者が過酷な国を目指している

――残業代ゼロ法案（労働基準法改正）の方はどうですか？

　この法案の対象になるのは年収１０００万円以上で、金融アナリストなどの高度プロフェッショナルとされてきました。ところが、法案には新たな対象も盛り込まれます。企画、立案、調査、分析に加えて、営業や管理にまで「残業代ゼロ」の裁量労働制の対象を拡大するのです。

――もともと経団連や財界は対象を拡大しようとして、年収４００万円以上とか、全労働者の１０％とか言ってきましたね。

自分は年収１０００万円以下だから関係ないと思っていたら大間違いなんです。高度プロフェッショナルで、管理職ではない人は数十万人ですが、拡大される裁量労働制は年収が２００万円でも対象になり、１００万人以上に増えかねない。厚労省に何万人の営業マンが対象ですか、と聞いたところ、「分からない」と答えたくらいです。こんなのが導入されたら地獄ですよ。これまでは１００個売ることがノルマだった営業マンがいきなり、１５０個のノルマを課されて、明日から裁量労働制だ、と言われれば、残業代ももらえなくなるのです。

――それは断れない？

　上司に言われて断れますか？　なかなか断れないと思います。いま、ちまたではどういう本が売れているか知っていますか？　どうすれば残業代を払わずに済むのかという経営者向けのハウツー本です。そこには「裁量労働制を導入せよ」と書いてある。

――ちょっと待ってください、高度プロフェッショナルと違って、裁量労働制の方は夜間手当とか、休日手当は払われるんですよね？

　法的にはそうですが、実際はほとんど払われていません。裁量労働制の対象業務はタイムカードになじまないケースも多く、全体の４２％が労働時間が不明なので、過労死しても労災認定されません。

――高度プロフェッショナルの方も年収１０００万円以上という目安がすぐに下がるんじゃないか、と懸念されていますね。

　塩崎大臣に国会質問しました。「先のことはわからない」と否定しませんでした。今度の法案では極端な話、２４日間、ぶっ続けで２４時間、残業代ゼロで働かせることもできる。過労死が激増する恐れがあります。

――そもそも、安倍内閣はなぜ、こんな労働者イジメに邁進するのか。人口は減るし、経済はヘタってくるし、いいことはひとつもないでしょう？

　安倍政権が目指しているのは世界で一番、企業が活躍しやすい国です。それは裏を返せば、労働者が世界で一番、過酷な国になるのです。

▽やまのい・かずのり　京大工学部卒、大学院で修士。２０００年の衆院選で初当選。現在６期目。元厚労政務官。

やっぱり！ 中国投資銀に「米国参加」情報…安倍政権ハシゴ外され赤っ恥

※おめでたい、米国の顔色しかうかがえない安倍政権そして敵対心しか持ちえぬネトウヨ諸君！

　米国の参加情報！すでに参加表明している国にはベトナムなど南シナ海で中国と緊張状態の国もある。対中敵対心で、アタフタしている日本はバカみたいだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158287

中国投資銀に「米国参加」情報…安倍政権ハシゴ外され赤っ恥

• 2015年3月23日

麻生財務相も渋い表情（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

　これぞ、赤っ恥ではないか。中国が設立を目指し、世界３３カ国が参加表明しているアジアインフラ投資銀行に、麻生財務相が参加の検討を示唆したことだ。

　日本には米国と一緒になって、アジア開発銀行を主導してつくった経緯がある。歴代トップには黒田日銀総裁を筆頭に財務官僚を送り込み、アジア向けのインフラ融資を担ってきた。

　中国のアジアインフラ投資銀行構想は、アジア開銀の独壇場に割って入ろうとするものだ。当然、日本は警戒、参加しないつもりだったのに、世界中から参加表明が相次いだものだから、政府内もグラついてきた。「参加すべき」という意見も出てきて、ついに麻生財務相が２０日になって、「誰が融資を決定するかなど、こういうところが確保されれば、少なくともこの中に入って協議になる可能性はある」などと言い出したのである。

 

　こうなった背景を聞いて唖然だ。

「２０１３年に習近平国家主席がこの構想をぶち上げたとき、日本は全然、相手にしていなかった。ところが、ここにきて英国、ドイツ、イタリア、フランスなど欧州勢が続々参加表明したので焦りまくっているのですが、中でも英国の参加が誤算だった。というのも、英国が参加した裏には米国も参加情報があるようなのです。日本は寝耳に水で、慌てて情報収集しています」（外交事情通）

　米国の参加は日本が最も恐れていたことだ。二人三脚みたいな形でアジア開発銀行をつくってきたのに、米国が中国の投資銀行に参加表明すれば、完全にハシゴを外されてしまう。日本のメンツ丸つぶれになるのだが、米中が昨年暮れ以降、交渉を重ねているのは間違いない。米アーネスト報道官は参加の可能性を聞かれて「何も政策的な判断をしていない」と否定しなかった。

「日本はいまや、米国の参加を前提に対応を協議していますよ。米国の前に参加表明して、少しでも主導権を確保するのか。米国の顔色をうかがって、米国の後に参加表明した方がいいのか。日米同時参加表明のシナリオも練られています」（同）

　すでに参加表明している国にはベトナムなど南シナ海で中国と緊張状態の国もある。対中敵対心で、アタフタしている日本はバカみたいだ。アジアは今後、インフラ整備だけで８兆円の資金需要がある。その官僚的で煩雑な手続きに批判が噴出しているアジア開銀の独占が、いつまでも続けられると思っているところからして、オメデタイ。

 

 <関連>

オバマ米政権が中国主導投資銀との共同事業を提案／AIIBに英国ドイツ他30数カ国が参加意向

 

 

 

 

 

 

 

オバマ米政権が中国主導投資銀との共同事業を提案／AIIBに英国ドイツ他30数カ国が参加意向

※AIIBに英国ドイツ他30数カ国が参加意向。アメリカも世銀との協調融資を通じて、AIIBと協調していく姿勢を示した。さあ、どうする日本！　～アメリカの顔色しかうかがわない日本、ババをつかまされるなよ！！

 

 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/finance/sankei-ecn1503230006.html

オバマ米政権が中国主導投資銀との共同事業を提案

2015年3月23日（月）11:23

　【ワシントン＝小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、中国主導で創設されるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、オバマ米政権が米国主導の世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）との共同出資事業を提案したと報じた。

　オバマ政権は、ＡＩＩＢの融資に際しての環境や労働条件に関する基準が既存の国際金融機関に比べて低くなる可能性などに懸念を表明してきた。シーツ財務次官（国際問題担当）は同紙に対して、「世銀やＡＤＢとの共同出資事業は、歴史的に有効性が証明された高い基準を確保することに役立つ」と話した。

　オバマ政権はＡＩＩＢが中国の影響力拡大の手段として運営される懸念があることから、各先進国に参加を思いとどまるよう呼びかけていたとされる。しかし今月に入って英仏独伊が相次いで参加を表明しており、オバマ政権は共同事業によってＡＩＩＢ外部から影響力を及ぼす方法を模索しているとみられる。

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

http://blogos.com/article/108459/

• 沢利之　2015年03月23日 07:54

世銀はアジアインフラ投資銀行と協調融資策を模索

　中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立メンバー参加呼びかけの期日が今月末に迫る中、英仏独等欧州諸国は参加を発表している。

米国はAIIBのガバナンスや融資方針が不透明だとして、距離を置いている。しかしその一方で世銀との協調融資を通じて、AIIBと協調していく姿勢を示していることが分った。

WSJによると、米国財務省のシーツ次官は「米国は国際金融構造を強化する新しい多国籍機関を歓迎するだろう」「世銀やアジア開銀のような既存の国際金融機関との協調融資プロジェクトは、質の高い、長年の経験を経た（融資）基準を保って行く助けになるだろう」と述べた。

つまりAIIBと世銀等を競争関係に置くのではなく、お互いに補完し合っていこうという提案である。

ワシントンの中国大使館のスポークスマンは「中国政府は既存の国際金融機関と協調していくことにオープンである」と述べ、協調融資プランに前向きであることを示している。また世銀は既に世銀とAIIBはどのように協調していくかということについて、深く検討を進めていることを明らかにした。

日本では先週金曜日に麻生財務相が、AIIBへの参加検討の余地があることを示唆した一方で、菅官房長官は一部の報道機関が財務相のコメントを日本が参加する可能性が高まったと解釈しているが、政府の立場に変化はないと述べた。

だが日本の政府高官が米国と世銀の動きを知れば（当然知っているはずだし、もし知っていないとすれば大問題だが）、日本のAIIBへの参加スタンスに変化がでるだろう。今週のちょっとした注目点だ。

もし世銀等とAIIBの協調融資が機能してくると、AIIBの融資方針や融資基準が明らかになり、やがて米国もAIIBに参加する可能性が高いと思われる。このあたりを良く見極めておかないと日本だけがババをつかむことになりかねない。

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

http://news.goo.ne.jp/article/searchina/business/searchina-1566504.html

スイスの参加意向は「大きな成果」・・・中国主導の「ＡＩＩＢ」発足投に向けて＝中国メディア

2015年3月23日（月）14:32

　中国メディアの新民網は２１日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対し、スイスも参加する意向を示したことを紹介し、金融立国として世界に知られるスイスは銀行の運用や資産管理において高度な経験を持つとし、スイスのＡＩＩＢ参加は「ＡＩＩＢ発足に向けて大きな成果」と論じた。

　記事は、ＡＩＩＢにはすでに英国、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルクなど３３カ国が参加意向を示していることを紹介。続けて、米国は自国が主導する世界銀行の競合になりかねないとして反対の立場を堅持していると主張し、欧州の国々に再考を迫っていると論じた。

　続けて、米国の盟友である日本もこれまでは米国同様にＡＩＩＢへの参加を拒絶し、ＡＩＩＢの運営面などにおける信頼性について疑問を呈していたと伝える一方、「麻生財務相が条件が整えば協議を行う可能性を示唆した」と伝え、「日本はＡＩＩＢへの参加の可能性を排除しなかった」と報じた。

　さらに、米国の盟友が相次いでＡＩＩＢへの参加意向を表明し、日本までもが参加の可能性を排除しなかったことについて、米シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン所長が「中国がリードしようとする国際事務に対する諸国の反応である」との見方を示したと伝え、さらに「米国はオバマ大統領の任期中にＡＩＩＢに参加することは難しいが、将来的には可能性がある」と指摘したことを紹介した。

　また記事は、オーストラリアもＡＩＩＢへの参加に含みを持たせていることを紹介し、中国銀行首席エコノミストである曹遠征氏の見解として「多くの国がＡＩＩＢへの参加を相次いで表明しているのは、各国がアジアのインフラ建設に関心を示しているためであり、ＡＩＩＢは国際金融システムを補完することはあれど、破壊をもたらすことはない」と論じたことを紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

 

 

<関連>

やっぱり！ 中国投資銀に「米国参加」情報…安倍政権ハシゴ外され赤っ恥

 

 

 

 

 

 

 

【写真報告】3/22 「安倍政権に『ＮＯ』を」と集会 １万４千人参加、国会周辺デモ

 by原田茂

　by目良 誠二郎

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/157670

「安倍政権に『ＮＯ』を」と集会　１万４千人参加、国会周辺デモ

2015年03月22日（最終更新　2015年03月22日 18時35分

　４月の統一地方選を前に、首都圏反原発連合などの市民団体が２２日、現政権の政策への反対を訴える大規模集会「安倍政権ＮＯ！大行動」を都内で開き、官邸周辺をデモ行進したり国会議事堂を取り囲んだりした。主催者によると、参加者は約１万４千人。

　日比谷公園の集会で、千葉県内の高校１年の女子生徒が「政権は集団的自衛権の行使容認で戦争への道を進めているが、戦争になったら人生を壊されるのは私たちだ。反対しないことも戦争に加担することになる」と訴えると、会場から大きな拍手が上がった。集会では、原発再稼働や沖縄県名護市辺野古沿岸部への米軍基地移設などへの反対も訴えた。

================================

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by武者 龍男

  　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　by首都圏反原発連合 @MCANjp                                                                          by盛田隆二 @product1954

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　byHiroshi Matsuura 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by目良 誠二郎

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by目良 誠二郎

ｂｙ原田 茂

byMiharu Takahama

ｂｙ原田 茂

by林 陽子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by宿谷 尚之さんーＦＢ憲法九条の会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　bｙかばさわ洋平