http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763861000.html?utm_int=all_contents_just-in_001
ＴＰＰ承認議案 衆院本会議で可決
11月10日 17時09分
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、衆議院本会議で民進党などが退席するなか、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、先週、民進党と共産党が抗議するなか、衆議院の特別委員会で可決されました。そして、１０日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われました。
それに先立つ討論で、自民党は「自由で公正な、開かれた経済の枠組みを作ることはわが国の大きな使命であり、核となるのがＴＰＰ協定だ。ＴＰＰの重要性をトランプ氏含め、アメリカに伝え、共有することが重要だ」と述べました。
一方、民進党は「アメリカ大統領選挙で当選したトランプ氏が、明確に反対しているにもかかわらず、採決を行うのは、世界の笑い者になるだけだ。アメリカの動向を見極めながら、ＴＰＰに対応するのが常識だ」と述べました。
このあと、民進党、自由党、社民党は、先週の特別委員会での採決は、不正常な状況で行われたものであり、無効だなどとして、採決には加わらず、退席しました。そして、採決の結果、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。共産党は、採決で反対しました。
ＴＰＰ協定には、日本が輸入する農林水産品や工業製品などの９５％の品目で関税を撤廃することや、知的財産の保護、投資に関する紛争を解決するための制度など、幅広い分野の貿易や投資などに関するルールが定められています。また、関連法案には、協定発効後、牛肉と豚肉の生産者が、全体で赤字経営になった場合に、赤字額を補填（ほてん）する制度の拡充などが盛り込まれています。
議案などの衆議院通過を受けて、論戦の舞台は参議院に移り与党側が、今の国会で成立させたい考えなのに対し、民進党などは、徹底した審議を引き続き求め、廃案に追い込むことを目指すことにしています。
TPP脱退のトランプ相手に批准急ぐ安倍政権のアホらしさ
2016年11月10日
無意味な強行採決（Ｃ）日刊ゲンダイ無意味な強行採決（Ｃ）日刊ゲンダイ
「米製造業の致命傷になる危険な通商協定だ。修正する術はない」
保護主義を唱えるトランプがＴＰＰ脱退を宣言したのは６月２８日。トランプは、ＴＰＰが米国の雇用を海外に流出させたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の二の舞いになる――と警戒していて、新大統領に就任する来年１月２０日にも「ＴＰＰ脱退表明」をするとみられている。ところが、そんな状況にもかかわらず、相変わらずＴＰＰ批准にシャカリキになっているのが安倍政権だ。
衆院議院運営委員会の佐藤勉委員長は９日の理事会で、本会議の１０日開会を職権で決定。４日の特別委員会で強行採決させたＴＰＰ承認案と関連法案について、衆院通過を強行させる方針を示したのだ。
ＴＰＰ「断固阻止」を掲げる元農相の山田正彦弁護士がこう言う。
「ＴＰＰ問題に詳しいニュージーランド・オークランド大のケルシー教授は『トランプ、ヒラリー両候補ともＴＰＰ反対だが、それでもヒラリーが大統領になれば、（同じ民主党の）オバマ大統領が退任する直前に批准する可能性はある。しかし、トランプ大統領なら、その可能性はゼロに近い』と発言していました。それなのに（安倍政権が）衆院通過を強引に行おうとしている理由が全く分かりません」
ＴＰＰ特別委の集中審議で、採決を急ぐ理由を問われた安倍は、「再交渉には応じないという日本の意思を明確に示すため」なんて答弁していた。ハナからＴＰＰ反対を公言している相手に「再交渉には応じない」と強気なのだから、バカみたいな話だ。
「トランプ氏が新自由主義政策であるＴＰＰを認めるわけがない。日本が主導してどうこうできる話ではないのです。安倍政権が採決を急ぐ必要は全くありません」（鎌倉孝夫氏＝前出）
相変わらず安倍政権は、ＴＰＰをめぐる情勢を全く理解していない。
