山田 正彦（元農林水産大臣、弁護士）
皆さん、お願いです。シェア拡散して頂けませんか。
TＰＰ11は18日には衆議院外務委員会で午前10時過ぎに強行採決、午後1時半には本会議で承認されました。
私達も朝から衆議院議員会館前で座り込みしていましたが残念です。
...TＰＰ11は内閣委員会で審議されている関連法10本も成立させないと日本は批准手続きを終えたことにはなりません。
。
著作権法の改定で、これ迄親告罪であったのを、非親告罪にするのです。
今までは親告罪だったので、ブログ等で新聞記事を引用しても、出典を朗かすることで許されていました。
違憲訴訟の弁護団でも検討しましたが、会議に使用するコピーも電磁的な一時記録として、著作権違反になり、誰しも日常犯しているのが現状です。
これからは、非親告罪になるので、新聞社等からの告訴がなくても警察の判断だけで、いきなり逮捕されることになります。
反政府的な発言をしている者は、この法律によって、言論の自由、表現の自由の抹殺がなされるごとになります。
韓国は米韓FTAでも、かろうじて著作権については親告罪を守ったのに。
18日、この法案が審議されましたが、野党の筆頭理事、阿部知子さんは茂木担当大臣の不信任案を提出いたしました。
さすがです。自民党も予期せぬことで、驚いていましたが、そのことによって予定されていた、22日の関連法案の本会議での採決は延ばされました。
当日は本会議で不信任案が採決され、内閣委員会で23日に再び審議、そこで採決されるかも、そして次の本会議に上程かも。
まだ何があるかわかりません。参議院の審議もあるので最後迄頑張りましょう。
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ＴＰＰ協定承認確実 衆院通過、早期発効へ前進
日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3067286018052018MM0000/
- 2018/5/18 10:30 (2018/5/18 13:50更新)
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加11カ国の新協定「ＴＰＰ11」の承認案は、18日午後の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。承認案は衆院通過後30日で自然成立するため、６月20日の今国会の会期末までに承認されることが確実になる。国内の手続きが進むことで、ＴＰＰ11の早期発効に向けて前進する。
これに先立ち、同協定は同日午前の衆院外務委員会で自民、公明両党のほか日本維新の会と希望の党の賛成多数で可決した。
日本が国内手続きを終えるには、農業支援や知的財産保護を盛り込んだＴＰＰ11関連法案も成立させる必要がある。同法案は18日中にも衆院内閣委員会で可決する見通しだ。自然成立のルールは適用されないため、参院での審議に焦点が移ることになる。
ＴＰＰ11は農作物や工業品の輸出入の関税を引き下げるほか、ビジネスのルールを統一する内容だ。発効すれば日本の消費者にとっては安い肉や野菜が手に入りやすくなる。企業にとっては海外での投資や取引がやりやすくなる。
発効に道筋がつけば、日本政府は米国との２国間協議にも対応しやすくなる。米国が関税などで強い要求をしてきても、ＴＰＰの内容を「これ以上は譲れない一線」として示しやすくなるためだ。
新協定は日本、カナダ、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランドの11カ国が３月に署名。すでにメキシコが国内手続きを終え、日本は２カ国目をめざす。６カ国が国内手続きを終えれば60日後に発効する。
発効後は参加国・地域の拡大も視野に入る。タイは今月に参加の意向を表明。英国や台湾、韓国、コロンビアも関心を示している。
ＴＰＰ11カ国に米国を加えた12カ国は2016年、もとのＴＰＰに署名。日本は衆参両院で計130時間を超える国会審議を経て国内手続きを完了したが、トランプ米大統領が17年に離脱を表明。日本は残る11カ国での再交渉を主導した。ルール分野で米国の要求が通った22項目の効力を凍結したほか発効要件も見直し、ＴＰＰ11の合意・署名にこぎ着けた。
