▼安倍政府の狙いはズバリ、米国とFTAだ! 食の安全を守れ、日本を守れと、当初から一貫してTPPに反対してきた元農水相の山田正彦さんが次のようなメッセージを発した。
国民の大半が安倍政府の真の狙いを知らないでいる。このメッセージを「シエアして、拡散下さい」と呼び掛けている。シエアしよう。
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先週末。TPPと関連法案が国会で与党多数で簡単に可決されましが、これからのことが大切です。 よかったらシエア拡散下さい。
これで日本とNZの2カ国だけが批准の準備が出来たことになりますが、NZ国会は61対57の僅差、世論は「反対」で、キー首相は辞任致しました。
呆れたことに、安倍与党はさらに、発効出来ないTPPに従って種々の国内法を次々に書き替えようとしています。
例えば、解雇が容易にできるように労働基準法を、水道の民営化に向けて水道法を、医療、介護等の改正法を次の国会に予定しています。
TPPがトランプ大統領の離脱で発効できなくなったとしても、安倍与党は日米財界のため、一握りの特権階級のために動きを止めていないのです。
6年前、TPPが「バスに乗り遅れるな、自由化した韓国を見習え」とテレビ、大新聞が騒いだ時、私は農水大臣を辞めて、直ぐにワシントンに行ったのです。
国務省のズムライト次官補に「TPPで米国は日本に何を求めるのか」と聞くと、「交渉中の米韓FTAを読んで欲しい。それ以上のものを求める」と。
米韓FTAが締結されて5年、韓国経済は最近の報道されているように、深刻な不況に陥り、貧困率は急上昇です。
農業も悲惨な常態で外国産の食料に農協は潰され、学校給食の地産地消は難しくなり、医療法人は株式会社に、医薬品の価額は2倍になったのです。
安倍与党は米国とのFTAを考えているのではないでしょか。 腹立たしい限りです。
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編注 FTA(自由貿易協定 Free Trade Agreemen) 2カ国以上の国・地域が関税、輸入割当などの制限措置を撤廃・削減する協定。日本と米国など2か国協定でOKだ。
これによって韓国やメキシコは、米国の多国籍企業によって大変な目に遭っている。
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