【動画あり】 6/5国会前・「参院選勝利」総がかり行動に4万人～安倍政治への怒り充満！

 6/5国会前に４万人・戦争させない・９条壊すな！総がかり行動

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　画像by戦争をさせない1000人委員会さん

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　画像by目良 誠二郎

 

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http://www.labornetjp.org/news/2016/0605shasinより転載

安倍政治への怒り充満！～「参院選勝利」総がかり行動に4万人

　「争点はアベノミクスではなく憲法だ。憲法を守るのか変えるのか、今その瀬戸際にきている。これからの1カ月、死にものぐるいで結果を出さなくてはならない！」。総がかり行動呼びかけ人・山口二郎氏が、6月5日の国会正門前集会で檄を飛ばした。

　この日、国会周辺は3つのエリアで計4万人以上が集まった。野党代表ががっちり手をつなぎ、「参院選勝利に向けて」コールを上げた。

　ジャーナリストの高野猛氏（写真上）は「私も70歳を過ぎたが、こんな世の中を無責任に残して死ねるか。見渡すと7割がシニア世代。シニア民主主義の国会前だ。みなさんもう一度奮起しようではないか」と呼びかけた。

　「戦争いくより選挙にいこう」など手作りプラカードが目立つ。高校生と思われる若者が、国会に向けてボードを掲げていた。そこには「安倍さん、僕らの未来を壊して楽しいですか？」と手書きで書いてあった。この言葉は私の胸に突き刺さった。（M）

↓コールはやはりこの人、菱山南帆子さん

↓過剰な警備がめだった

 

 

 

6/5川崎 ヘイトデモ:出発直後に中止…カウンター数百人が囲む

 

川崎のヘイトデモが市民の力で中止に追い込まれた。
警官がカウンターではなくデモ隊の方を向いている。これは今までにはなかった姿だ。

今までは「デモの安全」を守るためにカウンターを監視していた警察が、法の成立により、デモを監視する方向に転換したのだろう。（姜 聖律さんFB）
　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　byAhn Haeryong　

 

共同通信 47NEWS6月5日（日）12時44分
ヘイトスピーチ団体側とデモ中止を求める人たちがもみ合い騒然となる公園周辺＝5日午前川崎市

 

 

 

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	有田芳生 @aritayoshifu	<form action="/aritayoshifu/follow" method="post"><input type="hidden" name="authenticity_token" value="e9f98ad211ca21d8319d2a15611513fa" /> <input type="image" src="https://ma.twimg.com/twitter-mobile/678d755f7e628b679c6cf3fbd2d13dd18249c88a/images/sprites/followplus.gif" alt="フォロー" /> </form>
ヘイトデモの主催者ー津崎尚道氏が中止に追い込まれたあと元住吉駅で絶叫。 「なんで朝鮮人がこれから千年も2千年も日本にいるんだよー」 まさにレイシストの断末魔。 pic.twitter.com/9JtHFsnKIZ 2:34 - 2016年6月5日 Twitter による: 有田芳生 @aritayoshifu

 

 

 

 

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160605/k10010546951000.html

“ヘイトスピーチの可能性” 反対派と言い争いに デモ中止

6月5日 16時09分

動画を再生する

民族差別的な言動を繰り返すヘイトスピーチが行われる可能性が高いとして、川崎市から管理する公園の使用を認められなかった男性らのグループが５日、市内の別の場所でデモを予定していましたが、グループの活動に反対する人たちと激しく言い争う状況になり、デモは中止になりました。

デモを計画したのは川崎市内に住む男性で、５日午前１１時ごろ、待機場所となっていた川崎市中原区にある公園周辺に数十人が集まりました。現場には、デモでヘイトスピーチが行われる可能性が高いとして反対する人たちおよそ数百人も集まり、にらみ合ったり、激しく言い争ったりする状況になりました。
このため警察が、主催者側に「デモを実施すると危険な状態になる」と説明したところ、主催者側がデモの中止を決めたということです。
主催者の男性を巡っては先月、川崎区の２つの公園で計画していた集会について、公園を管理する市が「ヘイトスピーチが行われる可能性が高い」として使用を認めない異例の措置を決定し、男性らは今回の中原区でデモを行う計画を県の公安委員会に申請し、認められていました。
また、今月２日には、裁判所がデモの主催者の男性らに対し、川崎区にあり、在日韓国人が理事長を務める団体の施設周辺でデモを行うことや大声を張り上げて差別的な意識を助長する行為を禁止する仮処分の決定を出していました。

デモの主催者側「言論弾圧だ」

デモの主催者側の５３歳の男性は、「きょうのデモにはおよそ５０人が参加する予定でしたが、警察に『一般の人の安全の確保ができない』と言われて、主催者側としてデモの中止を判断しました。道路使用の許可を取ったのにデモができないのは言論弾圧だ」と話していました。

 

反対グループ「今後もデモが行われないよう求めたい」

デモに反対し、裁判所から半径５００メートル以内でデモを行うことを禁止した仮処分が出た団体の施設に勤務する在日韓国人の崔江以子（チェ・カンイヂャ）さんは、「ヘイトスピーチを許さないと、たくさんの仲間と共に訴え、きょうのデモは中止になりましたが、今後もデモが行われないように求めたい。
全国でつらい思いをしている人たちが少しでも希望を感じてくれたらうれしい」と話していました。

 

差別的言動解消の取り組み 警察庁が指示

デモの実施の申請があった場合、各地の公安委員会は都道府県の条例に基づいて許可するかどうか判断しますが、警察庁によりますと、表現の自由に配慮して、公共の安全が保てない場合など以外は許可していることがほとんどだということです。
３日に施行された、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動をくり返す街宣活動を解消するため国の責務などを明記した法律でも、こうしたデモなどを直接、禁じる規定や罰則は盛り込まれていません。
一方、警察は、これまでも名誉毀損や暴行など違法な行為を確認した場合は、厳正に取り締まってきました。
今回、法律が施行されたことを受けて、警察庁は改めて全国の警察に指示し、差別的な言動を解消するため取り組みを進めるよう求めています。

 

 

 

 

 

 

ピント外れですね、コメンテーターは。 憲法改正問題は、自民党憲法案の思想こそ検討すべきでしょうに。

思索の日記
http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/b5d73e9292bb2b0dc7ac746f01a8da9cより転載

ピント外れですね、コメンテーターは。　憲法改正問題は、自民党憲法案の思想こそ検討すべきでしょうに。

2016-06-05 

武田康弘
 (元参議院行政監視委員会調査室・客員ー哲学と「日本国憲法の哲学的土台」を講義)

 

どの国の人間も、人間である限り、「思想＝価値観の束」をもっています。それを自覚しているか、いないかの違いはありますが、誰でもが思想をもっています。

憲法を改正するか否か、何を改正するのか、どのように改正するのか。それこそが問題ですが、

それは、背後に必ず、「思想」をもっているのです。

自民党憲法改正案を読めば、天皇元首であり、「個人」という概念＝言葉をすべて削除しているのですから、
わたしたち一人ひとりの個人が「感じ・想い・考える」を公共の原理とする民主政治（古代アテナの直接民主政も、近代のロックのピューリタン宗教に基づく民主政も、アテネに範をとり宗教によらない市民主義のルソーの民主政もその点はみな同じ）は、
自民党憲法案の思想とは土台が異なることが明白です。

そういう思想（それを国体思想と呼びます）をよしとするのか、民主政をさらに発展させ、自治政治を広げる方向で憲法を見直すのかでは、まったく正反対の思想です。

安倍首相以下、自民党の閣僚と、多数の自民党議員が戦前のウヨク国体思想の焼き直しである「日本会議」の有力メンバーであるという事実は、実に恐ろしい話ですが、なぜ、このなによりも一番先に問題としなければならない「思想」について検討しないのでしょうか？

あまりの思想音痴にただ呆れるだけです。日本人も人間であり、一人ひとりは「自由と責任」をもつ個人であることは否定できないはずなのに、です。

もう目を覚ましましょうよ、尊王主義を掲げる伊藤博文らが仕掛けた罠（「個人」消去のための滅私奉公＝ニッポン全体主義）から解放されないと、いつまでも「人間を幸福にしないシステム」（ウォルフレン）の内部で不幸な生が続きます。また思想は戦前戻りでよいのでしょうか。

 

 

 

 

第４回口頭弁論期日…6月6日は東京地裁へ！ 南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟を支援しよう！

第４回口頭弁論期日…6月6日は東京地裁へ！

南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会

公衆の被ばく限度20倍である年20ミリシーベルトを基準とし、住民の意思を無視した避難勧奨地点の解除は違法だとして、福島県南相馬市の住民たちが国を相手どり提訴しました。本訴訟の意義を全国に広め、訴訟を支援するための支援の会が立ち上がりました。

【第４回口頭弁論期日】
6月6日（月）　当日のスケジュール
経産省前抗議アピール      １２：３０～
　　　　　場所：経済産業省本館前
東京地裁前応援アピール   １３：００～
　　　　　場所：東京地方裁判所前
第２回口頭弁論                １４：００～
　　　　　場所：東京地方裁判所１０３号法廷
※傍聴券が必要となりますので、配布締め切りの13:30までにお並びください。
　なお、希望者多数の場合抽選となることがあります。
報告集会  １５：２０頃～           （開始時間は、前後することがあります）
　　　　　　場所：参議院議員会館 （予定）

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問い合わせ先：
南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟支援の会　事務局
国際環境NGO　FoE Japan
〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：03-6909-5983　Fax：03-6909-5986

 

 

 

※ 減り続ける熊本震災ボランティア、必要なのはむしろこれから

http://hbol.jp/96197/4より転載

減り続ける熊本震災ボランティア、必要なのはむしろこれから

2016年06月03日

益城町で調査を行う岩田さん

 

 

　阪神・淡路大震災以降、震災時に県外からのボランティアが復興に関わったり、物資の寄付をしたりということが当たり前になってきた。

　今回の熊本地震でも、当初は多くのボランティアが被災地に駆けつけた。ところが、せっかく来ても「することがない」ボランティアも多く、その様子はメディアでも大きく報道された。その影響からか、震災から2か月が経った現在、ボランティアの数は減り続けている。

　東日本大震災時は宮城県気仙沼市でボランティアセンターの運営を行い、現在は熊本で支援活動を行っている日本国際ボランティアセンター（JVC）の岩田健一郎さんに、震災ボランティアの状況について話を聞いた（以下、岩田さん談）。

 

 

「することがない」状況から一転、人手不足に

　熊本市や益城町では、県外からのボランティアを受け入れるボランティアセンターが早期に開設されましたが、訪れたボランティアを十分に受け入れられない状況が生じました。一方で、5月の連休以後はボランティアの数が減少し、人手不足に陥っているとの報道がなされています。こうしたボランティアとニーズのミスマッチは、受け入れ側の態勢の整備や、被災者にボランティアの存在が浸透するまでに時間がかかることなどから、一定期間はやむを得ない現象だと考えられます。

　今後重要になってくるのは、声を上げにくい被災者の埋もれがちなニーズを掘り起こし、それをボランティアにつなげる「調整役」の存在です。調整役には、戸別訪問等を通じて被災者の声に直接耳を傾けるなど、きめ細やかな動きが求められます。

　また、ボランティアを計画している人には、被災者のニーズが徐々に生じてくることを踏まえて、長期的な視野で意思を持ち続け、活動に参加することを願います。震災直後はボランティアの安全が確保できなかったり、ニーズの調査が不十分だったりするため、それほど多くの作業はありませんでした。むしろ、必要なのはこれからなのです。

応急仮設への移住で懸念される「地域コミュニティの崩壊」

避難所になっている中学校。ボランティアの手はまだまだ必要だ

　今回の震災で約1万8000もの家屋が「危険」と診断され、そこに住む人たちは当面の住居がなくなりました。今後、熊本市内では「みなし仮設（一般のアパートなどを行政が借り上げて、仮設住宅とみなして被災者に提供する制度）」が用意され、益城町や阿蘇市ではプレハブ型の応急仮設住宅が建設されることになると思われます。

　その際に懸念されるのは、避難先に移住することによって、元あったコミュニティがバラバラになってしまうことです。東北ではコミュニティがバラバラになった結果、地域の互助関係が崩れ、これまでなかった孤独死が発生するなどの事態が発生しました。

　また、地域コミュニティがバラバラになってしまっては、復興を促進する母体そのものがなくなってしまいます。熊本市のような都市部にはその例がどこまで当てはまるかはわかりませんが、他の地域ではその点を強く懸念しています。

 

支援の網の目からこぼれ落ちる被災者のサポートを

　また、被災地の復旧が進むにつれて、支援の格差が生まれることも予想されます。東北では、避難所からみなし仮設に移った住民や被災した家屋に住み続けた住民が、応急仮設住宅に入居した住民に比べて、支援物資も情報も、ボランティアによるサポートも受け取りづらいという状況が生まれました。高齢者や障害者もまた、十分な支援を受けられない状態に置かれる可能性があります。

　東北での経験から、そのような事態が起こらないよう、行政に強く訴えていくとともに、支援の網の目からこぼれ落ちる被災者へのサポートの必要性を感じています。

※日本国際ボランティアセンター（JVC）は現地協力団体と協力して、熊本での支援活動を開始している。また、募金も受け付けている。詳しくはJVCホームページを参照

http://www.ngo-jvc.net/jp/notice/2016/05/20160519-kumamoto.html

＜取材・文・撮影／白川愚童＞