小林節講演「憲法の危機」～マニフェスト守らなくていい？ギョ？そのあとを聞いていくと…

安保関連法に反対するママの会＠石川

中国や北朝鮮が脅威だと言われると、なんだかよく分からないままに
「安保法や集団的自衛権は必要かも。。。」と思ってしまう。
そんな方も多いのだろうなぁ。

...
その不安や疑問を、
小林節さんがご自身の経験を踏まえて、見事にぶった切ってくれました！

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ある日のアルで…フェアトレード&オーガニックショップ経営記

http://blog.aljp.net/2015/12/07/%e6%9c%ac%e7%89%a9%e3%81%ae%e3%82%a8%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%88%e3%81%ab%e4%bc%9a%e3%81%88%e3%81%9f%e3%80%81%e3%81%84%e3%81%84%e6%99%82%e9%96%93%e3%81%a7%e3%81%97%e3%81%9f%e3%80%82/

本物のエリートに会えた時間だったような気がします。

＜むつみ＞

「マニフェストなんて、守る必要ないんですよ」

しょっぱなから、ぶっちゃけトークな感じ？で始まった、
小林節先生の講演会。

いま大人気の小林先生の来沢で
定員を大幅に超えて、１１００人、入ったそうです
立ち見もいっぱいでした。

かつては自民党政権のブレインで、
民主党に政権交代した時も言論人として政策に助言をしていたという。
そして今、
「安倍政権はうそつき」と
誰よりも大きな声で言いつづけてる、
慶應義塾大学名誉教授。６６歳。

マニフェスト守らなくていい？
最初からギョ？となりましたが、
そのあとを聞いていくと、

「選挙は、議員を選ぶためのもの。
刻々と変わる状況の中で、
日本の国の幸せのために何が最良の道かを
選ばれた議員が議論して決めていくのが、議会制民主主義。

いま安倍政権がやっているのは、

’選挙で選ばれた自分が王様。
マニフェストに書いたことは、全部やってもいい。
議論なんていらない’

というやり方。」

なるほど。そうかも。

以下、
簡単なメモをもとに思い出しているだけなので
単語や表現は違ってしまっていますが
大意だけお伝えできればと思い、
講演の中身を書いてみます。
都合により、お話の順番も少し変えてます
（以下、聞き書き）

金沢駅からタクシーに乗ったら
運転手さんに
「どんな御用で金沢に？」と聞かれ、
安保法制の講演をしに来た、と答えたら、

運転手さんから
「あれはねえ・・・
安保法制を戦争法なんていうのは、おかしい。
安保法制がないと、拉致問題も解決しないのに」と言われた。

一人でも多くの人に知って欲しいので、こう説明した。

「北朝鮮から人さらいが来ていることを、十分認識していたのに、
それを政治的な理由で表に出さなかったのは、自民党政権ですよ
警察も公安も知っていたのに」

「・・・・そうですね」

「それに、いま自衛隊を北朝鮮に出したとしても、
拉致問題は解決なんてしない。
攻め込まれる前に
拉致被害者を先にみんな殺害されてしまう。」

北朝鮮を脅威だという。
確かに、ミサイルは東北まで届いているので
日本のほとんど全域を射程圏内にしている。
核も持っている。

打ち込まれたらどうする？
本気で心配するなら、まず
日本海側の全部の原発のそばに、
迎撃ミサイルを配備するべき。
原発は、自爆装置なんだから。

それもやらないのに、ミサイルが脅威、といっても
なんの説得力もない。

それに、ミサイルだけでは、日本を制圧することはできない。
船に乗って、軍隊がやってくる必要がある。
でもそのまえに、アメリカに北朝鮮が制圧されてしまう。

（ハーバードにいたとき、アメリカ軍が最短何日で北朝鮮を制圧できるか
シミュレーションしているのを見ていたが
短くて１週間、長くても２週間という試算だった。）

北朝鮮のキム政権が考えているのは、
自分たちの体制が続くことがハッピーってこと。
いかに長く今の地位にいるか、ということだけを考えている。

日本にミサイルを打ち込んだりしたら
日米安保によって、アメリカが北朝鮮に攻め込んで行って
一週間で制圧してしまうのだから
キム政権にとっては、ぜったいやりたくないこと。

（日米安保があっても、実際には、アメリカは軍隊を出さないかもしれない、
日本を守らないかもしれない、という人がいるが
アングロサクソンの人たちは契約社会に生きているので
文章に書いたことは必ず守る。
そういう思考。）

中国の脅威も言われるし政権もさんざんそう言っている。
中国は、６６年（私と同い年）の歴史で、
軍事侵攻により国土を３倍にしている。
危険な国であることは確か。

占領されたのは、チベットやウイグルなど、
非武装だった国。

一方、ベトナムや台湾など、専守防衛でやっている国は
中国軍を簡単に追い返してしまった。

中国の軍隊は弱い。
理由は、
中国の官僚から地方の役人に至るまで
右手で仕事をして、左手で賄賂を受け取って生きている、
国のためにというよりは自分の地位を保持するために役職をやっている
そういう国で、
軍隊も、国を守るとかそういう意識ではない。

だから、中国にごくちかいところに島を持っている台湾
（日本に例えたら、日本列島に対して佐渡島のような近さの場所）は
中国大陸からほど近いところにあるその島に陣取って
中国軍の総攻撃（？）を跳ね返した。
ベトナムもそう。

中国の軍は、弱い。
自衛隊が専守防衛をしていたら、絶対負けない。
それなのに、
集団的自衛権の設定によって
アメリカ陣営の理屈で、中東に行かされる可能性がとても高く、
その分、自国の守りは弱くなる。

日本の政権は、それをわかっているのに
中国の脅威論を利用している。
うそつきですよ、安倍さんて。

アメリカにいたころ、ホワイトハウスの控え室で、
各国の代表が、民族衣装の正装で
ずらりと待たされているのをいつも見ていた。

日本はアメリカを唯一の相手国としているけど
アメリカにとっては、２００ある国のうちのひとつでしかない、と
そのときに理解した。

ジャパンハンドラーと呼ばれる人たちがいる。
アーミテージとかナイとか。
俺たちを通さないと、アメリカの政権と話ができないんだぞと言って
日本を手篭めにしている勢力。

日本の外交官は、アメリカに駐在すると
日本の外交官ではなくアメリカの外交官になって帰ってきてしまう。
そして、ジャパンハンドラーの言い分を伝える役割となる。

でも、アメリカには、
たくさんのシンクタンクがあり、
彼ら以外にも、政権に話を通す窓口はたくさん、たくさんある。
日本側も、政権交代をして
窓口を変えることはいくらでも可能。

みなさん、民主党政権にがっかりしたと思う。
自分も、言論人として協力したが（←注　ここ、よく聞き取れなくて、
協力って言葉じゃなかったかもしれません）
よちよち歩きの初心者政権にハラハラした。

でも、長年の自民党政権でたまってしまった膿が
噴き出してきて
それを、初心者マークの政権が処理しきれなかった、
それがそんなに責められることかどうか。
もう少し寛大に考えてあげてください。

いま、すべての野党の党首から、接触がある。
共産党ともいろんな議論をしている。
彼らは現実がわかってないと批判する人もいるが
良くも悪くも、スレていない。
意見を伝えると、ほんとに誠実に答えてきてくれる。

共産党は、政党助成金を受け取っていないので、
党員の寄付などで党を運営しているが
それが本来の政党のあり方。
他の野党の中には
助成金で自分の身分が安泰なので
地位を守ることがすべてになっている人もいる。

とにかく、政権交代をおこして、安倍政権よりは、ましにしないと。

次の選挙では、
比例区や、2人区では、
各政党がしのぎを削って戦えばいい。
でも、１人区では、反自民でまとまって
当選させるべき。

いま、私は、体力的にはボロボロ。
この壇上にあがるときも、重い体でやっと・・・
でも、好きなように話をさせてもらい、
みなさんからエネルギーをいただいて
壇を降りるときにはいつも元気になっている。
感謝しています。

私の話を聞いてくださりありがとうございます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メモの書き起こしは、以上です。
繰り返しますが、メモしかしてないので
表現は、だいぶ、小浦節になってしまってます。
エッセンスだけ、お伝えできれば。

なんかね、ほんもののエリートに会えたなあ、って気がしました。

有名な大学の教授、ってだけなら、
こんな田舎にいてもたまにお会いする機会があるし
ごくまれに、お仕事でご一緒、なんてチャンスもあるけれど
こういう方にはなかなか、お会いすること、なかったです。

政権の近くでのお仕事経験があり、
地位も名誉も十分にあり
それをふいにするかもしれないのに
この場面で、
ご自分の意見を信念に沿って世に問うている。

私たちのような市井のひとりひとりに
同じ時代を生き切ろうと呼びかけているような姿勢に
感銘を受けました。

ママの会＠石川からも
代表の早苗ちゃんがスピーチしました。
小林先生が、立派に子どもたちを育てているねと
控え室で優しく声をかけてくれたと
感激で泣いてました。

小林先生、ありがとうございました。
石川県でも、一人ひとりがよく考えて
いい選挙が実現しますように。

 

 

 

秘密保護法適性評価、防衛、外務両省の職員ら計２５人が拒否 （共同通信）

　http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/kyodo-2015120301001656/1.htmより転載

秘密保護法適性評価、２５人拒否

2015年12月4日(金)2時0分配信　共同通信

 

　防衛省

 

　特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計２５人が拒否したことが３日、共同通信の取材で分かった。
１０日に施行１年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。

　調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。

　適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。

 

 

 

【東北大震災】 あの日を忘れない！～大川小学校にクリスマスツリー！

あの日を忘れない！

大川小学校にクリスマスツリー！
生き延びた子供たちのメッセージも・・

...　　　　《希望》

 

 

 只野 英昭さんのＦＢより

 

 

 

 

被災した大川小学校のアッセンブリホールに今年もクリスマスツリーのライトアップをしていただきました。🎄

震災の日から、5回目のクリスマス…。

震災の年のクリスマスツリーには、生き残った児童からのメッセージカードが飾られて、遺族が見に集まっていたのを思い出します…。

...

震災の年、6年生の哲也が12/10の学習発表会で飾り付けをしたあと、被災した大川小学校このアッセンブリホールに設置した時の事を昨日の事の様に思い出します…。

生き残った児童からのメッセージは、心からのメッセージで、哲也も意味深いメッセージを書いていました。

先週の土日の2日間に渡り、当時からのボランティアの方々が飾ってくれました。今期で最後になるというこのクリスマスツリーのライトアップの話を哲也にしたら…『見に行かなくちゃ❗』の一言で、直ぐに車を走らせて大川小学校に向かいました。

学校の廻りはボランティアの方々が設置してくれた慰霊碑のライト以外証明が無いので、クリスマスツリー🎄のライトアップがとても綺麗に輝いていました。亡くなった児童も生き残った児童も楽しみにしていたこのクリスマスツリー🎄何とか続けていきたいものです…。

久しぶりに夜の大川小学校へ行った哲也が空を見上げて、星のたくさん見えるのを見て『故郷に帰って来て来たなぁ～』と、一言…。

そこには、クリスマスツリー🎄に負けないくらいの満天の星空が輝いていました。
カメラ📷で撮影するにも、難し過ぎて写真は撮れませんでした…。

久しぶりに見た、故郷の星空は天の川もしっかりと見えるくらい鮮明に見ることができ、哲也も流れ星🌠を3つ見れたと大喜びしてました。

クリスマスツリー🎄だけでなく、星空のツリーも見れたのが良かったです。

 

 

 

 

安倍政治の革新にストップするためには 国民の力に確信を （内田 樹へのインタビューから）

http://blog.tatsuru.com/より転載

2015.12.16

あるインタビューから

ある市民団体の機関紙のインタビューを受けた。
一般の方の眼にはあまり触れる機会のないものなので、ここに転載しておく。

安倍政治の暴走をゆるさない　　国民の力に確信を　

内田樹神戸女学院大学名誉教授に聞きました/

ー安保法制改悪案の強行採決から二ヶ月になりますがいまの状況をどのように判断されていますか

その後に大阪の知事・市長のダブル選挙での維新の勝利もあり、安倍政権の支持率が四七〜四八％という結果も出ています。正直言って、日本国民が今の政治をどう評価しているのか理解に苦しむところです。
どう考えてみても国民生活にとってははっきり不利益になる方向に政治は進んでいます。政権運営は安保法制の強行採決、辺野古基地の工事の強行に見られるように際立って強権的・抑圧的ですし、アベノミクスはあらゆる経済指標が失敗を告げており、メディアや大学に対する干渉もどんどん現場を萎縮させている。市民生活が直接攻撃されているにもかかわらず、当の国民が自分たちの生活をおしつぶそうとしている政権に支持を与えている。論理的に考えるとありえないことです。なぜこんなことがまかり通っているのか。
思想的には「戦前回帰」ですが、戦前の日本には軍部と治安維持法という実効的な暴力装置がありました。今の日本にはそういうものはありません。ですから、市民が政府に怯えて政府の暴走を看過しているということではい。市民自身がその暴走を「よいこと」だと思っているということです。

国民の半数が政権の暴走にある種の期待や好感を寄せているという事実を私たちはまず冷静に見つめる必要があります。
当否の判断はさておき、多くの国民は「今のシステムを根本から変えたい」という強烈な「リセット願望」を持っている。安倍政権は「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場してきた過激な改革派政権です。現在の自民党は保守ではなく革新なのです。その点を見落とすと高い支持率の意味が理解できなくなる。

政権は憲法という国の骨格の背骨の部分を否定し、それに基づく立憲デモクラシー、教育、メディアなどのありかたをほとんど否定しようとしています。彼らがめざすのは「革新」であり、ほとんど「革命」に近い。
そして、それに対する国民の側からの反対運動も看板では「革新」を掲げている。現状の日本のシステムはダメだ、改革しなければならないと言っている。つまり、政権も政権に反対する側も「劇的な変化」を望むという言葉のレベルでは同じことを言っているのです。

ですから、従来のような右翼／左翼、保守／革新、独裁／民主という二項対立では現状は説明できません。安倍政権の暴走を止める理論的根拠を示すためには、それとは違う新しい構図を持ってこなければならない。
 

－国民の意識が反転されたような形で出てくる原因はどこにあるのでしょうか

戦後７０年の最も大きな変化の一つはかつては人口の５０％を占めていた農村人口が人口比１．５％にまで激減したということです。それは農村共同体的な合意形成の仕組みが放棄され、「会社」の仕組みがマジョリティを形成するに至ったということです。
統治のスタイルもそれに応じて変化しました。それが社会のすべての制度の「株式会社化」をもたらした。

株式会社は民主主義によっては運営されていません。
CEOに権限情報も集中させ、すべてが上意下達のトップダウン組織です。従業員の合意を取り付けてから経営方針を決めるというような鈍くさい企業は生き残ることができません。経営政策の適否について従業員は判断することが許されない。それはCEOの専管事項です。

でも、そのようなワンマン経営が是とされるのは、その「独裁的経営者」のさらに市場が存在するからです。経営判断の適否は市場がただちに売り上げや株価として評価する。商品がどれほどジャンクなものであっても、雇用環境が非人間的であっても、市場が評価して売り上げが伸び、株価が上がる限り、CEOは「成功者」とみなされる。
そういう仕組みに現代日本人は慣れ切っている。生まれてから、そういう組織しか見たことがないという人がもう人口の過半です。彼らにしてみると「民主主義的合意形成って何？」というのが実感でしょう。

家庭でも学校でもクラブ活動でもバイト先でも、これまでの人生でそんなもの一度も経験したことがないのですから。知っているのは株式会社的トップダウン組織だけであり、その経営の適否は組織成員たちの判断によってではなく、上位にある市場が決定する。

自分の生き方が正しかったかどうかを決めるのは、試験の成績であり、入学した学校の偏差値であり、就職した会社のグレードや年収であるという「成果主義」「結果主義」にサラリーマンは慣れ切っています。
その心性が安倍政権を批判することができない知的な無能を生み出す土壌だと私は考えています。

安倍晋三も橋下徹も「文句があったら選挙で落とせばいい」という言葉をよく使います。これは彼らが選挙を市場と同じものだと考えていることをはしなくも露呈しています。
選挙とは市場における競合他社とのシェア争いと同じものである。それに勝てば政策は正しかったことになる。どんなジャンクな商品でも、パッケージデザインや広告がうまければシェア争いで勝つことができ、勝てばそれは「よい商品」だったということになる。
「大阪都」構想をめぐる住民投票で負けた後、橋下市長は「負けたということは政策が間違っていたということでしょう」と言い放ちました。しかし、選挙の勝ち負けと政策の良否は次元の違う話です。政策の良否はそれが実施された後の何年、何十年のちの、本当の意味での「成果」を見なければ判定できない。でも、彼らはそんなことには関心がない。次の選挙の勝敗だけが重要であるというのは株式会社の「当期利益至上主義」と同質のものです。
 

ーSEALDsの活動はそういう状態に風穴をあけた感じがありますね
　
SEALDsの活動の際立った特性はそれが現代日本の政治状況における例外的な「保守」の運動だということです。彼らの主張は「憲法を護れ」「戦争反対」「議会制民主主義を守れ」ということです。国民主権、立憲デモクラシー、三権分立の「現状」を護ることを若者たちが叫んでいる。
老人たちのつくる政権はあとさき考えずに暴走し、若者たちが「少し落ち着け」と彼らに冷水を浴びせている。まるで反対です。こんな不思議な構図を私たちはかつて見たことがない。だから、今起きていることをよく理解できないのです。

この夏に国会内外で起きたのは、国会内では年寄りの過激派たちが殴り合い、国会外では保守的な若者たちが「冷静に」と呼びかけたという私たちがかつて見たことのない光景でした。あれを６０年安保になぞらえるのは不適切だと私は思います。日本人は「あんな光景」をかつて見たことないのですから。
それに気がつかないと今何が起きているのかがわからなくなる。今の日本の政治状況の対立図式はひとことで言えば「暴走／停止」なのです。

この保守的な護憲運動の特徴は、支持者のウィングを拡げるために「安保法制反対」という「ワン・イシュー」に限定したことです。通常の市民運動はそこから原理的に同一の政策をどんどん綱領に取り込みます。原発問題、沖縄基地問題、人権問題、移民問題、LGBT問題へとどんどん横に拡げて、網羅的な政策リストを作ろうとする。けれども、そうやって政策の幅を拡げることで、市民運動への参加者のハードルはむしろ上がってしまう。

「学者の会」に対しでも、安保法案反対という以外の政策についても会としての統一見解を語るべきだという人がいました。他の政策について意見の違う会員を「除名しろ」という意見を述べた会員もいました。彼らはそうやって政策の整合性や精密性を追求すればするほど仲間が減って行くということはあまり気にならないらしい。
SEALDsはその点ではむしろ「大人」だったという気がします。彼らは政治目標を法案反対一点に絞って政策集団としての綱領的な純粋性や整合性をめざさなかった。だから、あれだけ多くの賛同者を惹きつけることができたのだと思います。

彼らは法案に反対しているだけで「よく戦わないもの」を罵倒したり、冷笑したりすることがなかった。できる範囲のことだけでいいから自分たちの運動を支援して欲しいとていねいに、実に礼儀正しく市民たちに訴えた。世間の耳目を集める政治運動がこれほど謙虚であった例を私は過去に知りません。それだけ彼らの危機感が強かったということだと私は思います。文字通り「猫の手も借りたい」くらいに彼らはせっぱ詰まっていた。だから、「これこれの条件を満たさないような人からの支援は要らない」というような欲張ったことを言わなかった。その例外的な礼儀正しさに、彼らがほんとうに肌に粟を生じるほどに安倍政権の暴走を恐怖していることが私には伝わってきました。

 

－年があけて二〇一六年は夏に参院選があり、ここでまた国民の次の判断が求められます。改悪戦争法の破棄、集団的自衛権容認の閣議取り消しをもとめる一点集中の政府実現のために野党共闘が呼びかけられています。また、戦争法廃止、憲法九条守れの二〇〇〇万人署名が総がかり運動としてすすめられています。いま大事なことはどういうことでしょうか

「保守と革新」という対立軸がいつのまにか逆転していることに気づかなければ、何をすべきかは見えてこないと思います。市民生活を守るために、私たちがまず言わなければならないのは「落ち着け」ということです。「止まれ」と言うことです。議論なんかしている暇はない、全権を官邸に委ねてお前たちは黙ってついてくればいいんだという前のめりの政治家たちに対して「少し落ち着きなさい。ゆっくり時間をかけて議論して、ていねいに合意形成をはかりましょう」と告げることだと思います。
暴走する政治家たちの決まり文句はいつでも「一刻の遅れも許されない」「バスに乗り遅れるな」ですけれど、これまでの経緯を振り返れば、それが「嘘」だということははっきりしています。決定に要した時間と政策の適切性の間には何の関係もありません。

逆説的ですが、今の市民運動に求められるのは「急激には変化しないこと」です。国のかたちの根本部分は浮き足立って変えてはならない。そのための惰性的な力として市民運動は存在します。それは市民運動のベースが生身の身体であり、生身の身体は急激な変化を望まないからです。
痛み、傷つき、飢え、渇き、病む、脆い生身の身体をベースにしている運動は独特の時間を刻んで進みます。その「人間的な時間」の上に展開される市民運動がいま一番必要とされているものだと私は思います。

まずは来夏の参院選で政権の暴走を止めるために、「立ち止まって、ゆっくり考える」というただ一つの政治目標の下にできるだけ多くの国民を結集させることが最優先だと思います。

 

 

 

 

65歳を境に障害者の自己負担９倍 介護保険優先維持で／75歳以上の医療費窓口負担を見直し

※一億総活躍社会に、不要な高齢者・障がい者は切り捨てられる時代となったのか！ あの手この手で福祉を削る安倍政権！

本文より
「本来、負担を軽減すべき65歳を境に負担が激増する理不尽な実態の一端が浮かび上がった。国は今度こそ真剣に私たちの訴えを受け止め、このことで苦しむ全国の高齢障害者を救済すべきだ」

http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/11377より転載

65歳を境に障害者の自己負担９倍　介護保険優先維持で

2015年12月07日福祉新聞編集部

厚生労働省

　厚生労働省は11月27日、障害福祉サービスの利用者が65歳になり介護保険サービスの利用に移った結果、自己負担が約９倍に増えたとする調査結果（中間報告）を明らかにした。
同日の社会保障審議会障害者部会に報告した。厚労省は、65歳を超えると介護保険の利用を優先する原則を維持する方針。障害者総合支援法の見直し議論では、高齢障害者の問題が大きな論点になっている。

　調査は今年７～８月、全国１７４１市区町村に実施。11月までに８８９の自治体から回答があった。その結果、２０１４年度中に障害福祉サービスの利用を終え、介護保険利用を開始した１７６４人の実態が分かった。

　それによると、介護保険への移行前の月の平均自己負担額は７６７円。これに対し、介護保険への移行翌月の平均自己負担額は７１８３円だった。

 

　１７６４人の障害種別の内訳は「身体障害」（62％）、「精神障害」（20％）、「知的障害」（10％）。利用していた障害福祉サービスは「居宅介護」（66％）が最も多く、介護保険に移ってからは「訪問介護」（50％）の利用が最も多かった。

　厚労省は、一律に介護保険に移すことのないよう自治体に通知を出しているが、実際には65歳を超えて移行を余儀なくされ、自己負担が急増する「65歳問題」が発生。これを不服とした障害者が市を相手どって裁判を起こす例もある。

　２０１０年１月に国と基本合意を結び、和解した障害者自立支援法違憲訴訟団は、介護保険優先原則による自己負担の変化を調べるよう要請。厚労省は調査結果を今秋中間報告すると回答していた。

　同訴訟弁護団の藤岡毅事務局長は「本来、負担を軽減すべき65歳を境に負担が激増する理不尽な実態の一端が浮かび上がった。国は今度こそ真剣に私たちの訴えを受け止め、このことで苦しむ全国の高齢障害者を救済すべきだ」としている。

 

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※高齢者（75歳以上）医療費の窓口負担⇒3年後までの見直し

高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案　NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/ne…/html/20151207/k10010332101000.html …

 

高額療養費制度など見直しへ 歳出抑制案

12月7日 5時13分

 

政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。

政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に向けて経済財政諮問会議の下に有識者会議を設置して、今後５年間の歳出を抑制するための実行計画の検討を進めていて、このほど有識者会議がその案を取りまとめました。

それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。

また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。

有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につながるだけに、政府・与党内で今後議論となることも予想されます。