前回の「抜き打ち」解散・総選挙からまだ1年。しかし、永田町は完全に浮き足立っている。自民党の過去最大議席数は300。それをはるかに上回る歴史的勝利を、安倍総理はこれで手に入れるのだ。
「増税凍結」を切り札に
「今からちょうど1年前の'14年12月14日、ラジオの総選挙特番で解説を担当していた私は、安倍総理と生中継で話しました。その時、私が『総理は今回の選挙戦で経済回復が最優先だとおっしゃっていましたが、憲法改正はやりますか?』と尋ねたら、安倍総理は間髪を入れずに、『憲法改正は、私の政治家としての信念です』と答えたんです。
私はその時、『やはりこの人は、アベノミクスをやるために総理になったわけではない。次の参院選は、憲法改正を見据えた衆参ダブルに違いない』と確信しました」
ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、こう述懐する。
2度目の自民党総裁の座についた安倍総理は、これまで3たび、国政選挙で勝利を収めてきた。
294議席を勝ち取り、民主党から政権を奪い返した'12年の総選挙。自公が過半数を回復、衆参ねじれを解消した'13年の参院選。たるみきった野党の虚を突く「抜き打ち解散」で、大勝を収めた昨年12月の総選挙—。
そして今、安倍総理は昨年に続きもう一度、衆院解散・総選挙という、総理だけの「伝家の宝刀」を抜こうとしている。アベノミクスの向こう側へ歩を進め、憲法改正という政治家としての「野望」を遂げるために。
本誌は今回、独自に全国で実施した世論調査と各選挙区情勢の取材にもとづいて、どこよりも早くこの「'16年7月・衆参ダブル選挙」全選挙区の当落を予測した。なお世論調査については、次回の選挙から選挙権が認められる18~19歳の若者を含め、北海道から九州の11ブロックで各100人の有権者、計1100人から有効回答を得ている。
結論から言おう。自民党は衆・参両院で、戦後政治史上最大の議席数を手に入れて「超・圧倒的勝利」を収める。そして民主党以下、野党はほぼ消滅の運命をたどる。
年明けの1月4日に召集される通常国会は、会期末が6月前半となるはずだ。総選挙の投開票は解散から40日以内に行わなければならない。これらの条件を考えると、通常国会の最終日に総理が衆院解散を打つならば、ダブル選挙の投開票日は、投票率が下がって与党に有利になると考えられる「海の日3連休」の真ん中—つまり、7月17日(日)の可能性が高い。
「この国のすべてを意のままにする」そして「歴史に名を残す」という安倍総理の夢は、残りたった7ヵ月で現実になるのである。
「12月はじめ、総理の最側近である官房副長官のひとりは、『総理がダブル選を決断する可能性は高い。野党へのブラフ(脅し)と思わせつつ、ギリギリまで選択肢を残しておくのが肝心だ』『最近の安倍さんは体調もいいからね。これまでになくイケイケなんだよ』と話していました。
過去の衆参ダブル選挙は、'80年の大平正芳内閣の『ハプニング解散』、そして中曽根内閣による'86年の『死んだふり解散』の2回ですが、どちらも自民党が衆参両院で圧勝している。『ダブル選は、ボロ勝ちできる』が昔からの定説なのです」(官邸スタッフ)
7月の決戦に向けて、安倍官邸はすでに策を繰り出し始めた。12月7日には、来年春以降、年金支給額が年間155万円を下回る高齢者約1250万人に、一律3万円を給付することを決定。「一億総活躍社会実現のため」をうたう見え透いた選挙対策だが、「批判より歓迎の声のほうが大きい」と官邸は見ている。
もっとも、この程度は序の口。安倍総理は、最も強力な「切り札」をギリギリで使うつもりである。
「消費税10%への増税を、再び延期する」「場合によっては、凍結することも考えている」「ついては、国民の皆様にもう一度、信を問いたい」
来年5月の伊勢志摩サミットが成功に終わり、世の中が選挙モードに徐々に変わるとき、満を持してそうアナウンスし、解散に踏み切る。国民は熱狂するはずだ——これこそが、総理の真の目算に他ならない。
「予定通り'17年4月に消費税を増税するとなれば、景気と支持率への悪影響が避けられないだけでなく、その前後は経済のフォロー以外、何ひとつ手につかなくなってしまいます。そうなれば、任期中に憲法改正の国民投票を行うという夢も断たれるでしょう。軽減税率をめぐって自民党と大モメした公明党も、消費税増税そのものを延期・凍結するという選択肢を安倍総理が示せば、むしろ歓迎するはずです」(前出・鈴木氏)
橋下維新が全面協力する
本誌の世論調査によれば、「次の衆参ダブル選」における自民党の予想得票率は43%。昨年12月の衆院選に比べて5ポイント低い値だが、消費税増税の延期といった「サプライズ」が選挙直前に出れば、自民党の支持率は爆発的に上がりこそすれ、下がることは決してあり得ない。全体の半数を超える票が自民党に集中し、前回選挙の291議席をはるかに超える、空前の圧勝が転がり込む。
これに加えて、橋下徹大阪市長という強力なリーダーのもとで結束を保ってきた「おおさか維新の会」が、次回選挙では本格的に国政へ進出し、安倍政権を強力にサポートする存在になる。「共闘」のお題目を唱えるばかりで、一向に足並みが揃わない野党勢力とは実に対照的だ。
もちろん衆院選となれば、橋下氏自身も自公との調整のうえ、小選挙区で出馬するのは間違いない。本誌の世論調査では、大阪における「おおさか維新」の支持率は34・6%と、2位の自民党の19・2%を大きく引き離して第一党となっている。大阪では、他の地域における自民党の位置に「おおさか維新」がいるのだ。今回の表では、まだ与党と「おおさか維新」の選挙協力までは反映していないが、国政進出の暁には、彼らは喝采とともに迎えられるだろう。
橋下氏は今年1月、記者会見でこう述べている。
「憲法というもの、国の形作りに国民が苦労して携わる。これがない限りは、国に背骨が入らない。だからぜひこれ(憲法改正)はやらなきゃいけない。総理も大変だと思いますが、何とか成し遂げていただきたい」
周知の通り、憲法改正の国民投票を行うには、まず衆参両院の全議員のうち3分の2(衆院317議席、参院162議席)以上の賛成が必要だ。今のところ、自民党・公明党は衆院では合計326議席を確保し、このラインを越えている。
問題は参議院だ。現在、自公勢力は計133議席で、改憲実施ラインまで29議席足りない。次の衆参ダブル選挙で'13年の参院選並みに自民党が勝てば、153議席まで伸ばせるのだが、それでもあと9議席。つまり与党単独だと、憲法改正はハードルが高い。
「官邸、特に以前からおおさか維新の会の松井一郎幹事長と太いパイプを持っている菅義偉官房長官は、『国民投票までこぎつけるには、橋下氏とおおさか維新の力が不可欠だ』『来年の選挙までに橋下氏を地方創生担当大臣などで民間から入閣させ、大阪都構想の再チャレンジを許すかわりに、憲法改正の広告塔になってもらう』と考えています。
すでに参院の大阪選挙区には、橋下氏の最側近、おおさか維新の浅田均府議が出馬することに決まりました」(全国紙政治部デスク)
敗れはしたものの、大阪都構想の住民投票をやりきった橋下氏は、「憲法改正の国民投票」という未曾有の難事業に挑もうとしている安倍政権にとって、いわば「先達」だ。「おおさか維新」所属の府議がこう話す。
「参院選では、大阪を中心に立てられるだけ候補者を立てるつもりです。衆院選の候補者は、今月4日から再募集を始めた『維新政治塾』の生徒を同じくできる限り出す予定で進めています。
実は今年の夏には、安倍総理と菅官房長官は『自民党総裁選で万が一負けたら、維新に移籍させてくれ』と言っていたというほど、橋下さん・松井さんと濃密な関係を築いている。大阪はこれから官邸の『直轄地』になるわけです」
橋下氏が持つ政治力と発信力が、まさしく日本のこれからを決定する「キャスティング・ボート」を握るのである。
さらに今、次世代の党、日本を元気にする会といった保守系の野党勢力でも、離党して自民党への合流を目指す動きが相次いでいる。こうした勢力をすべて合わせれば、参院での議席確保はよりやりやすくなる。元次世代の党幹事長の山田宏氏など、すでに次期参院選に自民党から出馬することが決まった候補者も出ている。
「反安倍」の野党は消える
着々と結集し、空前の巨大勢力を築きつつある「自民・公明・おおさか維新・保守野党連合」に比べると、民主党の低迷ぶりは際立っている。本誌の世論調査によれば、その得票率は、前回総選挙の22・5%から14・6%と、8ポイントもの大幅な下落となる見込みだ。単純に計算しても、民主党の得票は前回の3分の2まで激減する。
ただでさえ、民主党は国政選挙で大敗し続けている。現在、民主党のもつ議席数は衆院71、参院59。次の参院選で前回並みの17議席しか獲得できないとすると、参院の議席数は34にまで減ってしまう。ある選挙コンサルタントが言う。
「民主党にはもう、党の名前を変えて再出発する以外に、再起の道は残されていません。しかし、野田佳彦元総理や安住淳元財務相といった解党反対派の議員に加え、労組や日教組出身の党職員が強力な抵抗勢力になっている。彼らは、今まで蓄財してきた130億円以上ともいわれる政治資金を、解党によってみすみす手放したくないのです」
前回の総選挙で勝利した民主党候補には、2位との差が1万票足らずの候補が15人いる。埼玉5区の枝野幸男幹事長も、2位とたった3400票差。彼らは前回選挙の3分の2しか票が取れなかった場合、ひとたまりもない。安泰なのは岡田克也代表や細野豪志政調会長、前原誠司元代表などごく一部の幹部だけだ。
壊滅状態の民主党に残された方策は、解党も含めた野党再編しかない。だが、集まってくるのはどこかで見たような顔ばかり。とてもではないが、巨大与党に対抗できそうなメンツではない。
「ここ最近、岡田代表は生活の党の小沢一郎代表と会談を重ねています。しかし今でも、民主党には『小沢は絶対に許さない』という声が多い。小沢氏は『オレは民主党に戻れなくてもいいから、生活の議員たちだけでも頼む』と岡田氏に言っているようですが……」(全国紙政治部デスク)
創設者である橋下氏と決裂し、民主党との共闘を決めたばかりの維新の党の存在も、むしろ足を引っ張ることになりそうだ。
「維新の党には、松野頼久代表を含め、衆院選の比例復活でかろうじて勝ち上がってきた議員が複数いますが、彼らは民主党に合流することが禁じられています。また、維新の党の前身のひとつであるみんなの党出身の候補者は、次の参院選では『民主党候補とぶつかる』という理由で立候補できない可能性が高い。それなのに、彼らは『何で今さら民主党に頭を下げて入れてもらわなきゃならないんだ』というプライドだけはあるのです」(政治評論家の浅川博忠氏)
東京選挙区、「女の戦い」
安倍総理がこれから憲法改正に向けて加速すれば、野党議員も「憲法改正に賛成か反対か」という「踏み絵」を踏まされる。保守からリベラルまで意見の違う議員が混在する野党各党では、保守派議員の裏切りも起こりかねない。安倍総理の思惑通り、「総崩れ」になることは間違いない。
今回実施した衆院選のシミュレーションでは、「小選挙区での勝者」に注目したため、得票数が少ない共産党候補の多くは上記の表に盛り込むことができなかった。しかしながら、前出の浅川氏は「次の選挙では、反自民の政党の中で共産党だけが票を伸ばすかもしれません」と分析する。
「今年の10月末に行われた宮城県議会議員選挙では、共産党だけが4議席から8議席に勢力を倍増させ、民主党を抜いて一時は野党第一党になっています。有権者の間では、民主党より共産党のほうが安倍政権の対抗として分かりやすい、という見方が広がってきているようです」(浅川氏)
共産党の内部では、「上り調子のウチが、落ち目の民主党と選挙協力する必要はない」と主張する声も多いという。
自民党選対は、次の衆参ダブル選挙を「大規模な選挙戦が展開される衆院選を使い、参院選の得票を引っ張り上げる」ための選挙だと考えている。前出の選挙コンサルタントが言う。
「年内には参院の各選挙区で候補者が決まりますが、これまでに名前が挙がっている注目株としては、東京選挙区で、自民党からタレントの菊川怜が出るようです。ここは民主党の蓮舫氏、公明党の竹谷とし子氏がいる女性の多い選挙区。関係者の間では今、『蓮舫が衆院に鞍替えしなければ、激しい女の戦いになる』と注目を浴びています」
来年6月、安倍総理は「消費税増税の再延期」を掲げて衆院解散に踏み切る。その時、野党共闘が順調に進んでいなければ、民主党はさらに支持率を落としているだろう。この「'16年7月・衆参ダブル選」で、自民党は単独で衆院323、参院127という史上最大規模の議席数を獲得することになる。公明党・おおさか維新といった与党・準与党勢力と合わせると、安倍総理を中心として、衆院で400議席を超える空前の独裁勢力が誕生するのだ。
安倍の野望
「自民党始まって以来、最強の総理大臣」。安倍総理がこの称号を手にすれば、自ずと出てくるのが「安倍の次も、安倍でいいのではないか」という声だ。自民党ではかねてから、現在61歳の安倍総理の次の世代、すなわち40~50代の「人材不足」が問題になっていた。総理を担うことができる人材が、現在34歳の小泉進次郎衆院議員まで見当たらない、というのである。
「総裁就任後、4回の選挙ですべて圧勝となれば、もはや安倍総理を辞めさせる必然性がなくなります。『党規を改定し、総裁任期を連続3期に延長して、東京五輪後の'21年まで安倍政権を維持しよう』という意見が、ダブル選後には盛んになるでしょう」(前出・鈴木氏)
'21年には、安倍総理が後継者として目をかける稲田朋美政調会長は62歳、「未来の総理」の呼び声高い小泉氏は40歳を迎えている。
残り5年は後輩に経験を積ませ、東京五輪を見届けてバトンタッチする。自分と同世代のライバル・石破茂地方創生大臣や、内心で後釜を狙っていそうな菅官房長官に、みすみす総理の座を譲る気はない—。安倍総理には、そんな算段があるのかもしれない。
「特に稲田さんは、安倍総理の後を継ぐ『次期総理』にかなり意欲と自信を見せています。というのも、来年11月にはアメリカ大統領選挙でヒラリー・クリントンが当選して、初の女性大統領が誕生するかもしれない。
当然、『日本でも初の女性総理を』という気運が高まるでしょう。その時に注目されるのは自分だ、と考えているのです」(前出・官邸スタッフ)
ただし、政界の天気は冬の雪山よりも変わりやすく、そして荒れるときは無慈悲なまでに荒れる。民主党が不可能とさえ思われていた政権交代を実現したのは、たった6年前の'09年のこと。盤石としか見えない自民党の下にも、深いクレバスが口を開けているのだ。
それを裏付けるデータがある。本誌が実施した世論調査では、「'16年7月・衆参ダブル選」の投票先とあわせて、その理由についても簡潔に答えてもらった。詳しくは上の表を見てほしいが
、注目すべきは、「自民党に入れるつもり」と答えた人の大多数が、同じ意見にもとづいていたことだ。
「残念ながら、対抗できる政党がない」「他に選択肢がない」「野党に比べればマシ」
つまり、安倍政権を積極的に支持している人は、自民党に票を入れている人の中にもほとんどいないのである。これに比べて野党支持者には、
「憲法を無視する与党を許すことはできない」「沖縄で起きていることを何とかしてほしい」
といった具体的な意見が多かった。
私たちは今、5年後、10年後の日本の運命を大きく動かすような、歴史の岐路にさしかかっている。間違いなく言えることは、このままでは、'16年7月17日に日本の歴史は大きく変わるということだ。
・・・続く
