ニュースサイト　宮崎信行の国会傍聴記

【２０１４年２月１４日（金）衆・予算委】

　衆議院予算委員会は２０１４年２月１４日、前年の本予算審議では１回しかやらなかった一般質疑の１日目をやりました。

　後藤祐一さんが登場し、特定秘密保護法の施行準備に限って質疑しました。

 　後藤さんは特定秘密保護法について「独立性の高い第三者機関である情報保全監察室は、１月３１日の首相答弁通り、内閣府に置くのか」と問うと、菅義偉・官房長官は「その通りだ」と答弁しました。

　後藤さんは、昨年の法律で、「改正内閣法第２０条で内閣情報官の所掌におかれているはずで、内閣府設置法は改正されていない」と指摘。菅さんは「特定秘密保護法には、自民・維新・公明・みんなの４党合意がある」と答弁。

　後藤さんは「特定秘密の事務は内閣官房であり、内閣府は扱えないのではないか」と指摘。

　後藤さんは「２月３日の維新の山田宏さんの「内閣府設置法でやるべきだ」との問いに、総理は「法案か政令で対応するのか検討したい」 と答えたが、森まさこ大臣は「政令でやるべきだ」と内部会議で発言している。総理と森大臣の答弁はどちらが優先するか」と質問。菅さんは「まず総理の答弁が優先だ」。

　そのうえで、後藤さんは「独立性の高い第三者機関というと、いわゆる「三条機関」、つまり国家行政組織法第３条（例：公正取引委員会など）や内閣府設置法４９条・６４条による「三条委員会」にすべきではないか」と主張しました。

　ここで、後藤さんは、独立性の高い第三者機関で、法的根拠がないものがあるかと質問。

　内閣法制局の横畠裕介・長官事務代理は「例えば、公益法人認定の委員会は、政令（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十条第一項に規定する合議制の機関の組織及び運営の基準を定める政令）に基づく機関だ」と答弁し、政令による独立性の高い第三者機関はあるとの解釈を答弁。

 ここで、第１委員室２階の一般傍聴席にいた私が質問者席に目を戻すと、驚くべき光景が。なんと、後藤さんが六法全書を手に立ち上がり、「だからそれは、公益社団法人および公益財団法人の認定などに関する法律の第五十条「都道府県に、この法律によりその権限に属させられた事項を処理するため、審議会その他の合議制の機関を置く」という法的根拠がある第三者機関じゃないですか！」

 ２つ驚きました。内閣法制局長官（事務代理含む）の答弁をその場で論破した国会議員は初めて見ました。また、予算委員会で六法全書をとっさに取出し反論した議員も初めてみました。なお、後藤さんは昨年の通常国会の内閣委員会でも六法をつかって、稲田大臣の答弁デビューで先制パンチを繰り出していました。（関連エントリー稲田大臣がんじがらめ！法律、所信、公約　衆・内閣委など常任委で一般的質疑）

　菅官房長官らは、いかにもまずいなあ、という顔の表情でした。

　これで、特定秘密保護法の施行前に、内閣府設置法改正案など、なんらかの新しい法案を内閣が出さねばならない可能性が出てきました。

　これは、特定秘密保護法国会、第２ラウンドがあるかもしれません。 

　伊吹文明衆議院議長は２０１４年１月２０日（月）、山崎正昭参議院議長は２１日（火）、それぞれ、２４日（金）召集の第１８６通常国会の政府特別補佐人に、小松一郎・内閣法制局長官を選びました。

　
[画像]２０１４年１月２３日付インターネット官報。

 政府特別補佐人は、原恒雄・人事院総裁、小松一郎・内閣法制局長官、杉本和行・公正取引委員会委員長、田中俊一・原子力規制委員会委員長、富越和厚・公害等調整委員会委員長の５名。この５名のためだけの「政府特別補佐人記章」を国会は発行しています。

 ところが、召集当朝の内閣官房長官記者会見（加藤勝信副長官が代理）で、

　「本日、1月24日付で横畠裕介内閣法制次長に内閣法制局長官事務代理の発令を行いました。小松一郎内閣法制局長官におかれては、体調不良のため検査入院をされたところでございます。検査全体には概ね1カ月程度かかると伺っております。1日も早い回復をお祈りしております。」 

 としています。

 このため、横畠裕介・内閣法制次長が政府参考人として、内閣法制局長官の答弁を代行することになりました。ただ、１か月間となると、おおむね、衆・予算委員会での本予算審議のさいちゅうは、ほとんど、横畠法制次長が代理することになります。

 これについて、２０１４年１月２６日（日）放送のＮＨＫ日曜討論で、日本維新の会の松野頼久・国会議員団幹事長は

　「法制局長官がいない状態で、（衆・予算委で）集団的自衛権（の解釈の見直し）を議論するは厳しいと思いますよ」

 と語り、小松長官を更迭するよう迫りました。

 私も昨年、小松長官の国会初出席を現地傍聴で見ましたが、委員長から、政府参考人登録が読み上げられるときに、自分ではない人が紹介されているのになぜか自分が礼をしたり、隣に古巣の外務省の参考人が座っていることに気を良くしたのか、彼が紹介されるときにはわざわざ目を合わせて会釈したり、と所在がなさそうで、相当なプレッシャーを感じていることが見て取れました。

　民主党の長島昭久さんに対して小松さんは、
　「私は本年八月に現職に発令されたばかりでございますが、委員が本年の常会において、予算委員会や外務委員会で本件について質疑を行われた議事録を精読いたしまして、委員の問題意識はよく理解しているつもりでございます」
　と、わざわざ議事録をていねいに読んで答弁するのはいいのですが、相手に合わせ過ぎているような気がしました。

　大胆な解釈変更のために、法制局長官に起用されましたが、本人は大胆な性格ではないようです。 

 横畠次長は、法務省採用の検察官出身のはずです。

 この出処進退は、政治家としての安倍総理一人の判断にかかっていますが、検察官出身の次長の政府参考人の答弁では、進むものも進まなくなるでしょう。

 

【参議院外交防衛委員会 2007-12-18】

　新テロ特措法案について審議。

　民主党の浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣が登場。
　答弁者は石破防衛大臣、町村官房長官、横畠裕介内閣法制局第二部長、池坊保子文科副大臣。

　午前10時28分ごろから。
　浅尾さんは、航空自衛隊の活動について、
「非戦闘地域とは空域を指さないのではないか」として、法文上の「非戦闘地域」が「非戦闘空域」ではなく、航空自衛隊の活動の法的根拠がないとの趣旨の質問をしました。
（手書きメモから起こしたモノですので、実際の発言とは違います、以下同）

　町村官房長官は、
「バグダッドからエルビルまでの（航空自衛隊の活動エリアは）上空が非戦闘地域であればよくて、その下が非戦闘地域である必要はない」
との考えを示しました。
　石破大臣も同様の考え方を示しました。

　浅尾さんは「ヘリコプターが飛ぶ下は海も含めて非戦闘地域といえるのか？」とし、テロ特措法、イラク特措法のすき間をつきました。

　内閣法制局の横畠裕介第二部長が答弁。

　「法文上、空間だけを用いるときに非戦闘地域とはいわない」

　とし、空間のことを地域とは言わない。
　つまり、航空自衛隊の活動“空域”が畢竟、非戦闘地域ではないとの認識を示し、大臣と法制局の法解釈の違いが明白になりました。

　これは浅尾＆法制局理論で行くと、イラク・クウェート上空での空自の活動は

法的根拠がない、つまり違法だ

ということになります。

　これに関連して池坊保子文部科学副大臣（公明党）は
　学校指導要領では、空間を地域とは呼ばない
と述べ、浅尾＆法制局解釈と同様、空域は地域ではないとの認識を示しました。

【再追記　2008-4-17】
　共同通信の「名古屋高裁判決要旨」を読んでいたら、判決文と浅尾質問に該当する部分がありました。

（共同電からの部分引用）
　空自の空輸活動は、イラク特措法を合憲としても、武力行使を禁止した同法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反し、憲法９条１項に違反する活動を含んでいる。（引用おわり）

【再追記おわり】