ニュースサイト　宮崎信行の国会傍聴記

［画像］長島昭久さん、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【同日　衆議院安保特（我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会）】

　「２０１５年日米ガイドラインの国内実施の安保法制２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が審査されました。

　「１９７２年（昭和４７年）政府見解」と「１９５９年砂川事件最高裁判決」が集団的自衛権の根拠となる苦しい状況を、自民党が数の力でダンプカーの押し通す国会になっています。えてして、国会というのは会派ごとの割り振りなので、野次が多い方が正しいように感じられますが、自民党政府の言っていることは支離滅裂です。

　民主党の長島昭久さんは「この委員会も３０時間を過ぎてきたので、議論の深掘りをしたいところだ」と気になる前ふりをしながら「憲法審の参考人質疑での憲法学者３人の違憲発言で、１年前（７月１日の閣議決定）までフィルムは巻き戻された」と語りました。

　そのうえで、「砂川は私の地元だ」と、東京２１区の、立川市が、旧砂川町だとし、「砂川の名前を使うのは、きょうの審議で終わりにしてほしい」と語りました。

　長島さんは、現在は昭和記念公園などになっている、旧米軍立川基地について、「返還のための砂川闘争があった。そのときに、土地収用の杭は打てても、私たちの心に杭は打てない」とし、流血も含めた犠牲が地元であったと言及。横畠内閣法制局長官は「砂川判決は個別的自衛権と集団的自衛権は分けていない」ので、集団的自衛権は行使できる、というとんでもない理論を繰り返し開陳しました。

　長島さんが「１９５９年砂川判決の後に、政府の憲法解釈で集団的自衛権が認められる可能性はあったのか」と問うと、横畠さんは「含まれると解釈される余地はあった」との答弁。 

　ここで、長島さんは、１９９９年に、高村外相がフルスペックの集団的自衛権は憲法が認めていない、と答弁していると指摘しました。

　これは先週末から話題になっている、次の答弁です。

[国会会議録データベースから引用はじめ]

145 - 衆 - 安全保障委員会 - 2号
平成11年02月09日

（中略） 

○高村国務大臣　国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。

　しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。

（後略）

[引用おわり] 

　これについて、１９９９年の時点で、高村外相は１９７２年政府見解に基づいて答弁しているとしました。そして１９７２年から１９９９年までの間に、新冷戦の時代があり、ソビエトによる大韓航空機撃墜事件もあったとし、我が国をめぐる安全保障環境が、悪化しているということはないのではないか、と指摘しました。

　長島さんは、「野党には、与党が質問時間をどんどん積み上げる（ことで採決する）ことに不信感がある。与党には、野党がひっぱろうとしているとの不信感がある。ならば、憲法改正でスッキリやろうという、論が受けることになる」とし、「日本国民には敗戦のトラウマを今も引きずっている。納得する時間が必要になる」とし、「しっかり審議して、結論を出す、という姿勢を貫いてほしい」と締めくくりました。

　民主党の寺田学さんは「週末地元に帰ると、やはり否定的な人が多く、いろいろな人がいろいろなことを言っているが、何を信じていいか分からない、と言われる」と語りました。

　緒方林太郎さんも「与党支持者と話していても、よく分からないと言われる。でも、憲法学者もダメだと言っているんだからダメだよね、と言われる」としました。後藤祐一さんらも質問しました。

　きょうも中谷元防衛相（兼）安全保障法制整備担当相の答弁が安定を欠く場面ばかりが続きました。あすも、重要条約（特許法・商標法条約）の審議が参議院外交防衛委員会であるため、次の安保特別委はあさっての午前９時から。

　与党による会期延長の判断が注目されます。

【平成２７年２０１５年６月１５日（月）　参議院政治倫理の確立および選挙制度改革に関する特別委員会】

　別エントリー記事の通り、 「１８歳１９歳に選挙権を付与する公職選挙法改正案」（１８９衆法５号）が可決しました。あさってにも成立。

　無所属の衆議院議員、野間健さんが答弁する場面もありました。


［画像］参議院で法案提出者として答弁する野間健さん、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
以上

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[お知らせ、その１]

宮崎信行の公式ホームページを公開しました。一度見てみてください。

ツイキャスラジオ始めました。いろいろおしゃべりしています。

[お知らせ、その２]

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[おしらせ、その３] 

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インターネット版官報

[お知らせおわり] 

　インターネットのブログとなると、一つの記事に「Ａさん」と「Ｂさん」を書くと、２人は関係あると思い込んでしまう人が圧倒的に多い。というのが特徴です。

　ただ、最終盤国会会期末攻防になってきましたので、いろいろな情報発信を一つのエントリーにまとめます。

●第４７期衆議院で、維新の党国会対策委員会に何が起こったのか

　「安保」「労働」ともに、維新の党国対が自民党に擦り寄る動きが出てきました。何が起こったのでしょうか。

　第４７回衆院選（昨年１２月１４日）で、小沢鋭仁・国会対策委員長が突如山梨１区から転出し、比例近畿ブロック単独１位になり８選。「維新の近畿１位」というと、その前の東国原議員が突如辞職した因縁の地位。大阪では、松浪健太国会対策委員長代理も、小選挙区で辻元さんと自民公認候補に劣る３位、惜敗率８１％となり、比例近畿のブービーで復活当選しました。

　一方、橋下チルドレンは大阪府内で２回連続小選挙区当選者が多数出ました。その中で、大阪１７区の馬場伸幸さんが国対委員長、大阪１８区の遠藤敬さんが国対委員長代理（兼）議運理事になりました。これにより、維新国対は、大阪系２回生（橋下系）が主導権を握りました。比例近畿復活の上西議員の党除籍（議員辞職による比例繰り上げをねらう）騒ぎ。松野頼久代表に近い、ベテランの小沢さん、中堅の松浪さんの２人が埋没している感じもあるのも同じ流れです。

　一方、２期生国対を、前の任期はいなかった、元与党幹事長の下地幹郎さんがサポート。比例復活ながら大阪系の浦野さんが衆・厚労委理事。こういった布陣をしいたところ、橋下徹・大阪市長の引退宣言を受けて、大阪系が五里霧中に。人間の本性があらわれるとされる、終盤国会を迎えています。

　大阪市内での大量のテレビＣＭの件や、菅官邸の件で、議会制民主政治が歪むような動きが水面下でないことを願っています。この件は以上、おしまい！

【平成２７年２０１５年６月１１日（木）衆議院本会議】

　改正道路交通法（閣法３８号）が全会一致で成立しました。今国会の参議院先議の法案では第１号の成立になりました。７５歳以上の交通違反者に対して、臨時の認知症検査を（令状なしに）できる改正で、公布から２年以内の政令で定める日に施行。テレビによると、今月から自転車でのスマホなどを取り締まる改正法律が施行されたようですが、次の改正も法律化されました。相変わらず、警察庁は国会対策がうまいです。なお、昨日付記事で、委員会採決を書いていなかったので、さきほど付け加えております。

　これに先立ち、「国立研究開発法人放射線医学総合研究所を改称して量子科学技術・研究開発機構にする法律案」（１８９閣法３５号）が共反対、自公民維賛成多数で可決し、参議院に送られました。「ＪＣＯ臨界事故や東電福島原発事故で被爆作業員がヘリコプターで運ばれたところ」の印象が強い「放医研」の名称を変更するもの。委員会段階では、維新の党の牧義夫さんと民主党の松本剛明さんらが「放医研・～～機構」と「放医研」を残す修正案を提出しましたが否決され、政府原案に賛成しました。

　「災害ガレキなど廃棄物処理法と災害対策基本法を改正する法律案」（１８９閣法５９号）が全会一致で可決し、参議院へ。

　「３・１１」を忘れようとする放医研改称法案と、「３・１１」の宿題を解決する国による自治体処理代行の法案。きょうの新聞によると、被災地バスツアーに行こうとした人が「人数不足」でツアー自体が中止になったこと。４年３か月の時間は、被災地とそれ以外ではまったく感覚が違うようです。

　「不正競争防止法改正案」（１８９閣法４５号）は共反対、自公民維の賛成多数で可決し、参へ。

【同日　参議院外交防衛委員会】

　後述の衆・憲法審とともに、安保法制と砂川事件と昭和４７年政府見解をめぐって、泥仕合の様相となってきました。これは安倍自民党から見ても会期延長せずに閉じた方がいいのではないでしょうか。

　参・外防委では、前哨戦で片山さつき委員長が理事懇談会に２分間遅刻し、３月３１日成立・施行予定の日切れ法が４月２２日施行にずれ込む失態がありました。

　きょうはまず、片山委員長が、第一質問者の小西洋之さんが数分遅れたので、開会が数分遅れたと宣言。小西さんが謝罪しました。ただ、この後、午前１１時５分まで質問時間があったのに、同４分に「小西さん、質問時間が過ぎています」と発言したことを、野党側の大野元裕・筆頭理事から指摘され、休憩。理事会で説明を二転三転させたようで、再開後、謝罪しました。

　まあ長くやっていると、こういうことはどうでもよくなるので、質疑の話。小西さんは「きのうの衆議院の安保特で、昭和４７年見解の話があった」として横畠内閣法制局長官にたずね、当時、防衛庁（現防衛省）と調整しないで、政府統一見解がまとめられていたことを浮き彫りにしました。横畠さんは「国会での質疑を整理して提出し、国会での十分な議論に資するために出したものだ」と先人をかばいました。まさに巌流島の宮本武蔵のようでした。

　質疑の後、「特許法条約」（１８９条約５号）と「商標法シンガポール条約」（１８９条約６号）の承認案件が審議入りしました。岸田外相はこちらの委員会に出席することになります。同条約の国内実施法案（１８９閣法４４号）はすでに衆議院を通過し、参議院に送られましたが、まだ経済産業委員会で審議入りしていません。

【同日　衆議院憲法審査会】

 立憲主義に関する、議員同士の自由討議となりました。

　めったに国会で発言しない、自民党副総裁で与党協議会座長の高村正彦さんが発言。先週の３憲法学者「違憲」発言事件について、「砂川判決は集団的自衛権にふれた唯一の最高裁判決だ」「日本近海で、米艦防護をしなくていい、言い訳にならない」「先日の３憲法学者は砂川判決に言及していなかった」「憲法の番人は最高裁であり、立法機関ではない」などという趣旨の発言をしました。

 公明党の北側一雄さんも「砂川判決は自衛隊と自衛権にふれた唯一の最高裁判決だ」「新武力行使の３要件（北側３原則）で米艦防護できる」「長谷部参考人の批判はまったく当たらない」「（憲法審査会の）建設的な議論に期待する」と語りました。

　高村さんと国会でやりとりできる稀有な機会なので、辻元清美さんが「高村さんはなぜ外相のときに憲法解釈の変更をしなかったのか」と語りました。

　砂川判決と４７見解をめぐる、攻防がこれからも続くことになるようです。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　漏れた年金をめぐる質疑が、定例日外の委員長の職権による設定で行われました。

【同日　衆議院災害対策に関する特別委員会】

　「活動火山対策特別措置法改正案」（１８９閣法７４号）が全会一致で可決しました。この法案は当初の内閣官房のとりまとめで「提出するかどうか検討中」リストに入っていましたが、先月２９日に提出されましたが、スピーディーに衆議院委員会を通過しました。

【同日　参議院国土交通委員会】

　前日の本会議で趣旨説明と代表質問があった「道路運送車両法と自動車検査独立行政法人法改正案」（１８９閣法４６号）が委員会で趣旨説明され、質疑され、広田一委員長が「質疑の終局」を宣言しました。会期末の参議院特有の不思議な流れの中、採決は次回（あるいはそれ以降？）に持ち込まれました。

【同日　参議院内閣委員会】

　衆参とも、内閣委でも、水島藤一郎・日本年金機構理事長に対する質疑が行われています。一般質疑の後、山谷国家公安委員長から「ダンスホール規制を除外し、いわゆるキャバクラの規制をやや強化する風俗営業法改正法案」（１８９閣法２６号）が趣旨説明されました。

【同日　参議院環境委員会】

　水銀における水俣条約（今国会で先月までに両院承認済み）の国内実施２法案（１８９閣法３６号・１８９閣法３７号）を可決しました。

【同日　参議院文教科学委員会】

　次期日本遺族会長に就任する、水落敏栄委員長のもと、「小学校・中学校の統廃合を進めるための小中一貫教育を推進する、学校教育法改正案」（１８９閣法４９号）の参考人質疑が行われました。

【同日　参議院経済産業委員会】

 「電力システム改革プログラム第３弾（仕上げ）の電気事業法・ガス事業法改正案」（１８９閣法２９号）が法案審査されました。採決は次回以降。

【同日　参議院法務委員会】

 一般質疑がありました。 

以上。

　会期末攻防が一気に本格化しました。朝の２幹２国（自公幹事長・国対委員長火曜朝食会）で、会期延長が必要だとして幹事長一任。この後、谷垣幹事長が安倍首相（自民党総裁）と会い、会期の延長が必要だと語り合ったと報じられています。ただ、ひょっとすると、当初会期内で閉じるケースを話したこともあるかもしれません。二階総務会長からは「２か月以上の延長論」も出たようです。当初会期で閉じるのが当然です。ただ、１回しか延長できないのならば二階さんの言う通り、２か月以上延長して、自民党総裁選になだれ込むのもいいかもしれません。私は、会期延長絶対反対です。

【平成２７年２０１５年６月１０日（水）衆議院安全保障特別委（我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

　安全保障法制２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）が今週初めて審議されました。

　共産党の宮本徹さんは「自国への攻撃がその国の存立にかかわるのは当たり前だが、他国への攻撃が自国の存立危機事態になったという国の事例が、世界のどこかの国であるのか」と問いました。中谷防衛相は「詳しい質問通告をいただいたが、その部分は通告をいただいていないので答えられない」と答弁。岸田外相は「調べて提出する」と答弁しました。外務省はこれから大変です。

　宮本さんは、７２政府統一見解に加えて、安保法制の根拠となっている砂川判決について「在日米軍や大使によって日本の主権を脅かした国家にとって屈辱的な判決だ。それを使うのは許せない。すでに米国公文書館で明らかになっている砂川判決の過程を知っているのか」と問うと、中谷大臣は「報道で知っている。今後勉強したい」と答弁し、事実上知らないことが明らかになりました。

　民主党の辻元清美さんは先週からの「３憲法学者違憲発言」などを振り返り、「やはり一度立ち止まって、法案を撤回し、やり直した方がいい」と繰り返しました。

　寺田学さんは違憲判決が出たら、法律の執行を止めるのか」と問うと、中谷大臣は「止める」という趣旨の答弁をしましたが、この後、答弁揺らぎが続きました。寺田さんは、中谷さんの著作の中で、集団的自衛権は違憲だ、とするような記述があるとし、これについて中谷大臣は「自民党国防部会で５年くらい議論する中で、自国を守るための集団的自衛権の行使は可能だと考えるようになった」との趣旨の答弁をしました。この辺も、国会図書館でみてみたいところですが、会期末攻防で手が離せないので、興味のある人は探してください。

　緒方林太郎さんは「北朝鮮の核実験や、台湾海峡の中台の緊張が過去にあったが、それよりもホルムズ海峡が大事なのか」と問いました。中谷大臣が「重要な影響を与える事態だ」と答弁すると、１９９９年ガイドライン国会の答弁で、「北朝鮮の核実験も中台緊張も周辺事態にあたらない、との答弁がある」と指摘しました。

　後藤祐一さんは「邦人を運ぶ米艦の防護は、本当に他国防衛にまったく当たらないのか」と問うと、中谷大臣は「大きな集団的自衛権だ」と苦しい答弁。

　安倍首相らは「この法案で、自衛隊のリスクはあるが、リスクは高まらない」との答弁を崩していません。維新の党の高井崇志の質問に対して、中谷大臣は「リスクが無いとは私は言わない」 としながら、高まるかどうかは答弁せず。

　維新の党の吉田豊史さんの「国民に理解できない審議が続いている」として、「そもそも内閣法制局長官は何をしていて、内閣法制局とは何をしているのか」と質問。横畠内閣法制局長官は「法案の審査事務と、大臣らへの意見事務をしている」と答えました。吉田さんが「ホルムズ海峡について法律を整備しろ、と言われても（国民は）分からなくなる。想定するような事態は明文化すべきだ」とし、「憲法が現行法を認める合理性は非戦闘地域の存在であり、これを外すなら新たなものを組み込まないといけない。急迫不正の侵害事実があるのなら、なぜ事前に国会承認ができるのか。 党としての立場が決まっていないので、ハッキリ言わないが、国民に分かりやすく説明できる紙を要求する」と理事会で協議することになりました。

　中谷大臣は立ち往生する場面が目立ちました。寺田さんが憲法について「変えられないのか、変わらないのか、変えることができないのか」と畳みかけたあと、中谷大臣の答弁中に自席から「大臣がんばれ！」との野次を飛ばし、法制局主導の審議にならないよう応援。この後、中谷大臣は、緒方さんに対して「委員も外務省におられたので世界のことを考えておられる思いますが」と２回繰り返し、高井さんに対して「リスクについて心配して、真剣に考えてくださりありがとうございます」と２回繰り返しました。

　午後４時１５分ころには、与野党の理事全員が集まり委員長席で場内協議しながら、かなり長時間にわたって、質疑が続くというシーンがありました。

　中谷大臣の発言の中で、リスクについて、「私もＰＫＯで南スーダンとジプチに隊員を派遣したが何があるか分からない（ので日々不安だった）」としました。また、「特措法（時限立法）より一般法（恒久法）にした方が、隊員が普段から訓練でき練度（れんど）が上がる」とした点はうなずけました。

　先週は「３憲法学者違憲発言」がありました。以前の、５５年体制中選挙区万年与党自民党では、たびたび学者を軽んじる発言を聞きました。きょうの野党は、理詰め攻勢という感じでしたが、寺田さんの「大臣がんばれ！」の謎の野次と、大串博志さんが「憲法解釈のあてはめ」について、長時間気色ばむ場面があり、議論に厚みを持たせました。

　次回の開催は未定。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　「労働者派遣法改正案」（１８９閣法４３号）、「同一労働同一賃金推進法案」（１８９衆法２２号）。

　４０分以上遅れて、渡辺博道委員長が着席しましたが、民主党・共産党の委員らが抗議。強行的に開議すると、第１質問者のとかしきなおみ理事が「３０時間以上審議をしてきて煮詰まってきた」と語りました。

 欠席した民主党と共産党の質問時間は、空回し（からまわし）をしたようで、審議時間にカウントされたようです。

 委員会は休憩のまま散会せず、夕刻散会しました。

 連合は、「最後まであきらめない」とし、委員会採決の観測がある、金曜日に国会議事堂で大規模な座り込みを行うことになりました。

【同日　参議院本会議】

　別エントリーントリーの通り、「改正防衛省設置法」（１８９閣法３３号）が投票総数２３１、賛成１５４、反対７７で可決し、成立しました。１０月１日（火）に防衛装備庁新設が決まりました。 

　 これに先立ち、「道路運送車両法と自動車検査独立行政法人法改正案」（１８９閣法４６号）が本会議で趣旨説明と代表質問されました。衆院で本会議説明が省略されている法案の参議院での趣旨説明は２回連続。この法案は衆議院で自公民維の賛成多数で送られてきています。ひな壇には公明党の太田大臣のほか、漏れた年金に関して塩崎厚労相が登壇。この間、衆厚労委は与党議員が他の政務三役らに質問しました。これは「吊るし」と呼ばれる国会戦術で、参議院民主党も必死に、「労働」「安保」で国を守るための会期末攻防でアシストしています。

【同日　参議院地方創生・消費者問題に関する特別委員会】

　１週間前の本会議で審議入りした「第５次地方分権一括法案」（１８９閣法５１号）と「地域再生法改正案」（１８９閣法５３号）が趣旨説明され、そのまま法案審査しました。衆議院段階では３法案一括審議だったもう一本、「特区法改正案」は本会議でも趣旨説明されておらず、参議院ウェブサイトでも現時点で付託（おろす）されていないので、つるした状態になっているようです。 

【同日　衆議院内閣委員会】

 参議院先議の「道路交通法改正案」（１８９閣法３８号）が審議されました。採決の結果、全会一致で可決しました。

 なお、警察庁の国会提出法案はこのリンク先で見られます。このエントリー記事の下につけてある、リンク集からは警察庁が漏れています。まあ、先方に直接言うべきですが、会期末攻防ということで、ここに記させてもらいます。

【同日　衆議院法務委員会】

 「刑事訴訟法改正案」（１８９閣法４２号）の参考人質疑がありました。参考人の一人が「なんらかの形で成立させておいてから、手直ししてほしい」との意見が出ました。

【同日　衆議院農林水産委員会】

 「農協法・農地法・農業委員会法改正案」（１８９閣法７１号）と「民主党対案である地域のための農協法案」（１８９衆法２１号）が同時に審査されました。金子恵美さんの質問に対する、福島伸享さんや小山展弘さんの答弁を受けて、金子さんは「閣法は立法事実が明確化されておらず現時点では賛同できない。今のやりとりで衆法の優れた点が明らかになったと思う」と締めくくりました。

 なお、改めてまとめますが、今国会は「参考人質疑国会」となっており、官僚のレクチャーよりも参考人質疑の方がいい、という雰囲気になっています。ただ、農水委で共産党の１期生議員が「参考人もこの法案に反対している」と繰り返す場面があり、党議が決まっているのでしょうが、もう少し発展させて質疑してほしいように感じましたが、やはり官僚のレクチャーよりは、参考人質疑の方がいいのは間違いありません。

【同日　衆議院経済産業委員会】

 前回で質疑が終局していた「不正競争防止法改正案」（１８９閣法４５号）を採決。共産党は「企業秘密の漏えいが、刑事処罰の対象になり、非親告罪になるのは、厳しすぎるのではないか」として反対しました。自公民維の賛成多数で可決。あすの本会議で可決し、参議院へ。施行は公布から６か月以内。この法案も「会社員から会社へ」の流れで、「世界で一番企業がやりやすい国」へと改造されます。その後、一般質疑がありました。

【同日　衆議院財務金融委員会】 

　日銀の国会報告にあわせた、一般質疑がありました。この中で、日銀総裁に不用意な発言（あるいは口先介入）があったようで、円ドル相場が、一瞬にして、２％も円高になりました。アベノミクスで景気が良い、景気が悪いというよりも、景気が不安定になっています。

【同日　参議院　政治倫理の確立および選挙制度改革に関する特別委員会】

　第一委員室で、「１８歳１９歳に選挙権を付与する公職選挙法改正案」（１８９衆法５号）の参考人質疑がありました。おそらく次回採決。

【同日　参議院国際経済・外交に関する調査会】

　参考人質疑があり、よく当ブログのＴｗｉｔｔｅｒにもからんでくれる、アジア太平洋資料センター理事・事務局長の内田聖子さんが意見を述べ、質疑に応じました。 金子勝慶大教授ら３名が呼ばれました。

　下は昨年１０月２４日の内田聖子さんのツイートです。

超重要。"@kokkai_live: 日豪ＥＰＡ協定（１８７条約１号）が趣旨説明され、質疑が始まりました。衆議院外務委員会。#kokkai （http://t.co/o3COJoie2u）"

— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2014, 10月 24

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【同日　法律公布】

　「ＪＲ九州株式を売却する改正ＪＲ法」（１８９閣法２５号）が平成２７年６月１０日法律３６号として公布されました。１年以内の政令で定める日に施行。来年度に上場へ。

以上。

以上
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昨日も新規入会いただきました。こちらから名前は分かりませんが、こちらのブログもお読みいただいているかと思います。どうもありがとうございます。

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インターネット版官報

[お知らせおわり] 

[写真]「トンキン湾事件」を口実に始まった集団的自衛権の発動である「ベトナム戦争」による米軍の空爆跡地、手前は筆者（宮崎信行）、ベトナム中部の旧首都・フエ、１９９５年８月撮影。

【平成２７年２０１５年５月２８日（木）衆議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

　「安保法制２法案」（１８９閣法７２号・１８９閣法７３号）の総括質疑２日目がありました。NHKテレビ・ラジオで合計１４時間放送されたわけですが、視聴した人はさっぱり訳が分からなかったのではないでしょか。不誠実答弁で、与野党の溝は、まったく縮まらなかったと思います。

　興味深かったのは安倍晋三首相が横畠裕介内閣法制局長官（昭和４９年司法修習生）の答弁を嫌がり、秋葉剛男外務省国際法局長（昭和５７年外務省）に答弁させようとした場面です。午後２時４０分ごろ、維新の党の江田憲司さんの個別的自衛権と集団的自衛権の違いについて、通常兵器の時代と違い、弾道ミサイルの時代では、北朝鮮から大砲で公海上の米艦が攻撃を受けながら、同時に「ノドン」弾道ミサイルで日本列島を狙えるので、違いが不明確になっているとの指摘です。

　横畠さんが答弁しようとするのを、安倍首相がひっしに嫌がり、浜田委員長に対して、ひっしに外務省国際法局長を指名するように迫りましたが、横畠さんが答弁。

　「自国に対する攻撃から始まるのが個別的自衛権であり、他国に対する攻撃から始まるのが集団的自衛権である。ただ、自国を守るために必要な他国防衛もある。我が国の防衛にあたる米艦を防護できる」としました。

　これに対して、外務省国際法局長は「国際法の有権解釈権はICJ（国際司法裁判所）ではなく、日本では外務省にある」と、省益を主張しました。安倍さんが内閣法制局が嫌いで、外務省国際法局長が好きなのはよく分かりました。

　民主党の後藤祐一さんは周辺事態法を重要影響事態法に改正する条項について、「周辺」の概念が変わるとして、武力攻撃事態法の改正条項に入っている存立危機事態との関係性をたずねました。

　辻元清美さんは、日本有事の武力攻撃事態のみならず、日本平時の「存立危機事態」も「急迫不正の侵害事実」（刑法３６条の正当防衛の要件）ならば、法律が成立・施行すると、「専守防衛でなくなる」と指摘しました。

　そのうえで、辻元さんは、安倍さんに対して「総理落ち着いてください。どっしりしていた方がいいですよ」とアドバイス。

 　ところが、質問時間の最後に、安倍首相が閣僚席から「早く質問しろよ！」と暴言。辻元さんが発言をとめ、長妻理事が抗議。この後の、緒方林太郎さんが冒頭に謝罪を求めたところ、安倍首相は謝罪しました。

　志位和夫さんは、国連憲章５１条にもとづく集団的自衛権の行使として国連報告されている、アメリカのベトナム戦争を取り上げました。志位さんは「ベトナム戦争はアメリカによる侵略戦争だったことが動かしがたい歴史的事実だ。第２次世界大戦の２・５倍の弾薬と最大５０万人の兵員が動員された。その発端となった、トンキン湾事件は、ベトナム北部のトンキン湾で、北ベトナムの魚雷艇が一方的にアメリカ軍に攻撃したとして、（ケネディ大統領の命令で）集団的自衛権を発動し、北ベトナム空爆、いわゆる北爆を始めたものだ」と語りました。

　そのうえ、当時の椎名外相がトンキン湾事件について答弁しているが、このトンキン湾事件はアメリカの自作自演だったことが後に明らかになり公文書（いわゆるペンタゴンペーパー）として保存されているとし、岸田外相に、当時の答弁の修正を迫りました。

 これについて、岸田外相は「トンキン湾事件について、日本外務省は有権解釈権を持たない」と答弁。安倍首相は「トンキン湾事件については、当時の外相が当時の立場で述べただけだ」とし、政府として椎名答弁を修正する必要がないと答弁しました。

●公明党が委員長を務める委員会だけ、法案採決

【同日　参議院総務委員会】

　公明党の谷合正明さんが委員長をつとめるなか、「通信・放送・郵便の海外輸出官民ファンド法案」（１８９閣法２７号）が可決しました。

【同日　衆議院総務委員会】

　公明党の桝屋敬悟さんが委員長をつとめるなか、「郵便法および信書法改正案」（１８９閣法６２号）。まず、維新の党が単独で修正案を提出。修正案と政府原案を審査したうえで、採決。維新の党の修正案は、維新の党のみの賛成少数で否決。政府原案は、民共の反対、自公などの賛成多数で可決しました。このように、衆参とも公明党の委員長のところだけ、法案が採決され、公明党が法案審査のスローペースに危機感を持っているように感じました。一方、維新の党も１期生の吉村洋文さんが修正案を出しており、松野体制のもと、のびのびとやっている雰囲気が浮き彫りになりました。

【同日　衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会】

　５法案趣旨説明されています。うち、共産党提案の「政治資金規正法改正」など２法案は同党の単独提案で趣旨説明されましたが、これは１５年ぶりだと「しんぶん赤旗」が報じています。が、きょうは「１８歳１９歳に投票権を付与する公職選挙法改正案」（１８９衆法５号）が審議されました。

　共産党の塩川鉄也さんの質疑に対して、民主党の武正公一さんは「民主党は結党以来、党員の資格を１８歳以上にしており、１８歳１９歳の政治に対する能力は実績で確認している」と答弁しました。 自民党の船田元さんや、公明党の北側一雄さんも答弁しました。

 あすも午前９時半からも質疑。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　「労働者派遣法改正案」（１８９閣法４３号）と「同一労働同一賃金推進法案」（１８９衆法２２号）のうち、前者について参考人質疑がありました。

 派遣ユニオン書記長の関根秀一郎さんのほか、経団連やリクルートが出席しました。きょうはこれのみで散会しました。ていねいな質疑が必要です。

【同日　参議院内閣委員会】

　「マイナンバー法と個人情報保護法の改正案」（１８９閣法３４号）について、午前は参考人質疑、午後は法案審査がありました。この後、財政金融委員会との連合審査会を後日開くことが決まりました。 ３党合意の要である「給付つき税額控除」の検討状況も議題になるでしょう。

【同日　参議院法務委員会】

　「裁判員裁判法改正案」（１８９閣法４１号）の参考人質疑がありました。

【同日　参議院外交防衛委員会】

　「防衛省設置法改正案」（１８９閣法３３号）の参考人質疑がありました。採決前に、中谷防衛相の出席のもとでの質疑が必要になります。

【同日　参議院財政金融委員会】

　国政調査案件（AIIBについて）の参考人質疑がありました。同委員会はすでに今国会提出予定の閣法の審査を終えています。

【同日　参議院経済産業委員会】

　一般質疑のみで散会しました。

【同日　衆議院原子力問題調査特別委員会】

　一般質疑がありました。

以上。

　安保法制の「やばさ」が街に広がってきたようです。

　その一方、私はきょう、霞が関を一人で歩く、横畠裕介内閣法制局長官ののんきさを垣間見て、一人一人が他人の様子を見ないで発言することが大事だと感じました。横畠さんはもう２年ぐらい、安保法制やってますから、提出し終えて、やれやれという感じでしょう。国会審議で、横畠先生の国士ぶりをみたい。しかし、一人ひとりが家族で考えて発言しないといけません。かなり複雑ですが、まずは、「PKO」と「それ以外」を分けて考えると理解しやすいでしょう。

【平成２７年２０１５年５月１５日（金）衆議院本会議】

　「防衛装備庁を設ける防衛省設置法改正案」（１８９閣法３３号）と
　「地方農政局に輸出コンサルタントを置く農林水産省設置法改正案」（１８９閣法２４号）

　が賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　この後、安倍晋三首相の米国公式訪問報告がされました。

　これに対する代表質問で、公明党の岡本三成さんは、首相の日米ガイドライン・米議会演説の直後に訪米したとして、「お互いの期待が違う点があるようなので、総理にもう一度日米で内容を確認してほしい」と語り、日米間で齟齬があることを、与党ながら指摘しました。

　この後、

　「株式会社海外通信・放送・郵便事業法改正案」（１８９閣法２７号）と「郵便法および親書法改正案」（１８９閣法６２号）の趣旨説明と代表質問がありました。

　民主党の武正公一さんは「安全保障の議論は専門用語が飛び交うので国民の理解に時間がかかる」と語り、日本の放送の活躍に期待したうえで、「他の海外展開の官民ファンドとの整理が必要ではないか」と述べました。

【同日　参議院本会議】

　永年在職議員として前田武志先生が表彰されました。別エントリー記事にまとめましたが、あらためまして、前田先生おめでとうございます！

　「日本モンゴル経済連携協定」（１８９条約１号）、
　「WTO協定改正議定書（１８９条約２号）、

　がおのおの賛成多数で、

　「AMRO（ASEANプラス３マクロ経済調査事務局）設立協定」（１８９条約３号）
　「２００７年国際コーヒー協定」（１８９条約７号）
 　が全会一致で、

 両院承認されました。今国会の条約両院承認はこれが初めて。

　「改正裁判所職員定員法」（１８９閣法２１号）は、民共が反対。投票総数２３５、賛成１６４、反対７１で可決し、成立しました。

　「改正電気通信事業法」（１８９閣法６６号）は、投票総数２３６、賛成２２５、反対１１で可決し、成立しました。

　これに先立ち、「オリンピック大臣を専任化する東京五輪特措法改正案」（１８９閣法１５号）と「２０１９年ラグビーワールドカップ特措法改正案」（１８９閣法１６号）の趣旨説明と代表質問が行われ、参議院で審議入りしました。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　安保法制の陰に隠れないか懸念される、労働法制「労働者派遣法改正案」（１８９閣法４３号）は与党の法案審査の後、野党が一般質疑をしました。民主党議員が、「政府の誤った資料にもとづく維新の党の予算委質疑」を糾弾する、助太刀をしました。

【同日　衆議院国土交通委員会】

　JR九州株を売却するJR会社法改正案（１８９閣法２５号）が自公民維の賛成多数で可決しました。共産党は「安全を二の次にした合理化計画を立てている」と反対しました。成立した場合は、来年２０１６年度に売却される見通し。

【同日　衆議院財務金融委員会】

　「金商法（金融商品取引法）改正案」（１８９閣法５６号）が全会一致で可決しました。ごろつきファンドを懲らしめる細かい改正のようです。

【同日　衆議院文部科学委員会】

　「独立行政法人学位授与機構法改正案」（１８９閣法３９号）。

　維新の党の初鹿明博さんが修正案を提出し、採決したところ、維新だけの賛成少数で否決。初鹿さんは何をしたかったんでしょうか。この後、政府原案が採決され、共反対、自公民維の賛成多数で可決しました。参院先議のため、次の本会議で可決し、成立へ。

【同日　衆議院外務委員会】

　一般質疑の後、「特許法条約の承認を求める件」（１８９条約５号）、「商標法に関するシンガポール条約の承認を求める件」（１８９条約６号）が趣旨説明されました。

【同日　衆議院内閣委員会】

　「マイナンバー法改正案」（１８９閣法３４号）が法案審査されました。この中で、日本共産党の池内沙織さんが「マイナンバーの導入で税務署職員が減るのではないか」と指摘。共産党の躍進により、国家公務員の事務職の労働組合の声が強くなっていることを垣間見ることが今週は多かったです。

【同日　衆議院法務委員会】

　「裁判員法改正案」（１８９閣法４１号）が審査されました。山尾志桜里・筆頭理事は「２度にわたる参考人質疑を議事録を読みましたか」と問うと、上川陽子法相が「インターネットで見ていました」と応じる、息詰まる熱戦が展開されました。

[追記　２０１５年５月１９日午後５時半]

委員会では共産党の修正案が否決され、自公民維提出の修正案が全会一致（共含む）で採用され、政府原案が自公民維の賛成（共反対）で可決していました。 

[追記終わり]

【同日　衆議院環境委員会】

　「水銀による環境汚染の防止法案」（１８９閣法３６号）と、
　「大気汚染防止法改正案」（１８９閣法３７号）が審査されました。

【同日　衆議院地方創生に関する特別委員会】

　「第５次地方分権一括法案」（１８９閣法５１号）
　「地域再生法改正案」（１８９閣法５３号）
　「特区法改正案」（１８９閣法６５号）が審査されました。 

【同日　衆議院経済産業委員会】

　「電力システム改革プログラム第３弾の電気事業法・ガス事業法改正案」（１８９閣法２９号）で、重要広範議案採決の前提となる総理入り質疑が行われました。しかし、きょうの採決はなく、宮澤大臣への野党質疑の後、散会しました。

以上
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民主党ニュース（民主党ウェブサイト）

goo　政治ニュース

インターネット版官報

[お知らせおわり] 

　連休明け国会がきょうから本格始動しました。当初会期末は、６月２４日（水）まで。戦後最大の法案、「２０１５ガイドラインの国内実施のための安保法制の再整備２法案」（１８９閣法おそらく７２・７３号）が提出されますが、労働法制、民法債権編改革、特区法改正案などで重要な法案があれよあれよ、と通ってしまうかも。括目せよ。

●厚労省「労働者派遣法改正法案が成立しないと専門２６業務の４割が１０月失業」の脅しを謝罪

【平成２７年２０１５年５月１２日（火）衆議院本会議】

　「水銀に関する水俣条約の承認の件」（１８９条約４号）が全会一致で承認され、参議院に送られました。ただ、条約はまだ１０本審議入りすらしておらず、すべてが両院承認、公布、発効できない可能性が高まりつつあります。昭和１０年代も外務省は国会対策を怠りましたが、今国会はどうでしょうか。

　次に、「労働者派遣法改正案」（１８９閣法４３号）が趣旨説明され、自公民維共５党が代表質問しました。

　自民党の高鳥修一さんは「アベノミクスは力強く日本経済を再生させている」と切り出し、平成２４年２０１２年改正（製造業日雇いスポット派遣の禁止）の附帯決議で、「民、自、公の３党で見直しの附帯決議をつけた」として、今次改正の意義は民主党も共有しているとの詭弁を弄しました。

　次に、民主党の大西健介さんは「２度廃案になった、呪われた派遣法案、残業代ゼロ法案（１８９閣法６９号）、解雇の金銭解決（法案未提出）は、悪の３点セットと呼ばれている」と指摘しました。

　厚労委員会は法案が空いているため、委員会でも早めに審議入りするとみられます。まだ６週間あることから、成立の可能性は高まっており、まさに正念場を迎えつつあります。

【同日　参議院厚生労働委員会】

　一般質疑の中で、民主党の石橋通宏さんが、衆本での大西質問と同様に質問をしました。

　厚労省が国会議員に説明した「施行日に関する説明資料」のなかに、「施行日の９月１日を過ぎて、１０月１日を向あけると、専門２６業務で働く人のうち４２％が失業する可能性がある」という趣旨の荒唐無稽な説明が入っていると指摘。塩崎恭久厚労相は「役人はドラえもんのポケットのようにいろいろな資料を出すが、表現が適切でなかったことをおわびしたい」と語りました。

 一般質疑だけで散会しました。健康保険法の改正法案はまだこの委員会に付託されていない（吊るされている）ようで、審議入りしませんでした。

●米議会での安保法制の首相発言撤回拒否

【同日　参議院安全保障委員会】

　一般質疑、とくに４月２７日の２プラス２に関する質疑。

　民主党の小西洋之さんは２０１５年ガイドラインを国内実施する安保法制の再整備２法案（１８９閣法おそらく７２・７３号）について、（日本平時、密接他国有事の）存立危機事態と、（日本有事の）武力攻撃事態がかぶる事態では、「予防攻撃となり国際法違反ではないか」と問うと、横畠裕介内閣法制局長官は「違うと思う。いずれの国にも武力攻撃が及んでいる事態では、予防攻撃とならないのではないか」との見解を示しました。これに先立ち中谷元・防衛相（兼）安保法制担当相は「あくまでも（昨年７月１日の解釈改憲による新・）武力行使の３要件を満たすかどうかが、存立危機事態と（主権国家として当然個別的自衛権を発動し防衛出動する）武力攻撃事態との違いだ」と答弁しました。

　中谷大臣は委員会の冒頭、「先週末、沖縄県を訪問したときに、在日米軍の４軍調整官と会った。（地震があった）ネパールには、米軍はオスプレイ（MV-２２、ボーイングヘリコプター社製）４機、１５０名を派遣している。自衛隊も医療隊１２０名が行っている。現地では、緊密に連絡しており、新ガイドラインのもとでも、このような人道支援での協力を深めていきたい」と答弁し、先月２７日に合意した、「２０１５日米防衛協力のための指針（日米ガイドライン）」にもとづく、日米連携がすでに始まっていることを明言しました。自民党の佐藤正久さんへの答弁。

　これを踏まえて、民主党の藤田幸久さんは「ガイドラインは日米安全保障条約や安保法制再整備法案と違い、国会が関与せず、国民が関与できない」としたうえ、「法案が否決した場合は、ガイドラインの効力はどうなるのか」と質問したところ、岸田外相は「１９９７年ガイドラインも国会の審議を経ていない」「新ガイドラインに明記されている通り、我が国の法令にガイドラインは従う」と述べました。

　藤田さんが「米議会での、安保法制を今夏までに成就させる、との首相発言を撤回せよ」とすると、岸田外相は「首相の決意を述べたものだ」「行政府として国会にお願いして議論していく決意を米議会で述べたものであり、それを撤回する必要はないと、私は理解しています」としました。

　一般質疑の後、４条約の承認の案件が審議入りしました。

　「日本モンゴル経済連携協定」（１８９条約１号）
　「WTO協定改定議定書」（１８９条約２号）
　「ASEANプラス３のマクロ経済調査事務局を設立する協定」（１８９条約３号）
　「２００７年国際コーヒー協定」（１８９条約７号）。

【同日　参議院国土交通委員会】

　自治体が下水道事業を日本下水道事業団に委託することができる「水防法改正案」（１８９閣法１８号）が全会一致で可決しました。次の本会議で成立し、公布後２カ月以内の政令で定める日に施行されます。

【同日　参議院財政金融委員会】

　「政投銀・日本政策投資銀行の完全民営化を先送りする法案」（１８９閣法１３号）が共産党の反対、自公民維の賛成多数で可決しました。次の本会議で成立し、公布日に施行。「民業を圧迫しないよう」とする附帯決議がつきました。

【同日　参議院文教科学委員会】

　「スポーツ庁を設ける文部科学省設置法改正案」（１８９閣法１４号）が全会一致で可決しました。次の本会議で成立し、１０月１日施行、文科省の外局である、スポーツ庁が誕生します。 

【同日　衆議院財務金融委員会】

　「金融商品取引法改正案」（１８９閣法５６号）が趣旨説明されました。金融庁提出は今国会１本ですが、ファンドの取り締まりを強化する一部改正にとどまる法案のようです。次回の委員会は未定。

【同日　衆議院法務委員会】

　ジャーナリストの江川紹子さんら招いて、「裁判員法改正案」（１８９閣法４１号）の参考人質疑が行われました。あすも開催。おそらく採決とみられます。

【同日　衆議院消費者問題に関する特別委員会】

　一般質疑がありました。今国会、消費者庁は法案を出していません。

【同日　衆議院国家基本政策委員会】

　参議院の委員会と合同審査会を開くことを決めました。いよいよ来週水曜日、２０１５年５月２０日、歴史的な安倍・岡田問答となる、QTが開かれます。

【同日　参議院総務委員会】

　「電気通信事業法・放送法・電波法改正案」（１８９閣法６６号）が趣旨説明されました。

【同日　参議院法務委員会】

　日切れ指定の給与法案、「裁判所職員定員法案」（１８９閣法２１号）が趣旨説明されました。衆院段階で民主党の階猛さんが強い口調で反対討論しています。毎年の「暫時改正」にストップをかけるのかどうか、ベテランぞろいの参・法務委の審議が注目されます。

【同日　参議院経済産業委員会】

　「株式会社商工中金法および中小企業信用保険法の一括改正法案」（１８９閣法１７号）が趣旨説明されました。

以上

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衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

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民主党ニュース（民主党ウェブサイト）

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インターネット版官報

[お知らせおわり] 

【平成２７年２０１５年４月２０日（月）　参議院決算委員会】

　憲法ヤクザ＝自民党。

　小西洋之さんがきょうも立ち上がりました。

　平成２５年度決算審査は、省庁別審査４日目。外務省と防衛省が議題に。

　ふだんから決算委員である、小西洋之さん（来夏改選、現行制度ならば千葉選挙区改選定数３） が質問。

　来週火曜日に迫った、戦争立法のために解釈改憲（憲法解釈の再整理）を日米で既成事実化する、「再改定日米防衛協力のための指針（地球の裏側で人を殺して金儲けする悪のガイドライン）」の署名を前に、憲法論争に挑みました。

　小西さんは、旧郵政省官僚として、自民党と公明党が錦の御旗にする、「昭和４７年１９７２年政府統一見解」の「憲法１３条の幸福追求権にもとづき、日本国は集団的自衛権という権利を有するが、行使しない」について。

　小西さんは冒頭、この政府統一見解は、この委員会に出されたものだとして、

「自分が言うのもなんだが、きょうの質疑は歴史的な質疑になる」

　と予告。

　まず、政府統一見解の位置づけについて、行政府出身者として、「私も書いたことがあるが、さらっとしていた。この１９７２政府統一見解も普通の見解だ」として、官僚が片手間に書いた文書に過ぎないという意識をすきとおらせました。

　そして、国の存立を全うするための切れ目のない戦争立法のため安保法制の再整備法案（未提出）について、「強行採決するんだろうが、いや、審議のうえ採決するんだろうが、ここにいらっしゃる（自民党などの）保守の先生方にはよく考えていただきたい」と衆参過半数の自公議員の良心があるのではないか、との一縷の望みをしめしました。

　横畠裕介・内閣法制局長官や、内閣法制局第一部長（憲法担当）とのやり取りの後、「横畠長官が私の論理的な質問に論理的に答弁できないのは、（昨年７月１日の閣議決定が）論理破綻しているからだ」として

　「将来の最高裁判事にもよく分かっていただきたい」。

　「もうこういうことをしてももたない」と語り、解釈改憲（憲法解釈の再整理）が限界を迎えているとしました。

　そして、「私は最高裁での違憲判決を阻止するために、今、国会でやっている」と述べ、現在属する立法府の国会議員として、国権の最高機関、国会の権威のために、体を張っていると、さらっと語りました。

　「安倍総理が来週訪米するでしょうが、将来確実に違憲判決がでます。岸田外務大臣は総理の訪米を止める気はないか」と質問。

　岸田文雄外相は「たしかに１９７２見解については、委員のおっしゃる通りだ。ただし今は安全保障の環境が変化しており、それをこの見解に当てはめると、３要件を付けたうえで、集団的自衛権の一部が含まれる、と整理しないといつまでたっても平行線になる。総理の訪米は同盟でより重い責任を持つことを宣言する大事な訪米になる」と語りました。

　憲法クイズと、小西さんをバカにするもんじゃないですよ。

　「国会の芦部信喜」こと小西参議院議員。

　「平成の斎藤隆夫」といえるかもしれませんが、できればそうならないよう、歴史の流れをなんとか正常化しなければなりません。それが今週なんです。

　私も身命を賭します。

[画像]附帯決議案を趣旨説明する、大串博志さん、２０１５年４月２日（木）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　衆議院安全保障委員会は、同委では珍しい長時間の徹底審議で、昨秋から議題となっていた、特定防衛調達法案（１８９閣法２０号）が附帯決議付きで可決しました。一方、参議院外交防衛委員会では、自民党の片山さつき委員長が理事懇談会の遅刻を涙ながらに謝罪して、日切れ法案がようやく審議入り。第１８９回安保法制国会の前哨戦は、民主党のリードで始まりました。夏にかけて、命がけの国会が始まりました。

　きのう４月１日の国会運びをエントリーにしていなかったので、１日・２日分をまとめます。

【平成２７年２０１５年４月２日（木）衆議院安全保障委員会】

　３１日（火）と４月２日（木）の２回で、民主党からは、大串博志筆頭理事、昨秋の筆頭理事だった津村啓介さん、小川淳也さんの３人が質疑に立ちました。

　３１日の津村さんの質問で、純国産哨戒機「P１」（ピーワン）の調達コストが、今回の７年間で２０件よりも、安く取得した単年度があり、この理由を防衛副大臣が通信機器の積み増しによるものだと答弁していました。

　きょうの質疑で小川さんは、「財政民主主義として例外であるし、財政規律からして長期的に縛られる」としました。そのうえで、「防衛調達は鬼門だ」として、１９９８年の額賀防衛庁長官就任直後の水増し請求事件、防衛施設庁（当時）の官製談合事件、守屋事務次官の収賄事件などの経緯から、「組織改革が文化や習慣を変えていない」と指摘しました。

　この後、防衛省調達の、内訳を質問。これに対する答弁で、

　一般競争入札が年間で１万６７００件、件数ベースで３９・７％、金額ベースで１９・５％
　指名競争入札が９００件、２・１％、０・１％、
　随意契約が２万４４００件、５８・２％、７８・４％

 と明らかになりました。この金額ベースが大きい発注ほど随契が多くなるという傾向は防衛省だけに顕著な現象だと考えられます。

　小川さんは「市場が限られた特殊な世界だ」として、「三菱重工業など契約上位２０社にOB４０人が再就職している」としました。そして、内閣府が監督している「公益財団法人防衛基盤整備協会」の売り文句に、「わずらわしい防衛調達の手続きから解放します！（ビックリマーク）」としているとし、「わずらわしくしているのは、防衛省ではないか」と迫りました。

　さらに、予算書に、「調整額」という防衛省独自の費目があるとして、予算が足りないときは調整額を減らし、ある時は増やしており、防衛省が防衛装備品メーカーに頼るかたちになっていると示しました。これに対して、中谷防衛相は「今後は調整額で計算価格を（予算が足りないという理由で）減額することはないようにする」と答弁しました。

　この後の討論で、日本共産党の赤嶺政賢さん（沖縄１区）は、「財政法は当初国会議員の任期内ということで、国庫債務負担行為を３年までとしていたが、その後、５年となり、（繰越明許無しに翌年度に繰り越せる）継続費も認められて、今の装備ができた」とし、特定防衛調達法案は「損害賠償をしなければ契約後の減額修正もできず、国会の予算編成権もしばるものになる」として反対しました。

　法案は採決され、共社の反対、自公民維の賛成多数で可決しました。この後、民主党の大串さんが附帯決議案の趣旨説明をし、「できるだけ国民に情報開示する」と釘を刺した決議を、自公民維社の賛成多数で決議しました。次の本会議で可決し、参議院に送られる見通し。この後は、防衛装備庁設置法案も審議されることになります。その後、５月からは安保法制に関して、特別委員会が設置される見通しで、設置後は、安保委員の多くが特別委員に移り、歴史的問答を展開することになります。

【同日　参議院外交防衛委員会】

 日切れ法案合計４本のうち、まだ１本しか参議院に送られていませんが、あろうことか、片山さつき委員長(自民党）が先週の理事懇談会に遅刻したので、１つも審議入りしていない状態で、新年度を迎えました。

　片山さつき委員長は冒頭、消え入りそうな声で謝罪しながらも、「今後もご指導ご協力をたまわりたい」とぬけぬけと委員長続投を宣言する厚顔ぶり。一般質疑に立った民主党の小西洋之さんが、「紙を読んでいるだけだった」として、再度謝罪を求めると、ぬけぬけと涙を流す役者ぶりを見せました。

　
[画像]謝罪する片山さつき・参議院外交防衛委員長、２０１５年４月２日（木）、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　この後、小西さんが昨年７月１日の「国の存立をまっとうする切れ目の無い安保法制のための憲法解釈の再整理」について、横畠裕介・内閣法制局長官と論戦。この中で、昭和４７年（１９７２年）政府統一見解の「急迫不正の事態」と「急迫不正の侵害」は同じ意味で、他国から我が国への武力攻撃をさす、と４０年間に合計７名（のちに就任した者も含む）の歴代内閣法制局長官が答弁しており、昨年７月１日の閣議決定で、死活的経済利益にもとづき、他国への武力攻撃をできるという憲法解釈はできないと指摘。横畠さんは、１９７２年の文書は政府統一見解の文言しか残っておらず、その当時の作成者の意図を記した文書は残っていないとしました。昨年７月１日の閣議決定が羊頭狗肉でしかないことが明白になりました。

　続いて、白真勲さんは、憲法前文の「われらは、全世界の国民が、（略）平和のうちに生存する権利を有することを確認する」の「全世界の国民」が日本国民以外も指すのではないかと質問。横畠さんは「文字通りだ」と答弁し、全世界の国民の生存権を規定した憲法と、日本国民の経済的利益のためにホルムズ海峡で他国に対して武力攻撃する憲法解釈の再整理は矛盾していると強調しました。

　一般質疑後に、「在外公館位置および給与法案」（１８９閣法１１号）が趣旨説明されました。

　この委員会も、仮に今国会で安保法制の再整備特別委員会が参議院でも設置され議題となった場合は、大野元裕・筆頭理事や小西洋之さんらの特別委員就任は確実で、まさに命がけの歴史的国会にのぞむことになります。

【きのう４月１日の衆議院外務委員会】

　一般質疑の後、日切れ法案の「緑の機構基金への拠出法案」（１８９閣法１２号）の趣旨説明がされました。

　このほか、きのう１日の衆院は、経済産業委員会で日切れ法案「株式会社商工中金および中小企業信用共済法改正案」（１８９閣法１７号）が質疑終局、８日に採決へ。財務金融委員会で「株式会社日本政策投資銀行法改正・延長案」（１８９閣法１３号）が趣旨説明されました。厚生労働委では「厚労省の一部の独立行政法人の改革法案」（１８９閣法２３号）で与党質疑がされました。衆・法務委では条約発効に向けた国内実施のため、事実上の日切れ法案である「船舶所有者の責任の上限を引き上げる法案」（１８９閣法７号）が審査されました。農林水産委員会は、農業・農村基本計画の決定について農相から説明を受けて散会しました。

【きのう４月１日ときょう２日の参議院予算委員会】

　きのうは集中審議３日目「社会保障と地方創生」、きょうは一般質疑５日目が開かれました。

 次回は来週水曜日（８日）の午後１時に設定されました。来週月曜日、火曜日は委嘱審査（各常任委員会、特別委員会が所管府省庁の予算を審議）が開かれます。

【４月２日（木）衆議院東日本大震災復興特別委員会】

　日切れ法案「福島復興再生特別措置法改正案」（１８９閣法２号）が全会一致で可決しました。次の本会議で可決し、参議院に送られます。自治体に対する交付金を模様替えする法案なので、成立・公布・施行遅れによる実害はないと思われます。

【同日　衆議院憲法審査会】

　保岡興治会長が、改めて、武正公一さんを会長代理に指名。その後、昨年解散前の経緯について、説明して、散会しました。
以上

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

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インターネット版官報

[お知らせおわり] 

【平成２７年２０１５年３月24日（火）衆議院総務委員会】

　午前中は、「一般質疑、とくに公共放送に関する件」をしました。

　その後、参・総務委の散会を待って、午後５時から、平成２７年度NHK予算案が審議入りしました。

　野党が反対に回った昨年も含めて、一日に６時間ほど審議してきました。ことしは珍しく、与党の５名のみが質疑をして、散会。異例の「日またぎ審査」となりました。今夜の放送はどうなるんでしょうか。

　与党・自民党からも一部厳しい意見が出て、海部元首相の後継者である自民党２期の長坂康正さんは「公私混同を避けるためにハイヤーを予約したというのは、民間の感覚からして分からなくもない。ただ、籾井勝人会長は、NHKが受信料で運営されているということをもっと意識すべきだ」とやんわり釘をさしました。

　民主党の奥野総一郎筆頭理事らは、放送法改正法案を同日、提出。次の審議日程は未定となっています。

【同日　衆議院本会議】

 ７つの日切れ法案がすべて発声による全会一致で可決し、参議院に送られました。

　「山村振興法の１０年延長法案」（１８９衆法６号）

　「沖縄県における駐留軍用地跡地の県庁による先行取得の特別措置法の改正法案」（１８９閣法１０号）

　「戦後７０年にあたり戦没者の遺族への特別弔慰金支援法の５年延長法案」（１８９閣法２２号）

　「地震防災対策における財特法５年延長法案」（１８９衆法７号）

　「東日本大震災被災者のための法テラス３年延長法案」（１８９衆法８号）＝注・政府が提出する法テラス法案とは別＝

　「半島振興法を改正して１０年延長する法律案」（１８９衆法９号）

　が４月１日施行をめざして、参議院に送られました。

　「高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の廃止法案」（１８９閣法１０号）

　は、３月３１日の失効を期に廃止する法律案ということになります。

【同日　参議院財政金融委員会】

　所信に対する質疑として、麻生太郎・財務大臣（兼）金融担当大臣が答弁。議員から「副総理として答えてほしい」という骨太な質問に大胆に答弁しました。これを受けて、民主党は、与党と協力し、平成２７年度税制改正法案を、予算よりも早く、２０１５年３月３１日（火）に参議院本会議を立てて緊急上程し、年度内に成立させる方針を決定。あすの本会議で趣旨説明を受けることにしました。税制改正法、改正関税法の年度内成立は確定的。

　質疑では、私が今国会でイチバン興味を持っている民法債権編抜本改正法案（未提出）について、前川清成さん（議運委筆頭理事兼務）が質問。

　「民主党政権の平成２２年２０１０年に、金融庁のガイドラインを変更して、経営者でない者の第三者保証をなるべくとらないようにしたはずだ」とし、「公正証書をつくらなければ第三者保証（連帯保証含む）ができないという民法改正をしてしまったら、後戻りしてなんにもならない」と指摘。麻生金融相は「金融庁としては経営者以外の第三者の連帯保証は認めない。法制審議会での民法改正大綱の動きは知っているが、引き続き、原則としては認めない方針だ」と頼もしい答弁。しかし「原則として、」がついたことから、前川さんは「じゃっかん噛み合っていない」とし、今後も目を光らせる姿勢を明確にしました。この後の質疑で、大塚耕平さんが「内閣府副大臣のときに公正取引委員会を担当したときに、JA農協を改革しようとしていた」と発言しました。

　きょうは質疑だけで終局。あすの本会議を受けて、木曜日にも審議をはじめ、スピード審査で税制改正を仕上げる見通し。

【同日　参議院総務委員会】

 所信に対する質疑。ただ、NHK会長への質疑が多くなりました。質疑が一巡して、「店開き」となり、木曜日に、地方税法案の審議に入り、年度内に成立させる方針。

【同日　衆議院安全保障委員会】

　所信に対する質疑の野党編。トップバッターは大串博志筆頭理事。今国会終盤戦の主戦場となる安保分野（特別委設置の見通し）だけに、骨太の議論がされました。大串さんは防衛省設置法第１２条改正案（１８９閣法３３号）について、「シビリアンコントロール（文民統制）の前提として、内部部局が大臣を支える文官統制を定めた条文だ、という答弁は議事録にない」と指摘。 中谷防衛相は「佐藤栄作元首相や、大橋元国務大臣の答弁からして、文官統制を定めたといえる」と返しました。

　大串さんは副大臣、政務官に担務を問いました。左藤副大臣は「役所に行ったりいかなかったり」と答弁。原田憲治政務官は「私はほぼ毎日午前１０時ぐらいには防衛省に出勤しており、できるだけ政務官室にいる。衆議院の国会対策を担当している」とし、石川博崇政務官も「参議院の国会対策を担当している。大臣への決裁文書もなるべく目を通しているし、役所になるべくいるようにしているが、大臣のかわりに各駐屯地の行事に出席している場合もある」としました。大串さんはもともと得意分野とする農林水産省の例を挙げ、「西川大臣が辞めた時に、いろいろなことがあって、副大臣は午後６時に退庁していたり、政務官の一人は政務で登庁していなかったりしたので聞いてみたかった」としました。

　小川淳也さんは自治省入省と同時に沖縄県庁に出向しており、米兵による沖縄女児レイプ事件を、沖縄で見聞きしていた、と話しました。

【同日　衆議院環境委員会】

 所信に対する質疑が与党だけ行われました。

【同日　参議院環境委員会】

　民主党の森本真治さんが理事に就任。その後、大臣の所信や、田中・原子力規制委員会委員長（政府特別補佐人）の説明を聞いて、散会しました。

【同日　参議院内閣委員会】

 担当する全閣僚の所信を聞きました。

【同日　参議院外交防衛委員会】

　所信に対する質疑で、小西洋之さんが横畠内閣法制局長官に迫る場面がありました。

【同日　参議院厚生労働委員会】

　塩崎厚労相が所信を述べました。「月１００時間を超える労働への行政指導」「すべての派遣事業者を許可制にする労働者派遣法改正案の提出」「公的年金改革は社会保障制度改革プログラム法にとづいて進める」「昨年国会でつくっていただいた危険ドラッグ禁止法を使って、危険ドラッグを撲滅しつつある」などと演説し、とりあえずは静かな幕開けとなりました。津田弥太郎野党側筆頭理事が委員派遣の報告をして、散会。

【同日　参議院経済産業委員会】

　宮沢洋一経産相と山口俊一国務大臣（公正取引委員会担当）が所信。

　この後、平将明・内閣府副大臣が公取担当としてあいさつしましたが、吉川沙織委員長を「古川委員長」と間違えて呼び、平謝りする場面がありました。担務が多い内閣府副大臣はエース格が起用されていますが、好事魔多し。

【同日　参議院国土交通委員会】

　太田昭宏大臣が所信。「コンパクト、プラス、ネットワークの国土づくり」「交通政策基本法にもとづき２月に交通政策計画を決定した」「改正土砂災害防止法で浸水被害を防ぐ」「今国会で水防法の改正をお願いしたい」などと演説しました。この後、広田一委員長（民主党）の地元でもある、高知県への水防法改正の視察も兼ねた委員派遣について、増子輝彦さんが報告して、散会。

【同日　参議院予算委員会】

　一般的質疑４日目。きのう月曜日と２日間で時間を回したため、次世代の党から社民党を経て、自民党に回る格好となりました。福島みずほさんは、今国会の法案を先取りして、質問し、「刑事訴訟法改正で可視化は何パーセントぐらいになるのか」などと聞きました。「盗聴法はどうなるのか」との問いに、上川陽子法相は表現にふれずに「通信傍受法は」と答弁。「民法の最高裁判決を前に、公明党幹部が言うように、選択的夫婦別姓を認めたらどうか」との問いに上川法相は「選択的夫婦別氏（べつうじ）についての最高裁判決には注目している」と答弁しました。

　次回はあさって２６日（木）午前９時から公聴会が開かれ、予算審査は最終局面に向かいます。下村博文大臣問題とNHK籾井勝人会長問題がどうなるか。不発を恐れずに、公金の使い手の資質をただしていくべきでしょう。 

　菅官房長官は、平成２７年２０１５年３月２３日（月）午後の記者会見で、

　安倍晋三首相（自民党総裁）が

　「４月２６日から５月３日まで、米国のボストン、ワシントンＤ．Ｃ．、サンフランシスコ及びロサンゼルスの各都市を訪問する予定であります。このうち、４月２７日から３０日まで滞在予定のワシントンＤ．Ｃ．では、日米首脳会談を始めとする公式行事に出席をする予定であります」

　と発表しました。

 首相外遊の日程が１か月以上前に発表されるのは極めて異例。

　発表後に、安倍首相は、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表から、地球の裏側までアメリカの戦争につきあい、弾薬と自衛官の命を際限なくつぎ込む戦争立法の中間とりまとめを受け取り、法文化作業に入るとしました。

　高村副総裁はおなじ４月２６日（日）から訪米する予定。

　首相はワシントンで、米国議会上下両院合同会議でスピーチする方向で調整中。オバマさんですら年に１度しかはい晴れ舞台。これに先立つ、首脳会談で、安倍首相が前回１９９７年に高村外務政務次官らがかかわった「日米防衛協力のための指針（いわゆる日米ガイドライン）」の再改定について事実上決着させる（正式な署名は、日米の外相・防衛相の４名）とみられます。

 その後の連邦議会議事堂（キャピタル・ヒル）でのスピーチでは、集団的自衛権に加えて、米議会与野党とも慎重派が多いTPPに関して前向きな姿勢と大統領へのTPA付与のお願いなどをする可能性が高まっています。　

　戦争立法の「新武力行使の３要件」について、２３日の参議院予算委員会で横畠内閣法制局長官は「実際に他国に対する武力攻撃が発生した場合に事例に即して判断する」と答弁。この後、中谷防衛相が民主党の大野元裕さんから「急迫不正の侵害事実があった場合に、武力行使しない場合があるのか」と問われ、「それはない」と答弁。２月１８日の総理の参議院本会議での「集団的自衛権は権利であって義務ではない」との答弁と不一致だとして、政府統一見解の提出を求めました。

　実際問題、アメリカから集団的自衛権の発動を要請され、日本の旗を見せろ（ショウ・ザ・フラッグ）と言われて、日本が断ることは不可能です。

 安倍首相は、米国議会でのスピーチ草稿を事前に国会に示すべきでしょう。

　憲法６３条、国会法７０条は、衆議院先例４８７は「国務大臣が重要事件に関して報告しまたは演説する」とあります。この先例の一つとして、第１５６回国会の平成１５年２００３年３月２０日に、小泉内閣総理大臣は、イラクに対する武力行使後の事態への対応について報告した、とあります。

　この日はイラク戦争開戦日ですから、「事前報告」と言うこともできるでしょう。

　この日の議事録では、総理報告後に、自民党から高村正彦さんが質問に立っています。 次に民主党幹事長だった岡田克也さんが質問し、この中で「今日の国際社会において、大量破壊兵器の保有の有無は、うやむやに放置しておけるような問題ではないのです」と述べ、大量破壊兵器がイラクに無い可能性を指摘していました。歴史的に極めて重要な指摘でした。

　このように、安倍総理は事前に日本国会で報告し、岡田さんに質問してもらった方がいいでしょう。

[国会会議録データベースから抜粋引用はじめ]

第１５６回国会　本会議　第１６号
平成十五年三月二十日（木曜日）

○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。

　　　　　――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告）
○議長（綿貫民輔君）　内閣総理大臣から、イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラク問題についての政府の基本的な考え方を明らかにし、皆様の御理解と御協力を得たいと思います。（拍手）

（略）

○岡田克也君　民主党の岡田克也です。
　本日昼に始まった米国などによるイラク攻撃に関し、我々の見解を述べつつ、小泉総理に質問します。（拍手）
　とうとう戦争が始まりました。（略）

今日の国際社会において、大量破壊兵器の保有の有無は、うやむやに放置しておけるような問題ではないのです。

（後略）

[抜粋引用おわり] 

【参議院予算委員会　第１８６回通常国会閉会中審査「集団的自衛権と安全保障」集中審議　２０１４年７月１５日（火）】

２０１４年７月１日の「集団的自衛権発動など武力行使の新３要件など安全保障法制の再構築」の閣議決定後、参議院では初めての審議となりました。

野党側筆頭理事をこの１年間務めてきた、民主党の大塚耕平さんは、パネルで、「安保法制再構築という目的は○（まる）、集団的自衛権と個別的自衛権の整理は△（さんかく）、やり方は×（ばつ）」として、青信号、黄色信号、赤信号にたとえ、民主党の方針を可視化しました。

　大塚さんは、「集団的自衛権の中に、自国のための集団的自衛権と、他国のための集団的自衛権という区別はないはずだ」とただすと、岸田外相は「国際法上そういう議論はない」とあっさり認めました。大塚さんは「国際法上まったく使われていない」としました。大塚さんは「国際的に集団的自衛権発動の根拠が、（憲法解釈と国際法とで）内外で違う説明をしていることになっており、内閣は整理すべきだ」「集団的自衛権を自国のためと他国のために分類することはできず、今後集団的自衛権を取り込んだ個別的自衛権という概念の検討も必要になる」と指摘しました。

福山哲郎さんは「内閣による憲法解釈の変更は、文民統制（シビリアン・コントロール）の変更の１回しかないが、今回は２回目になるのか」と問うと、横畠裕介・内閣法制局長官は「２度目になる」と認めました。

　自民党が「憲法解釈の変更」としているのに対して、公明党は「憲法解釈の再整理」と説明していましたが、法制局長官が「２度目の解釈変更」と認めたことで、公明党の説明は崩れ去ったことになります。

　松野グループ（日本維新の会・結いの党）の片山虎之助さんがなぜ、来年の通常国会に法案提出がずれ込むのかと問うと、安倍首相（自民党総裁）は、「まず閣議決定をして解釈を変えたが、法案作成は膨大な作業になり、時間がかかると事務方からも聞いている」とし、法案作成作業の長期化について、「事務方」からの意見があったことを初めて吐露しました。

　日米防衛協力の指針ガイドラインの再改定については、きょうも日米背広組の協議がなされていることが答弁で明らかになりました。

　最後に日中関係について、小野寺防衛相は「ホットラインのメカニズムを要請している」と語りました。

次回の国会審議がいつになるかは未定で、２か月間前後あく可能性もあります。

　◇


[写真]交流協議機構第５回訪中団出発にあたって所感を述べる海江田万里民主党代表（ネクスト総理）、２０１４年７月１５日（火）、民主党本部、筆者（宮崎信行）撮影。

　民主党と中国共産党の政党間交流機構（2-party-talks)である「交流協議機構」の、第５回目の日本からの訪中団（海江田万里団長）が１５日から１７日まで訪中。２００７年に発足してからの７年間で５回目の訪中となりました。１回目は国会議員１００名ら４５０名の団員、２回目は国会議員２００名ら総勢６５０名でしたが、第５回訪中団は、国会議員ら１５名ほどとなりました。北澤俊美元防衛大臣も顧問として参加。

これほど回次によって人数の違う団を受け入れる北京の、良くも悪くも、好き嫌い別にして、その懐の深さは、さすがは万里の長城という感じです。海江田団長は出発にあたり党本部で日中プレスのぶら下がりに答えました。７年前の第１次野党期に発足しながら、与党期の「尖閣事件」のとき、交流協議機構のホットラインが開かなかったことを問われ、「（民主党が）野党の時だけやって、与党の時は（交流を）やらないということではいけない」とし、自民党政府が「政治家同士の議論がない状況なので、今民主党が中国共産党の政治局常務委員らと話すことで一歩前進になればいい」と語りました。ちなみに、小沢グループの反乱を鎮圧するため、総理代表が人事異動したので、中国幹部が特定の政治家を頼り直接電話したところ時差もありすでに就寝しており留守電。翌朝見慣れぬ番号を不審に思い、電話しなかったよう。民主党も人治政治だったというわけですが、今はもうそんなことはないでしょう。
中国側プレスの集団的自衛権に対する問いには「今のような拙速な議論をしないで、閣議をやってしまうやり方には大いに問題がある」と語りました。

まさに、安倍自民党が数の力で、千里の道を千里馬（チョンリマ）で駆け抜けるのに対して、海江田民主党は「万里の道も一歩から」。

このような政党間交流機構が、他の野党にあるのでしょうか。もちろん、ありません。

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