きょう午後４時からの菅首相初の党首討論にかかわらず内閣不信任案は提出されない見通し、菅首相はあす２０２１年６月１０日（木）から１４日（月）まで英コーンウォール「対面リアル」Ｇ７サミット外遊

［写真］菅首相、きょねん９月、宮崎信行撮影。
　
　加藤官房長官はきのう午前の閣議後定例記者会見で、菅首相が、あす令和３年２０２１年６月１０日（木）に出発して、１４日（月）帰国の予定で、英国コーンウォールＧ７サミットに出席する予定だ、と発表しました。

　官房長官は「菅総理は６月１０日本邦発、１４日帰国の日程で、英国南西部コーンウォールで行われるＧ７サミットに出席する予定であります。我が国としては、新型コロナ対策・国際保健、世界経済・自由貿易、気候変動、地域情勢といった重要課題について、積極的にＧ７の議論に貢献をしていく考えであります」と語りました。

　このため、きょう午後４時からの菅内閣発足後初めての党首討論での答弁を見極めたうえでの提出が噂されていた、内閣不信任案は提出されない公算が高まりました。仮に出した場合は、あす午後１時からの衆議院本会議で審議する必要があり、首相を足止めすることで、野党への批判が高まるのはひっしで、枝野代表らが得策でないと判断することは間違いありません。

　我が国は、今年はＴＰＰ加盟１１か国でつくるＴＰＰ委員会の幹事国で、英国のジョンソン首相や国際貿易相らが準備会合入りを希望しています。そのため、日本首相にとっては、英国首相に頭を下げさせる千載一遇の外交的好機にもあり、Ｇ７首脳全員のコロナ対策でのアピールとともに、アフターコロナの世界像が透けて見えるサミットになるかもしれません。

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【6/8】あすの党首討論に関心高まりつつも、きのうの日教組参議院議員会長が異例のテレビ出演で野党終戦、郵便投票法案の１０日採決で折り合い

［写真］参議院本会議場のステンドグラス、４年前の２０１７年撮影。

　「３日間延長論」も浮上しています。

　菅原一秀・前衆議院議員が略式起訴され、有罪・公民権停止が確実となりました。東京９区は、生産緑地の法的根拠がなくても有効な練馬区特定生産緑地に２０３カ所が指定されるなど、既得権益色が強くなっており、都議選への影響も注目されます。

　郵便投票法案で「条」と「項」を書き間違えるというあり得ないミスが発覚し、本会議で延長動議。しかし、あさっての本会議で正誤表付きでの採決を国対が折り合ったようです。だったら、あす午後４時からの枝野幸男代表と菅義偉首相の党首討論の後に、内閣不信任案を速やかに出すことは無いというようにも受け取れます。きのう書かなかったのですが、日教組組織内の水岡俊一・参議院議員会長がテレビ入り第一委員会室に登場しました。本会議と違い、輿石東さんは第一委員会室は後輩に譲っていたと思います。那谷屋正義さんの国対委員長更迭同様に、テレビ入りの見返りに、日教組の指定席・参議院副議長室を明け渡すつもりならば大歓迎ですが、私は個人的にこの２年間、日教組・日退教構成員に生涯続く私怨を持ったこともあり、経団連・日教組はこの世から消えてほしいと思うし、こんな会長のもと参議院野党が閣法成立率９５％以上が既に確定してしまったのはやむを得ないだろうとしかいいようがありません。

　それと、月曜朝９時半のＪＯＣ日本オリンピック委員会の経理部長自さつをＮＨＫが報じない闇も生じています。埼玉県立浦和高校、法大を経て、堤義明さんが経営した西武鉄道グループ総本山「コクド」に新卒で入り、ＪＯＣに転じていたようです。堤さんは偉大な民間人。バスの屋根に番号が書いてあり堤社長がヘリで監督していたし、逮捕された取締役の手錠が止まらずに拘置所職員が都内の精神科病院に電話で対応できるか問い合わせたこともありました。それは堤さん特有の採用術であり、鉄道輸送従事者に自発性が求められることはないと思いますが、経理部長自さつをＮＨＫが報じないのは、これは闇。

【参議院内閣委員会　きょう令和３年２０２１年６月８日（火）】

　「土地規制法案」（２０４閣法６２号）が小此木担当相から趣旨説明され、そのまま対政府質疑がありました。みんな冷たいので忘れていますが、１０年前に、当時の与党・行田邦子参議院議員が菅直人首相（代表）に「日本版エクソン・フロリオ条項が必要だ」と働きかけたのが発端です。

　次に「政治分野における男女共同参画基本法の改正案」（２０４参法　号）が委員長から起草され、質疑・討論無く全会一致で起草すべきだと決まりました。内容は、マタハラ・セクハラを法律に書き込んで政党の研修を努力義務とするなど。今国会での成立は確実で、参法の成立はこれ一つとなりそうです。ところで、朝日新聞がこの議員立法が今国会で成立しない見通しだと報じ、これを、同社の南彰記者（前新聞労連執行委員長）が断定調で引用ツイートしていました。ともに誤りだったことになります。この場合は、株式会社朝日新聞社と南記者個人の両方に不法行為責任が発生すると思いますが、その割合はどうなるのか、会社は法的に整理できていないのだろうと感じます。私はレガシーメディアの記者が個人アカウントで報道をすることは、経済的観点から反対です。読売新聞の記者は一人もやってないじゃない。

【衆議院本会議　同日】

　「ミャンマーでの軍クーデター非難決議」が初めて出され、全会一致で採択されました。

　「公共建築物における木材利用促進法改正案」（２０４衆法３０号）が可決し、参議院に送られました。

　「北朝鮮経済制裁のための輸出入規制承認案」（２０４承認３号）が承認されました。

　「改正銃刀法」（２０４閣法３７号参先議）が可決し、成立しました。

　「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害に係る共済事業に関する法律案」（２０４衆法３３号）が可決し、参議院に送られました。

　「医療的ケア児及びその家族に対する支払に関する法律案」（２０４衆法３３号）が可決し、参議院に送られました。引退する荒井聡・元国家戦略担当大臣がまとめました。

【衆議院総務委員会　同日】

　総務省情報流通行政局などと東北新社、ＮＴＴグループとの接待問題の報告書に対する質疑がありました。３月と同じく、武田大臣と原官房長が答弁。繰り上げ当選した立憲民主党の弁護士の松尾明弘さんは武田大臣の２・３月の答弁がまどろっこしかったことを指摘しました。

【参議院文教科学委員会　同日】

　「東京オリパラ特措法改正案」（２０４衆法２１号）を可決すべきだと決めました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　「特定アスベスト建設業務労働者被害給付金支給法案」（２０４衆法２８号）を可決すべきだと決めました。

　「ＩＬＯ１０５号強制労働廃止条約を批准するための国内法整備法案」（２０４閣法２２号）が共反対で可決すべきだと決まりました。

　「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染症給付金支給特別措置法改正案」（２０４閣法２２号）が可決すべきだと決まりました。１０年延長。代行事務手続きをする社会保険労務士の事務所のネット広告が出ています。面倒な人は頼んでみてもいいかもしれません。社労士による申請代行で、障害年金の毎年の更新で１０万円の手数料を取っている事務所があり「悪徳ではないか」とのＳＮＳ投稿もありますが、それでも、７０万円ほどは申請者の手元にキャッシュが残ることになります。一度確定させて、その後に、人脈断捨離をしていくかたちがいいでしょう。

【参議院農林水産委員会　同日】

　「鳥獣被害防止特別措置法改正案」（２０４衆法２６号）が可決すべきだと決まりました。

【参議院経済産業委員会　同日】

　「産業競争力強化法改正案」（２０４閣法２３号）を可決すべきだと決まりました。でも、政策減税の法定化はなるべく少なくしましょう。ところで、私は、反自民党支持者なのですが、甘利明さんがまとめて３月に成立した改正地方税法で、ことしの固定資産税が７万円も浮きました。都市計画法の用途地域が地価が上下しやすい性質の土地を持っており、３年ぶりの評価替えでかなり上がっているのですが、ことしだけ据え置きということで、７万円も浮きました。毎年の公示地価は当然見ていますが、３年まとめて評価替えするとけっこうな上昇率になります。言い方を変えればわずか１年で７万円増となりますが。さはさりながら、反自民党支持者なのにごちそうさん、と言ったところです。ちなみに９割の自民党支持者の土地と建物は５年前と評価が変わらないので、そもそもこの法律のメリットもデメリットもないと思われます。

【参議院国土交通委員会　同日】

　「水循環基本法改正案」（２０４衆法２５号）を可決すべきだと決めました。
　
【参議院環境委員会　同日】

　一般質疑がありました。

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郵便投票法案にミス、本会議では延期へ、内閣不信任案次第で自公亀裂、小幅延長論も

　午後１時からの衆議院本会議は、ミャンマー国の軍クーデターを批難決議。その後、法案採決。しかし、日程６の郵便投票法案は、与党から延期動議が出て採決されないことになりました。新法である同法案に「第８条　この項において」と条と項を間違える致命的ミスがあったため。衆議院法制局と逢沢一郎議員のミス。今後ですが、あす午後４時に党首討論。そこからあさって午後１時までに枝野幸男さんらが内閣不信任案を出したらそれが優先。郵便投票法案は公布後５日目に施行という珍しい法文ですが都議選に間に合わないかも。まだ書いていませんでしたが、土地規制法案と日印ACSAをめぐる不信任案が出たら、３日間延長論を衆参与党国対が昨夜から検討しています。郵便投票法案の修正議決を急いで、１法案などを自民党国対が諦めて来週水曜日に予定通り閉会するかもしれません。大勢は変わらずとも、都議選、衆院選、総裁選、参院選という選挙の１年間の初っ端で自公に亀裂ができるかも。

立憲民主党 国会情報+災害対策

6/8（火）13:00～「衆議院」本会議⚠️本日の本会議にかかる予定だった「郵便投票法」は、第八条において本来「条」とすべきところを「項」と記載する誤りがあったことを受けて、与党から本日は取り下げるとの申し出があり、本日の採決は見送られました。 pic.twitter.com/UlQCyJU2ct— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) June 8, 2021

立憲民主党 国会情報+災害対策

【6/7のまとめと今後】ＪＯＣ経理部長自さつか、延長と補正予算案はゼロ回答、コロナ患者郵便投票法案が可決、あす日印ＡＣＳＡの条約承認案先送り

［写真］国立競技場、きょねん２０２０年１２月、宮崎信行撮影。

　１９８５年フィリピン市民革命は、ＪＮＮ報道特集「アキノ上院議員白昼の射殺」で報じられた内容と、マルコス政権の説明が違うことで、ＴＢＳ海賊版が広く流通したことが決め手となりました。先週末、ＪＮＮ報道特集がオリンピックと電通・東急エージェンシーへの過大過ぎる金の流れを組織委職員が告発。明けて月曜朝、常設組織「公益財団法人ＪＯＣ日本オリンピック委員会」の経理部長（５２歳、埼玉県立浦和高校から法大を経て就職）が、都営地下鉄に飛び込み、死亡する展開となりました。警視庁などは自さつか他さつか判断できてないようです。１９８５年はあの素晴らしいモノづくりの日本と、フィリピン政権とで言っていることが違ったときに、ＪＮＮ報道特集を信じるというフィリピン市民が多かったわけですが、２０２１年は何も信じるものがない日本人が多いかもしれません。

【参議院決算委員会　きょう令和３年２０２１年６月７日（月）】

　「令和元年度決算承認案」は共反対、自公立などの賛成で承認すべきだと決まりました。あさって本会議で承認へ。ことしも通常国会中にはまりました。

　総括質疑は、首相ら全閣僚が出て、テレビ入りで開かれました。自民党石破派で自治省出身の舞立昇治さんは「質問の機会を与えてくれた関口昌一会長と世耕弘成幹事長らに感謝します」とし、インフレが年２％になるまで、国債を発行し続けるべきだとしました。ＪＲ民営化を見直すべきだとも主張しました。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は、会期延長を迫りました。６月１６日の会期末の後、緊急事態宣言が６月２０日に期限切れとなることをめぐる国会事前報告では、西村大臣は、国会がお決めになることとしつつ、これまでも議運で答弁してきた、とお茶を濁しました。補正予算案をめぐっては、麻生太郎財務大臣が「第３次補正予算のうち３０兆円を繰り越した」とし、当面必要がないとの認識を示しました。今年度当初予算の予備費５兆円（のうち未執行は４兆円弱）のほかに、３０兆円を執行できると主張しました。この額については、これまで財務省主計局が「２０兆円」と与党議員にご説明に上がっていると噂されていましたが、３０兆円だったようです。

　公明党議員は、先週まとめった、農林水産省のアキタフーズ代表と西川公也・吉川貴盛元農相・河井克行前議員・枝元事務次官らの接待問題の報告書を冒頭から取り上げました。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　同日】

　先週木曜日に提出された「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法特例法案」（２０４衆法３２号）が審議されました。

　提出者の逢沢一郎さんは「新型コロナウイルス感染症により、自宅や療養施設で治療している人」について「現在全国で５万人だと聞いている」としました。提案の説明で「聞いている」というのは珍しい言い方となります。そして、法案の「特定患者等」とは、コロナの罹患者のほか、入国に際して自宅隔離など外出自粛要請をされて投票所に足を運べない人だと定義。特定患者等である書面をもって投票用紙を請求することで、郵便投票が可能になるとしました。施行日は公布日の５日後。

　立憲民主党の篠原孝さんや森山浩行さんらが質問。公明党の佐藤茂樹さんは「郵便投票がかつてあったのに廃止されたのは、不正が横行したからだ」
と答弁しました。全国で５万人なら、都議選で５０００人、都議選の１選挙区あたり２００人とかになるので、最下位当選者が入れ替わりかねないほどの影響はある計算になります。

　採決で、立憲民主党提出の修正案は否決。原案は立共反対、自公国維の賛成多数で可決すべきだと決まりました。すぐに施行ながらも附帯決議がつきました。

●あすの予定

　参議院の外交防衛委員会があす開かれません。このため、５月１９日（火）に衆議院を通過した「日印ＡＣＳＡ承認案」（２０４条約３号）の参議院での審議入りがさらに遅れる公算となり、参議院で会期内に議了できなくなるかもしれません。日印ＡＣＳＡの承認を前提にした国内実施法は４月２１日（水）に成立しており、参考資料で「イギリス」と「カナダ」を取り違えながらも法律はできていますが、その前提になる条約承認が遅れていることになります。

　衆議院本会議はあります。農水省よりもはるかに悪質・深刻で今後の政策に影響を与える総務省情報流通行政局と東北新社とＮＴＴグループの接待問題の報告書に対する集中審議があります。

　あさって水曜日午後４時の党首討論の後に、内閣不信任案が提出された場合は、6/10木曜日午後１時には早々に本会議が開かれると思われます。その日程が議了したら、今国会で衆議院での採決などはなされないと考えられます。

　気になる内閣不信任案の見通しですが、仮に提出された場合は、自民党と公明党が石破茂さんも含めた一致団結の大多数で反対票を投じて、必ず否決されます。

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「３０兆円繰り越し」を麻生財務相、１６０兆円予算なのに１３０兆円しか使っていなかった

［写真］麻生財務大臣、きょねん９月、宮崎信行撮影。

　麻生財務大臣は、さきほどの参議院決算委員会で、前年度第３次補正予算が３０兆円ほど、今年度に明許繰越していると答弁しました。

　昨今、財務省が「２０兆円繰り越している」とささやいているとされていましたが、実際には３０兆円ほどが繰り越したことが濃厚になりました。

　この場合は、既にコロナ禍となっていた、２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までに、税金は１３０兆円しか使われていなかったことになります。コロナによる追加の歳出は国民一人当たり３０万円ほどに過ぎなかったことになり、これでは、飲食店などが売上高の減収分を賄えないため、やむを得ず店を明けざるを得なくなり、結果として感染を拡大させたことが考えられます。

　　以上です。

【6/4まとめ】野党国対衆参は誤算か、「６５歳定年国・地方公務員」「後期高齢者２割」成立

（初公開は、午後１時１０分の暫定版で、１７時半に最終更新しました）

［画像］テレビ出演（地上波、ネット）の機会が多い、当ニュースサイトの筆者・政治ジャーナリスト宮崎信行、画像は「アベマ」おととし２０１９年７月出演分。

　時短営業で飲食店苦境のテレビ報道を私も見ていますが、今日出た総務省統計局の家計調査は食費・交際費・娯楽費・教育費・交通費とも急回復。世帯数も事業者数も大きく変わってないと思う。新聞社会面は「零細企業大幅借り入れも返せる当てがない」という論調ですが、私は代々経営者なので分かりますが、現預金があれば会社は絶対つぶれない。街で閉店も引っ越しも見ませんし、ワクチン接種が進めば経済は急回復しそうです。東京オリンピックもできるでしょう。但し前年とのギャップを埋めるために、前年最終補正の８割近くの水準まで追加補正すべきなのは言うまでもありません。

【参議院本会議　きょう令和３年２０２１年６月４日（金）】

　きょうは日程順ではなく、重要順です。

　６５歳に定年を段階的に引き上げる「改正国家公務員法」（２０４閣法６３号）は全会一致で可決し、成立しました。

　「改正地方公務員法」（２０４閣法５３号衆修正）は全会一致で可決し、成立しました。

　「改正国会職員法」（２０４衆法２４号）を採決し、過半数の賛成で可決し、成立。

　「後期高齢者自己負担を２割に引き上げる高齢者医療法・健康保険法を改正する法律」（２０４閣法２１号）は、立憲民主党の打越さくらさんが反対討論し、採決。７５歳以上で単身ならば年金を含めて年収２００万円以上の人は意外と多くないようですが、月２万円負担が増える人がでることもありそう。また、現役世代の保険料は月７００円程度安くなりそう。当ニュースサイト開設より前の２００７年４月１日から始まった制度ですが、シルバーデモクラシーもあり、ようやく改正がなされました。施行状況のチェックは不可欠です。採決され、立共反対、自公国維賛成多数で可決し、成立しました。

　「日英原子力協定の改定議定書」（２０４条約８号）は共産・沖縄の風が反対し、自民・公明・立憲・国民・維新が賛成して、両院で承認されました。

　「大西洋まぐろ類保存条約の改定議定書」（２０４条約９号）と「国際航空標識機関条約」（２０４条約１０号）は全会一致で両院承認されました。

　「自然災害被災者義援金差押え禁止恒久法」（２０４衆法１８号）は全会一致で可決し、成立しました。

　「改正航空法」（２０４閣法６０号）は共反対、自公立国維賛成多数で可決し、成立しました。

　「プラスチック資源循環促進法」（２０４閣法６１号）は全会一致で可決し、成立しました。

　本会議では、「土地規制法案」（２０４閣法６２号）の趣旨説明と代表質問がなされました。維新の柴田巧さんは「維新案を修正してほしいが、日本が長年のお花畑から脱却するために政府案も有用だ」との趣旨の演説をしました。一方、自由党参議院国会対策委員長から、立憲民主党に入った、岩手県区の木戸口英司さんは「衆議院では法案審議時間が短過ぎた。参議院では参考人質疑、公聴会、連合審査会をやるべきだ」と審議時間を主張しました。政府提出法案成立率を最もよく使う新規提出６３本を分母とすると、９６・８％になりそうですが、この法案を時間切れに追い込めば９５・２％なりそうです。第２０４回通常国会は、衆参野党国対に誤算があったとみられ、このまま９６・８％ではいられないから、９５・２％に下げよう、というのが土地規制法案への反発の最大の理由だ、というのが野党の本音だと考えられます。

　本会議は、３つの調査会の中間報告もありました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案」（２０４衆法　号）が起草されました。質疑で、国民民主党の高井崇志さんは、所管は金融庁にすべきではないかと主張しました。採決は全会一致で可決すべきだと決まりました。

　「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案」（２０４衆法　号）を起草へ。今期で引退する立憲民主党の荒井聡さんが趣旨説明。採決で全会一致で可決すべきだと決まりました。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　「北朝鮮経済制裁のための輸出入禁止措置の承認」（２０４承認３号）は、対政府質疑が行われ、経産相が「対話と圧力を強める」と答弁。採決され、全会一致で承認すべきだと決まりました。次回は１１日（金）。

【衆議院環境委員会　同日】

　一般質疑があり、松木けんこうさんが登場しました。松木さんは「私が国会にいなかった４年間にずいぶんＳＤＧｓと言われるようになったようだ。これから１０年間が地球温暖化をとめられるかどうかの瀬戸際だということで、面白い時代になったと思っている」としました。小泉進次郎環境大臣は、虫垂炎手術後のため座ったまま答弁していますが、「松木さんおかえりなさい。ＳＤＧｓを国民に分かりやすく言うと、もはや我々の生活は持続可能でないということだ」と相変わらず浅い答弁をしました。

【衆議院内閣委員会　同日】
　「銃刀法改正案」（２０４閣法３７号参先議）。質疑は法案の中身に集中し、採決。全会一致で可決すべきだと決まりました。

●衆議院本会議は定例日ですが開催されませんでした。

●衆議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会は理事懇談会を開き、郵便投票などに関する審議の日程を相談したようです。

【参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会　同日】

　「特商法及び預託法改正案」（２０４閣法５４号衆修正）について対政府質疑を行い、終局。共産党の大門美紀史さんは「消費者庁の特別委員会が発足してからずっといる委員として、初めて全会一致が崩れるのは残念だ。高齢者向けの重要事項説明書の、電子書面化が入ってしまい、マイナスの改正となった。井上信治大臣は１２年間の中で負の遺産を残す初めての大臣となる。参議院のよき伝統で、電子書面の条項をスパッと削る修正をすべきだった」と述べました。私もその通りだと思います。採決は、立共反対、自公国賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【両院・国家基本政策委員会合同幹事会】来週９日水曜日午後４時に党首討論開催のはこび。

●来週月曜日（６／７）の予定　参議院決算委員会の総括質疑で首相ら全閣僚ら出席。午後１時から４時間、委員長質問を含めて質疑。立憲民主党の水岡俊一参議院議員会長と、福山哲郎党本部幹事長が、補正予算案の編成について、首相の考えを求めます。

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岡田克也立憲常任顧問「パラリンピック開催しながら総選挙」に言及「８月１０日解散・９月５日投票」「菅首相は東京五輪を開催し感染拡大しても続投目指す」

［写真］立憲民主党の岡田克也常任顧問（右端）、おととし、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の岡田克也常任顧問は、さきほど、メールマガジン「かつやニュース」で、東京パラリンピック開催中の総選挙に言及しました。

　岡田常任顧問は、
　８月８日（日）に東京オリンピック閉会
　８月１０日（火）に衆議院解散
　９月５日（日）に東京パラリンピック閉会
　９月５日（日）または１２日（日）投票

　の可能性があると指摘しました。

　岡田常任顧問の発言は枝野幸男代表と認識を一致させたうえで、先に発信したものとみられます。

　岡田さんはメルマガで「私は、安心、安全なオリンピック、パラリンピックが開催されることを期待しています」との意見を柱に「菅総理の最近の発言を見ていると、オリンピック開催の可否についていまさら検討する余地はなく、必ず開催することを前提にしていることが明らかです」との分析を示しました。

　そのうえで、「低い支持率に苦しむ菅総理にとって（略）感染拡大のリスクはあっても、オリンピックをやりきることで、支持率を上げ、解散・総選挙に臨みたい」ものの「強行したあと、感染拡大があれば、解散の機会を失ったまま政権は失速する。それを覚悟した上で、総理・総裁続投を実現するために、オリンピック開催にかけているのではないか」と胸の内を探りました。「それでは国民の命と健康はどうなるのでしょうか。自分の総理・総裁続投がそれよりも大切だということになりかねません」としました。

　「岡田克也と８月上旬解散」というと嫌な思い出もありますが、今回は立憲民主党全体では追い風となる公算が強いと推測されます。

　岡田さんは三重３区で、噂がくすぶる鈴木英敬知事の転出は「次の時点でもまだない」（四日市出身で都内在住在勤の地元名士）とされ、自民党の支部長が決まらないここ９年間の風物詩が続きます。ところが安泰ではありません。金森正元衆議院議員（四日市のエレベーター富士電機出身）がペーパーカンパニーの予定だった「国民民主党三重県連」（津市）の代表におさまって活動を始める番狂わせ。ＵＡゼンセンの全国比例で史上初のイオン労連出身の田村まみ参議院議員も国民民主党に入党してしまい、国民民主党との政策協定が必須という、かつてない情勢。地元を回っています。

　宮崎から補足すると、２０１２年のロンドンでは、オリンピックが終わり、パラリンピックが始まる前に、キャメロン保守党首相（副総理は自由民主党のクレッグ党首）は内閣を改造しました。英国はおおむね１０か月に１回ペースと日本より頻繁に組閣や内閣改造がありますが、全寮制高校でキャメロンさんの先輩なのに、宰相の座を先に撮られた、ボリス・ジョンソン同党庶民院議員が、ロンドン市長にいったん転じて個性的な風貌と毒舌で存在感をさらに向上させていたことから、オリンピック成功市長の影響力を少しでもそぎたいための改造だったと思われます。このとき当選回数は少ないながら政権交代直後の内相ポストを射止めた初入閣のテリーザ・メイさんから男女共同参画相兼務辞令をときましたが内相は続投させ、閣議の席次もナンバー３にまで浮上。キャメロン首相（議員辞職）の後継はメイ首相（現在も庶民院議員続投）となった経緯があります。その後、保守党は２回の総選挙を含んでかろうじて政権を維持し続けています。

　以上です。

【6/3まとめ】尾身五輪発言がＮＨＫトップ、森山・安住が下村否定、「後期高齢者２割」「６５歳定年国家公務員法」「６５歳定年地方公務員法」があす成立

［写真］わずか１年９月前、立憲民主党に初めて入党することを希望し、国会内国対で枝野幸男代表らと握手した後に、安住淳元財務大臣を取材する筆者・宮崎信行（手前）、おととし２０１９年９月。また付け加えると、被災３年統一地方選（統一地方選の６か月）の告示よりも以前のタイミングで入党した被災３県選出衆議院議員は安住さんだけ。

　きのうの記者会見で、「ＬＧＢＴ理解推進法案は審議しないことで両国対が合意した」と発言した下村博文政調会長が、森山・安住両氏に謝罪し、記者に訂正。きょうの７時のＮＨＫニュースは尾身さんのきょうの国会答弁「縮小しないと東京五輪は開けない」がトップで報じられました。

【参議院外交防衛委員会　きょう令和３年２０２１年６月３日（木）】

　外防委は、死闘が繰り広げられ、前半の一般質疑と後半の条約審査で、立憲民主党の質疑が２名かける２コマの４コマになったため、羽田次郎さんがさっそく質問に立ちました。宮崎が月曜日に二階幹事長の方から歩み寄られてお辞儀をしていただき、周りの記者から私の顔を覗き込まれたのは羽田議員と私のツーショットを載せたからかもしれませんが、羽田・二階会談は来世に持ち込まれそうです。それはさておき、羽田さんは「茂木大臣、昨夜のコバックス・ワクチンサミットお疲れさまでした」とねぎらい「おとといの閣議決定ワクチン開発・強化戦略はどのような内容か」と質問。すべて今週起きた新鮮な話題だけを取り上げ、私も先々月上田で若林・千曲会長の演説で二十年ぶりに思い出したフレーズ「普通の人の言葉が通じる政治」が再開の兆しを見せ始めました。


［画像］大臣に質問する羽田次郎さん、きょう、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　小西洋之・筆頭理事は、２０１４年７月１日の閣議決定に通じた、昭和４７年の政府見解で、当時の吉国一郎・内閣法制局長官がメモ書きをしていたとの答弁は嘘ではないかと迫りました。２０１４年７月１日以降、「法律の効き目」も弱くなってきています。

　「日英原子力協定」（２０４条約８号）は共反対、「大西洋まぐろ類保存条約の改正」（２０４条約９号）は全会一致、「国際航路標識機関条約」（２０４条約１０号）も全会一致で承認すべきだと決まりました。あす両院承認。なお、日英では、きのうＴＰＰ委員会（本年幹事・日本）でＴＰＰ事前交渉の英国入りが決まりました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　衆議院通過時はＳＮＳで反対論が出ましたが、けさになってから採決が決まった「後期高齢者窓口自己負担を２割にする高齢者医療法・健康保険法改正案」（２０４閣法２１号）。立共反対、自公国維の賛成で可決すべきだと決まりました。制度の抜本改革は２００８年４月１日の施行以来初めて。あす成立。施行日は珍しい法制執務で書き込まれており、来年１０月１日から再来年３月１日までの間で政令で定める日となります。来夏の参院選以降になります。

【参議院内閣委員会　同日】
　「６５歳定年の国家公務員法改正案」（２０４閣法６３号）。「参議院の審議時間は衆議院のそれの７割」といわれますが、衆とまったく同じ３時間コースの対政府質疑。討論で維新の柴田巧さんは「我が党の修正案は残念ながら衆段階で否決済みだが、６０歳から６５歳までの給与水準が民間より高すぎる」と批判しました。採決は、維反対、自公立国共賛成多数で可決すべきだと決まりました。あす成立。

【参議院総務委員会　同日】
　「６５歳定年の地方公務員法改正案」（２０１閣法５３号衆修正）は２時間半コース。国家公務員の質疑時間の８割３分掛けの時間となりました。検察庁法改正の経緯などの質疑は、総務委ではなく、採決の結果全会一致で可決すべきだと決まりました。立憲民主党は日教組（短期間国対委員長をつとめたものの事実上更迭）と自治労の議員が質問しました。あす成立。今国会最も長くたなざらしにされていた閣法も処理が終わりました。

【衆議院本会議　同日】

　ここでいったん、参から衆へ。

　菅原一秀さんの議員辞職願がそこそこの野次の中、全会一致で承認されました。菅原さんの選挙区は、生産緑地を２０２２年以降も維持する「特定生産緑地」が区役所から２０２か所指定されたので、他の選挙区と同じようにはいかないかもしれません。

　「改正瀬戸内海環境保全特別措置法」（２０４閣法５３号参先議）は全会市で可決し、成立しました。

　地下水を加える「水資源循環法改正案」（２０４衆法２５号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。

　市が県に予算措置を求められるようになる「鳥獣被害防止特措法改正案」（２０４衆法２６号）も全会一致で可決し、参に送られました。

　大会参加者の覚せい剤などの持ち込みを特例で認める「東京オリパラ特措法改正案」（２０４衆法２１号）立共反対、自公など賛成多数で可決し、参送付。

　「育児・介護休業法及び雇用手当法を改正する法律」（２０４閣法４２号参先議）は全会一致で可決し、成立しました。

　「アスベスト健康被害者給付金支給法案」（２０４衆法２８号）も全会一致で可決し、参議院に送られました。１人１５００万円の基金を「労働者健康安全機構」という名前の組織から支給するための基金を造成。

　「ＩＬＯ１０５号強制労働禁止条約に批准するための国内実施法である国家公務員法と船員法の改正案」（２０４衆法２３号）は共反対、自公立国維賛成多数で可決し、参議院に送られました。
　
【参議院国土交通委員会　同日】
　「航空法改正案」（２０４閣法６０号）が共反対、自公立賛成多数で可決すべきだと決まりました。来夏の立憲民主党の全国比例で再選をめざす青木愛さん（きょう現在は未公認）が、公明党の赤羽嘉一大臣に向けて附帯決議をつけました。


［画像］公明党の赤羽大臣ら政府に附帯決議をつける、青木愛・国交委筆頭理事（立憲民主党）、きょう、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【参議院環境委員会　同日】
　「廃プラスチック資源循環法案」（２０４閣法６１号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。けさ静岡県知事選が告示されました、民進党公認で静岡県区で当選した無所属の平山佐知子さんも質問に立ちました。

【参議院経済産業委員会　同日】
　第一委員室で「産業競争強化法改正案」が審議されました。新原浩朗・経済産業政策局長が自らの答弁間違いを訂正したところで、次回も審議することにして、散会しました。

【衆議院農林水産委員会　同日】
【参議院農林水産委員会　同日】

　農林水産は、衆参とも木曜日が定例日ですので、例年通り、午前は衆、午後は参。けさ、畜産局（現在）の幹部の「アニマルウェルフェアとアキタフーズによる接待の報告書」が出たので、それに対する一般質疑がありました。この件が浮上した後に、西川公也元農相の栃木２区の引退が決まりましたが、次出る気だったことに正直驚きました。

　衆議院農林水産委員長が「公共建築物における木材利用促進法改正案」（２０４衆法　号）が起草されました。

　参・農水委は基本施策に関する参考人質疑がありました。私設秘書をつとめたジャーナリストとのダブル不倫疑惑を説明していない、宮城県区選出の石垣のりこさんも質問しましたが、選対本部にいる１５名のうち１０名以上に何らかの嘘・知性を使った歪んだ口裏わせで、をついていたことは間違いありませんから、次はない。宮城教育大学で学んだ知性は人を欺くためでなく、金儲けに使ってほしいし、他の立憲議員、他の女性議員の９割、あるいは家康の義弟である伊達政宗がが同類項だと思われたら誰も得しないので、任期が満了したら、宮城県に帰って、青葉城恋歌の曲紹介のＤＪをして糊口をしのぎながら余生を。

●参議院法務、文教科学、財政金融委員会はありませんでした。

●衆議院経済産業委員会の理事懇談会が開きました、ちょっと何の日程なのか分かりません。

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第２０４回通常国会は、再来週２０２１年６月１６日（水）で閉会

［写真］震災・原発爆発の年にもかかわらず、例年通り発生した入道雲（積乱雲）と国会議事堂、１０年前、２０１１年８月４日、宮崎信行撮影。

　第２０４回通常国会は、再来週２０２１年６月１６日（水）に予定通り閉会することになりました。

　衆参とも自民党が単独過半数を持っています。

　会期の延長は、衆議院が単独で議決でき、与党幹事長の申し出を受けて議長が発議しますが、自公党首がきのうの昼食会で、予定通り閉会することで合意したので、既に確定しました。

　入管法改正案と放送法改正案の２本が衆議院で採決しないため、これ以外の政府提出法（案）はすべて成立し、９５％以上の異様な高率になる見通し。但し、内閣支持率や政党支持率を考えれば、最大野党・立憲民主党の一定の成果を挙げた国会になります。

　与党全議員と霞が関は、今月下旬の改革工程表プログラム「経済財政運営と改革の基本方針いわゆる骨太の方針２０２１」の策定に全力をあげることになります。

　前年度最終補正後の一般会計が１６０兆円なのに、今年度当初予算はわずか１０６兆円にとどまっており、３０兆ー５０兆円の追加歳出は不可避。

　このため、概算要求締め切りよりも前の、８月中旬までには補正予算案を編成することになりそうです。審議せず第２０５回臨時国会冒頭で解散総選挙になることも予想されます。第４９回衆院選後は第２０６回特別国会召集までの１０日間に自民党総裁選が行われる公算もあり、来年７月の第２６回参院選まで、突然の嵐の政局に転じることも予想されます。

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【6/2】コロナ国会終幕ムードで「アスベスト給付金法案」「ＩＬＯ１０５号条約法案」が起草され、今国会成立へ

［写真］東京メトロ「国会議事堂前駅」の構内から見た衆議院第一議員会館、先々月撮影。

　緊急事態宣言下で始まり、緊急事態宣言下で終わる通常国会となりそうです。既に大きな政治課題は成案を得ていますので、議員立法中心の審議となっています。

【参議院本会議　きょう令和３年２０２１年６月２日（水）】

　法案の審議はなく、１５分ほど。

　「令和元年度予備費使用総調書その１」と「その２」は共反対、「特別会計使用総調書」は全会一致で承認され、衆参とも審議が終わりました。

　「平成２９年度ＮＨＫ決算」「平成３０年度ＮＨＫ決算」「令和元年度ＮＨＫ決算」が承認されました。このうち「平成２９年」は衆議院では全会一致だったと思いますが、参議院では過半数。それ以外は全会一致で承認されました。

　最後に、行政監視の実施状況に関する中間報告を立憲の野田国義行政監視委員長がしました。おとといの当ブログで、総務省に報告を求めると書いてしまいましたが、委員会が本会議に報告するてはずでした。

【参議院３つの調査会　同日】

　中間報告をとりまとめました。来年の最終報告は、ことしの衆院選で混乱して、参議院にも余波を及ぼした場合、来年の参議院選挙が始まってから調査会報告書を出すと、それはますます誰も読まないことになります。選挙後の参議院での混乱もありえますが、とりあえず形になりました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　公明党の高木美智代さんが「今国会も残すところあと２週間。私の質問は最後かもしれない」と給付金などを田村大臣に直談判。与党の政調会長代理と野党の政調会長が構成する「政府・与野党コロナ対策協議会」の枠組みは、機能しなかったことについて、高木さんの胸中はいかに。

　「育児・介護休業法など改正案」（２０４閣法４２号参先議）は全会一致で可決すべきだと決まりました。あす成立。

　先日のアスベスト最高裁判決を受けた「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金支給法案」（２０４衆法　号）を委員長が起草し、全会一致で本会議に提出して可決すべきだと決しました。長妻昭元厚労相が、野党会派筆頭理事の立場で「附則第２条に、国以外の者のかかわりと屋外労働者への配慮について施行後に見直す規定が入っている」と政府に念押しをする発言をしました。

　「ＩＬＯ１０５号条約強制労働の廃止に関する条約批准のための国内実施法案」（２０４衆法２３号）が馳浩・自民党衆議院議員から趣旨説明されました。（１）国家公務員法の政治的行為（２）船員法の業務命令無視（３）国公法のスト煽り行為の３つの違反行為の罰則を懲役刑から禁固刑に下げる改正。採決の結果、共産党反対、自公立など賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　制定以来議員立法が続いている、「水循環基本法改正案」（２０４衆法　号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。１０年来議員連盟をリードしている立憲民主党の小宮山泰子さんが趣旨説明し、同党の森山浩行さんが質問しました。小宮山さんの地元埼玉県の一部地域では、村の長老を「水年寄」と呼ぶなど、水資源の配分に敏感な土地柄で知られています。小宮山さんは、法律に地下水を追加すると説明。観測や調査の必要性を強調しました。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　委員長が「鳥獣被害防止特措法改正案」（２０４衆法　号）を起草し、可決すべきだと決まりました。愛玩動物とジビエなどの事業者の役割を明確化し、市町村が税源不足のときに県に協力を求めたりするほか、銃刀法の特例を令和９年４月１５日まで延長する規定。

【衆議院内閣委員会　同日】

　「銃刀法改正案」（２０４閣法３７号参先議）が小此木国家公安委員長から趣旨説明されました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　「東京オリパラ特措法改正案」（２０４衆法２１号）が馳浩さんら趣旨説明されました。馳さんは「タレント候補」と呼ばれながら選挙を戦い、当選したら、「タレント議員」と呼ばれ、衆議院に転じても「タレント議員」と呼ばれ続けたことから、議員立法に目覚めたそうです。馳さん、遠藤利明さん、河村建夫さんら文部科学族には議員立法に熱心な人が多いので、文部科学族隆盛の時代となったのかもしれません。法案は、アスリートが治療などに使う覚せい剤など薬物の輸入を、東京オリパラに限って認める特例法案。立憲民主党は医師の吉田統彦さんが差し替えで登場し、批判。なぜ閣法でなく、議員立法なのかとの批判も出ています。採決では立共反対、自公など賛成で可決すべきだと決まりました。最近の議員立法で立憲・共産が採決で反対するのは異例。

【参議院災害対策に関する特別委員会　同日】

　「自然災害義援金差押え禁止恒久法案」（２０４衆法１８号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。

　これに先立つ一般質疑は３時間コースで、自民党４５分、公明党３０分が割り振られましたが、与党もやり足りない感想を持つ議員もいそうです。

【参議院憲法審査会　同日】

　「日本国憲法改正手続きのための国民投票法改正案」（１９６衆法４２号衆修正）の参考人質疑と自由討論。来週採決の公算。

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【6/1国会まとめから6/2にかけて】「後期高齢者２割で現役の月負担の軽減はわずか３０円」前回解散後４度目の通常国会は議員立法総仕上げへ、ＬＧＢＴ法案のみ成立せずか、土地規制法案も成立の公算

［写真］幼稚園児ながら鋭い眼光の筆者、１９７８年頃撮影。

　きのう面白いことがあって、自民党役員会の頭撮りの待機をしていたら、エレベーターから降りた二階幹事長が部屋の入口とは逆方向になる私のほうに歩いてきてお辞儀して下さったので、お辞儀し返しました。周りの記者はこの人誰だろう、と私のマスク越しの顔をまざまざ見てました。二階さんは新生党結党３５人衆の一人なので、先日「羽田議員と私」の写真を上げたからその関係かも知れない。また和歌山３区内の県議１回生である二階さんの元秘書に「一生県議やってろ（町長返り咲きを目指すな）」「（郡選出県議として）成人式の複数会場ハシゴはさすが県議だね（町長なら１か所だけだから）」とやさしいご指導を繰り返しているので、その関係かも知れない。小沢一郎さんによって破壊された「新生党・新進党」で、二階さんが「羽田ファミリー」と顔を合わすことは今生ではないだろうけど、古き良き保守勢力による政権交代ある政治の実現の機運は、ここ１年ほどで再び盛り上がってきたと思います。

　解散後４度目の通常国会ということで、政治課題はもうありません。きょうからあすにかけて議員立法ブームとなり、第４８回衆議院は総仕上げを迎えます。

【衆議院本会議　きょう令和３年２０２１年６月１日（火）】

　「北朝鮮経済制裁のための特定船舶入港禁止措置の承認案」（２０４承認２号）は全会一致で承認されました。

　「病院船推進法案」（２０４衆法２０号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。今国会成立は確実。「災害禍とコロナ禍で」という合わせ技で２５年越しの政治課題が成案を見て、政府に対して法制上・予算上の措置を命じることになりました。

　「平成２８年度ＮＨＫ決算承認案」は立共反対、自公維国など賛成多数で承認。「平成２９年度ＮＨＫ決算承認案」は全会一致で承認されました。これも、衆参の先議は関係なかったんですかね、後日調べたいと思います。

　「国重要施設及び国境離島における土地等の利用状況の調査及び利用の規制に関する法律案」（２０４閣法６２号）が立共反対、自公国維の賛成多数で可決し、参議院に送られました。参議院内閣委員会は会期内にはまりそうです。

　「６５歳に定年を延長する国会職員法など改正案」（２０４衆法２４号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。衆議院事務局と参議院事務局は全く別の役所ですが、なぜか根拠法は一本です。法律の無謬性を信じて疑わない国民が普通ですが、法律はむしろ変なものの方が多いように思います。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　重要広範議案「後期高齢者自己負担２割の高齢者医療法・健康保険法など改正案」（２０４閣法２１号）の総理入り質疑がありました。

　立憲民主党の田島麻衣子さんは、本会議答弁も参考に、「自己負担が２倍になるのに、現役の負担軽減は、窓口負担金額に換算して、月３０円でしかない。少ない過ぎないか」と指摘しました。財務省による財政緊縮脳もいい加減にしてほしいし、「年金含めて年収２００万円」という複雑な線引きで民主主義が機能しなくなることは避けてほしいと考えます。

　昨今の総理入り質疑とは趣が違い、きょうの採決はありませんでした。

【参議院総務委員会　同日】

　参議院では「平成２９年度ＮＨＫ決算承認案」が全会一致、「平成３０年度ＮＨＫ決算承認案」が共反対、自公立国維賛成多数、「令和元年度決算承認案」が共反対、自公立国維賛成多数で承認すべきだと決まり、審査を終えました。

　今国会の開始時点で、最も長くたなざらしとなった政府提出法案「６５歳に定年を引き上げる地方公務員法改正案」（２０１閣法５３号衆修正）が武田良太総務大臣と、神谷裕・立憲民主党衆議院議員から趣旨説明されました。政府と衆議院修正者に対する質疑は次回で、今国会の成立は確実。

【参議院内閣委員会　同日】

　「６５歳に定年を引き上げる国家公務員法改正案」（２０４閣法６３号）が河野太郎公務員制度改革相から趣旨説明されました。

【参議院国土交通委員会　同日】

　「航空法改正案」（２０４閣法６０号）が趣旨説明されました。

【参議院環境委員会　同日】

　「廃プラスチック資源循環法案」（２０４閣法６１号）の対政府質疑が始まり、自民党の石井準一幹事長代理も質問しました。

【参議院経済産業委員会　同日】

　「産業競争力強化違法改正案」（２０４閣法２３号）の参考人質疑がありました。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　「日英原子力協定承認案」（２０４条約８号）、「大西洋まぐろ類保存条約の改正の承認案」（２０４条約９号）、「国際航路標識機関条約承認案」（２０４条約１０号）の３本が審議入りしました。対政府質疑は次回。ひょっとすると、日印ＡＣＳＡの審議を遅らせようと、コニハク（小西洋之筆頭理事と白真勲元副大臣）がもくろんでいるのかもしれません。

【衆議院環境委員会　同日】

　「瀬戸内海環境保全特措法改正案」（２０４閣法４３号参送付）が全会一致で可決すべきだと決まりました。これに先立つ質疑では、国民民主党の玉木雄一郎代表も香川２区選出の立場で、瀬戸内海の海苔の色落ちなどについて政府をただしました。

【衆議院科学技術・イノベーション特別委員会　同日】

　半導体産業を取り巻く諸状況について、有識者から参考人公述や、質疑をしました。

　●議員立法

　「ＬＧＢＴ理解増進法案」（未提出）は、自民党政調審議会を通過して、総務会で役員一任という珍しい展開となり、衆参の内閣委員会が会期内ではまりそうですが、提出・成立しない見通し。

　「石綿アスベスト被害給付金法案」はあす起草される見通し。国と折半する企業百数十社の基金への参加呼びかけの文言が気になります。

　「オリパラ特措法改正案」（２０４衆法２１号）も審議され、成立の公算。アスリート個人の治療用薬物の持ち込みの規制特例に関する法案。

　「ＩＬＯ条約の関係法律整備法案」（２０４衆法２３号）も審議され、成立の公算。

　「鳥獣被害防止法改正案」も起草されるはこび。

　「水循環基本法を改正して地下水など盛り込む法案」も起草され、質疑をした後に採決の公算。これは成立以来、ずっと議員立法で改正されています。

　このほか、衆議院を通過した「災害義援金差押え禁止恒久法案」（２０４衆法１８号）もあすの参議院災害対策特別委員会で審議され、採決。この法案ですが、内容を読んだら、「東日本」以降の５本の特措法を廃止する規定は含まれておらず、制定法律２０００本超の立法爆発解消とはならないようです。

　その他は、来週水曜日の党首討論に向けて、コロナと五輪と補正予算。与党と霞が関は今月中旬以降の、財政運営と改革の基本方針いわゆる骨太の方針２０２１の文言が中心となりますが、山は越えました。

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