国民民主党は「経済安全保障法案」の成立に協力か、「人材育成条項」を盛り込んだ対案を衆議院に提出へ

［写真］国民民主党の玉木雄一郎代表（右）と伊藤孝恵副代表（左＝愛知県区今夏改選）、東京・永田町で、岸田派・茂木派事務所も入る「全国町村会館」で、おととし、宮崎信行撮影。

　岸田文雄内閣の安定飛行が続く第２０８回通常国会では最大の目玉ともされる「経済安全保障法案」（来週にも閣議決定）で、国民民主党が「人材育成条項」を盛り込んだ対案を衆議院に提出する意向であることが、当ニュースサイトの独自取材で分かりました。

　ただし同党は、衆議院内閣委員が１名しかおらず、この場合は、「差し替え」をしてしまうと理事会の経緯を知る議員がその時間帯いなくなることから、自公との修正協議は限界があるかも。

　法案の素案は、１４分野（電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港）を基幹インフラ事業と位置づけ、機械購入や投資などで政府の事前審査を行う内容。

　自民党政調を通過した法案素案では、連立与党内で修正が加わった罰則規定などはありますが、経済安保に詳しい人材育成のための条項は含まれていないことが確実。そこで、電力の発電・送電・配電会社や、水道など社会イノベーション機械を製造するメーカーとの意見交換が活発な同党が独自色を提案しようとの考えがにじんでいます。電力システム改革で送電が子会社になったことの弊害も指摘されており、軌道修正のきっかけになるかもしれません。

　初当選以来の「農政族」である玉木雄一郎代表は「食糧安保に関する配慮規定」も盛り込みたい考えのようです。

　１４分野を改めてみると、水道、電気通信、放送、郵便、鉄道、貨物自動車運送については、「旧公社」が多く６つほどの産業別労働組合が４候補ほどを立憲民主党の全国比例に擁立しており、参議院に回ってからの展開が読めません。

　経営陣側は、「IHI」、「三菱電機」などは成立を見越した部署を本社に設けて、経産省天下り官僚を新規採用しており、政府と大資本の結託がこれまで以上に進んだ「社会イノベーション製造業」という大資本の徘徊がとまらなくなることも予想されます。

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